第6回八戸市協働のまちづくり市民会議(全体会議) 議事録

更新日:2020年01月07日

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日時

平成17年6月19日(金曜日) 18時00分~20時00分

場所

八戸市庁別館2階 C会議室

出席者

(敬称略)

市民会議委員(1名欠席)

  • 前山総一郎
  • 藤村幸子
  • 宮崎菜穂子
  • 新田康介
  • 平間恵美
  • 池田光則
  • 東山光子
  • 蟹沢幸治
  • 慶長洋子
  • 橋本敦
  • 大沢泉
  • 稲垣眞理子
  • 岩村隆ニ
  • 椛沢孝子
  • 富岡朋尚
  • 高沢利栄
  • 福田昭良
  • 西島拡

アドバイザー(2名欠席)

  • 有谷昭男

要旨

 市民活動(NPO)委員会から、市民活動促進指針の内容についての説明及び各委員からの感想を述べた。その後、事務局から、協働のまちづくりについて、今後の進め方について説明。最後に全委員による意見交換を実施した。

内容

議長あいさつ

 皆様の力を借りて条例と2つの指針が出来上がりました。
この2年間でこれだけのことができたのは、非常に感慨深いものがあり、全国的にみても意義深いものであった。

市民活動促進指針(別紙参考資料参照)について

  • 「1はじめに」~「6市民活動促進の基本的な考え方」は、基本的な概念についてまとめている。
  • 「7市民活動の促進に向けて」で具体的な支援についてまとめている。
    指針の背景として、社会環境、地域社会、市民意識、市民活動の状況、地方自治について状況が変化しており、5つの側面からなぜ市民活動の促進指針をまとめなければならないかを整理をしている。
    今日の社会変化に対応していくためにも、その受け皿となるべく期待が高まっているのだということを述べている。
  • 次に市民活動の必要性は、市民活動は、新たな人と人とのつながりを生み出し、地域社会への参加を窓口として市民自身の社会参加への関心を高め、自治意識を育てることにつながるということ、市民にとっての必要性、また、地域の活性化や公共の新たな担い手としての役割も期待されていると述べている。
    そういうことで、市民活動団体と行政や事業者が協働するための体制整備が必要であるとも述べている。
  • 次に八戸市の現状と課題では、八戸市市民活動サポートセンターの登録団体も、平成17年3月末現在で、150団体を超え、法人格を持ったNPOも徐々に増えており、数の上でも市民活動が活発になってきていると言える。
    一方で、「人材が育たない、集まらない」、「活動資金が不足している」、「組織をまとめていくマネジメント力が不足している」の声をあげる団体が多い。
    従って、市民活動団体が今後自立していく上での体制整備が必要であるということをうたっている。
  • 市民活動の概念では、市民活動の定義及び市民活動がどんな特性をもっているのかということを述べている。
    市民活動の発展段階を考慮し、総合的な促進施策を考えていくことが必要であると述べている。
  • 市民活動促進の基本的な考え方では、現状や背景や市民活動の概念整理を行い、この指針ではどういう基本的考え方に沿って、施策を展開していくかをまとめている。
    指針の目的は、市民活動の裾野を広げていく、市民活動を拡大させていくことです。
    その一方で市民活動団体に段々と自立をしてもらいながら、活動を活発化してもらいたいという団体も段々に出てきてほしい意味もこめ、市民活動の自立化を促していこうという基本的な見地に立っている。
    市民活動団体が行政や事業者と協働して公益的な活動を行っていくためには、組織としての信用や責任が益々求められている。
    市民活動の拡大と自立化に向けた促進策を具体化していきましょう。自立をしている団体を支援していこう、もしくは、自立してきている団体と行政、あるいは事業者と協働していこうという基本的な考えにたって施策を具体化していきましょう。という考え方に立ち、ここでは支援の考え方と協働の考え方を整理している。
  • 7の市民活動の促進に向けてでは、市民活動を支援していく施策と協働の施策とふたつにわけている。
    支援の施策は、人材の育成と確保で、市民活動に参加するきっかけづくりや、参加している人達のスキルアップを図っていくもので、「市民活動入門講座」、「ボランティア体験実習」、様々な「スキルアップ講座」を行っていく必要があると述べている。
    また、情報共有ということで、行政が持っている情報をもっと市民活動に発信していく、あるいは、市民活動が本当に必要としている情報を収集する、あるいは、どういう形で成長するかということについても、検討が必要であるということが述べられている。
  • 次に、自立に向けた資金支援としては、市民ファンドの考え方を取り入れて検討した。
    市民活動を支援するための助成金や補助金は、当然行政が出すべきだという議論もあるが、市民活動が地域のための活動して、地域社会全体が公益を受けてという考え方からすると、市民や事業者が寄附をし、それで集まった額に応じた額を行政がマッチングファンドということで積み上げる。それ全体を市民ファンドとして市民活動に必要な動きに提供していくという仕組みについて述べている。
  • 行政が一方的に市民活動を支援するということではなく、事業者も含め市民も市民活動のために資金提供行える、地域社会全体が市民活動を支える、市民活動が社会全体に福利や厚生をもたらすような仕組みを考えるべきだということを述べている。
  • 次に、市民活動サポートセンターの機能見直しですが、市民活動サポートセンター「わいぐ」は、支援と協働の拠点にもなってもらいたい。
    これからは、コーディネート機能も持つべきである。
    「わいぐ」が主体となって他の団体をコーディネートしたり、支援する体制づくりが必要ではないかと述べている。
  • 市民活動の事業化支援、コミュニティビジネスへの支援は、市民活動団体が自立していくための事業、コミュニティビジネスですが、市民活動を支援していくという意味合いがあるが、むしろ、一般の起業化支援、ビジネス支援に近い形で施策を展開するほうが効果があがるのではないかと考えた。
    起業化支援事業として、総合的な支援の「場」や「機能」の充実が必要であると述べている。
  • 中間支援組織との連携ですが、様々な市民活動を支援していくためのシンクタンクとして中間支援組織の役割がますます高まってきている。
    このような組織を活用しながら、支援を行っていく必要があると述べている。
  • 次に協働の施策について、主に行政と市民活動との協働にかかることをまとめている。
    市民活動の特性を生かした委託事業は、八戸市の場合、市民活動団体に対する委託は多くないのが現状である。
    民間事業者と競争入札等で委託事業を争うというよりは、市民活動団体が持っている専門性ですとか、人的ネットワーク、企画力が市の委託事業に生きる形で、コンペやプロポーザルなどを取り入れた委託の仕組みの整備が必要であると述べている。
  • 市民提案制度は、市民活動団体の持つアイディアやネットワークを生かし、市民の提案制を政策等に反映させる事業提案制度や政策提案制度の仕組みを考える必要があると述べている。
  • 庁内体制の整備は、これは行政に対するお願いということで、市民活動に理解を深めてもらう、あるいは、市民活動と協働に関する職員研修とかマニュアルの作成を行ってもらう、行政職員と市民活動団体との連携交流を進めていただきたいということを述べている。
  • 協働の成果・プロセスの評価は、市民活動と行政、あるいは事業者等も含め、実施した協働が、市民にわかる形でなければいけない。
    受益者である市民にとって、どういう効果があったのか、協働の成果を整理し、プロセスも含め、評価することが大切である。

市民活動(NPO)促進検討委員会からの感想

  • 市民活動団体促進指針策定にあたり、多くの方に対しヒアリングを実施した。
    その中で、市民活動団体というのは、実践に裏打ちされている当事者意識が持ち味だと感じた。そういた特性を活かして、今後展開していただければ良いと考えるし、自分自身もそのようにできたら良いと思う。
  • 市民活動をしていない人を視野にいれなければならない。
    市民活動を活発していくためには、実施していない人に波及させなければならない。
    この指針がどんどん良い方向に改定され、礎になってくれればいいなと思う。
  • 市民活動促進検討委員会に関わるものと、自分達のグループ内での関わりとを考えると、ほかの団体と情報交換を行ったり、提携を組むことで相乗効果がでるのではないかと考えた。
    1人の人間や1団体でやれることは限りがあるので、多くの方が市民活動に参加してくれたらいいなと感じた。
  • 市民活動団体について、随分数が多いと感じました。
    この方々を応援する指針ができあがったので、皆さんで活用していただければありがたいと思う。

協働のまちづくり今後の動きについて

  • 「平成17年度協働のまちづくり推進会議事業概要」(別紙資料1参照)に基づいて説明。
  • これまでに、「協働のまちづくり」の実現を目指し、各種事業を展開してきた。
    特に、「協働のまちづくり市民会議」において、委員の皆さんが主体となり、地域の特色を生かした、住民の意志に基づくまちづくりを目指してご検討いただいた、「協働のまちづくり基本条例」、「地域コミュニティ振興指針」、「市民活動(NPO)促進指針」という3つの条例・指針は、八戸市の「協働のまちづくり」の基盤となるものである。
  • 今後は、この基本条例と2つの指針に基づいて、協働のまちづくりを実現できるような手法や制度を検討し、実践していくことが、当事業の最も重要な目的であり、これまでの「協働のまちづくり」の基本的な方向性を定める段階から、市民主体の具体的な事業を展開する段階へと進むことになると考えている。
  • 今年度はその第一歩として、皆さんのこれまでの活動を引き継ぎ、「協働のまちづくり」をさらに進めていくため、先日の6月11日に「協働のまちづくり推進会議」を設置した。
    この推進会議では、市民と行政が、協働でまちづくりを進めることができる具体的な手法をまとめた、「協働のマニュアル」の策定について検討していただき、協働のまちづくりの実現に向けた事業展開の基礎を築いていただくことになる。
  • 事業の詳しい内容としては、市民と行政が協働でまちづくりを進めるための1.(仮称)協働の基本マニュアル策定を事業の核として、2.旧南郷村との合併を記念して実施する「まちづくりみんなの手で」の審査や、3.官民協働の実践を目的とした、具体的なプロジェクトについてご検討いただくものである。
  • また、この「協働の基本マニュアル」の策定は、行政内部における協働理念の浸透と、各部所管事業への具体的な反映を目的としており、多様化した行政ニーズに対応し、市民と行政が協働で実施できる事業を展開するための、手引きとなるものと考えている。
  • 推進会議は、委員の皆さんで構成する本会議と、マニュアル素案を検討する推進会議ワーキングの、2部体制で実施します。推進会議ワーキングの構成については、本会議委員から数名参加、また、庁内推進ワーキングからの希望者若干名の参加を予定している。(別紙資料2参照)
  • この庁内推進ワーキングは、庁内推進本部及び推進会議の下部組織として設置し、市が行っている事業に関する情報提供や、マニュアル検討作業の支援を目的として活動する。
  • また、庁内推進本部及び推進会議は、市役所庁内における協働の推進や、マニュアル素案に盛り込まれた内容が、各部所管事業を実施する上で、実施可能であるかの検討を行っていく。
  • 今後の流れとしては、17年度中にマニュアルを完成したいと考えている。(別紙資料3参照)
    推進会議は、計7回程度の開催を予定、また、ワーキングについては、マニュアル検討の進捗状況に合わせて、随時開催する予定。
    市役所庁内においては、マニュアル素案検討に合わせ、庁内推進会議を開催し、素案の内容と各部事業との整合性を検討することとし、計2~3回程度の開催を予定している。
  • 庁内ワーキング設置目的は、情報収集・提供と推進会議ワーキングへの参加によって、本会議及び庁内推進会議を随時サポート等を行うことである。
  • 同ワーキング担当者会議は、状況を見ながら開催を検討したいと考えている。
  • 次にお知らせとして、例年、協働のまちづくりフォーラムを開催しているが、今年は、コミュニティ政策学会・第4回大会を誘致し、協働のまちづくりフォーラムの一環として開催する予定である。
  • 次に、政策事業制度提案検討委員会委員の公募の件について説明。
    コミュニティ振興指針や市民活動促進指針にもありますが、支援策の一環として、基金の整備を念頭におき、同委員会を設置し、制度の設計・運営に関する事項を検討していく予定である。
  • 次に、地域コミュニティ計画検討委員公募の件について説明。
    同委員会では、地域コミュニティ振興指針に基づき、地域コミュニティ活動を推進するためのガイドライン策定を検討する予定である。

意見交換

  • 市民活動は、コミュニティの活動のひとつとして取り組んでいかなければならないものと感じた。
    市民の多くが市民活動に興味を持っているかと言えば、そうではないというのが現状なので、多くの市民が参加するように持っていかなければならないと思う。
  • 条例と2つの指針をどういう形で市民に浸透させていくか情報交換しながら進めていかなければならない。
  • 協働のまちづくりの考え方を浸透させるには、更なるエネルギーが必要になる。
    その場合には、自分自身も是非関わっていきたいと考える。
  • 条例や2つの指針策定に関わり、自分自身の能力向上が図られたことを感じた。
    市民活動を行っていくには、なんと言っても「研修」が大事だと考える。
    加えて、助成金制度の情報を教えてくれる窓口があれば良い。
    これからは、町内会と自治会、自治体との関わりが重要になってくる。
    市民活動を率先してやられている方々が、町内会・地域に入ってきて活動されるとその地域の活動は非常に安定してくると思う。
    コミュニティ活動や市民活動の両者の良さ・機能を併せた形が地域活動のあり方と思う。
  • 様々な勉強を通じ、まちづくりに参加しているという気持ちが高まってきたことを感じた。
    自主性を継続することは難しい。問題を解決するために瞬間的には動くが、このモチベーションを持ちつづけることが難しい。
  • 社会教育や生涯教育でもNPOとの関わりが論じられていて、協働という理念は、必要不可欠なものだと感じた。
  • 行政は、現場を知った上で行動をしてもらいたい。
    市民側も、自分達がまちづくりに関わっているという方向、民度を上げていくことができれば良いと思う。
  • 条例や2つの指針の策定を経て、今後の動きを見守りながら、自分の活動に活かして生きたい。

議長総括

 今回の条例や2つの振興指針の策定にあたり、シナリオの無い会議であったのが特徴的であった。
  ニュースレター(別紙参考資料参照)も委員の手作りで発行したことも感慨深い。
 われわれがやってきた2年間は、市民中心のまちのあり方を描いて、方向性を定め、また。将来の八戸市にとって礎になると思う。
 協働のまちづくり市民会議はこれで終了するが、今後の協働のまちづくりは、推進会議に引き継いでいくので、見守っていただきたい。

市長閉会のメッセージ

 「八戸市協働のまちづくり市民会議」の委員の皆様、平成15年6月から2年に渡る委員会活動、ご苦労様でした。
 皆様におかれましては、2年前に委員に就任していただいてから、今日までの間、委員会活動はもちろんのこと、「そもそも協働とはなにか」について勉強にされ、まちづくりに関する路上アンケート、ワークショップの開催、ニュースレター(別紙参考資料参照)の発行等、様々な活動に汗を流されたと伺っております。
 これら活動の積み重ねが、あのすばらしい「協働のまちづくり基本条例」、「地域コミュニティ振興指針」、「市民活動促進指針」等の各答申書に反映されたものと理解をしております。
 皆様からいただきました貴重なご提言を受けまして、本日ここに基本条例と2つの指針が完成しております。
 今後は、この基本条例と2つの指針に基づき、次のステップ、実践の段階に進んで参ります。
 これまでの皆様のご労苦を「実践」に反映することができるよう、がんばって参りたいと思います。
 繰り返しになりますが、皆様、本当にいままでご苦労様でした。感謝申し上げます。
 本日が「協働のまちづくり市民会議」の最後の開催になるかと思われますが、委員の立場を離れましても、今後とも「協働のまちづくり」にご尽力を賜りますようお願い申し上げまして、私の感謝の言葉といたします。

平成17年6月17日
八戸市長 中村 寿文

別紙

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