第6回地域コミュニティ計画検討委員会 議事録

更新日:2020年01月07日

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日時

平成18年2月8日(水曜日) 18時30分~20時30分

場所

八戸市庁別館6階 会議室

出席者

委員9名(敬称略)

  • 大沢 泉
  • 稲垣 眞理子
  • 赤坂 美千子
  • 岩村 隆二
  • 大川 紘一
  • 小笠原 八十美
  • 小泉 勝宏
  • 鈴木 亮
  • 月館 淳子

事務局 : 市民生活部市民連携課長以下5名

議事要旨

事務局から手引書(最終案)に対する意見募集の結果を報告した。

 また、検討課題として残されていた編集後記について協議を行った。

 今回、各委員から出された意見を基に編集後記を修正し、特に委員から異論がなければ、「地域コミュニティ計画の手引書」(以下「手引書」)が完成となることを確認した。

議事の内容

1.意見募集について

第5回地域コミュニティ検討委員会終了後、市民・市議会議員・市職員などに対し意見募集を行っていたが、特に意見が提出されなかったため、手引書の編集後記以外の部分は検討終了とした。  

2.編集後記について

前回の委員会終了後、各委員から出された編集後記を事務局が一つにまとめ、それを編集後記案として各委員へ提示した。編集後記案に対する協議を行い、編集後記の修正意見を取りまとめた。

  • 編集後記の題名が「地域コミュニティ計画検討委員会からこの「手引書」をどのように使って欲しいのか」となっているが、題名と内容があっていない。題名については「編集後記」とした方がよい。また、副題をつけるのであれば、「「手引き書」を作成するにあたって」などがよい。(委員賛同)
    題名を意見のとおり修正したい。
  • 編集後記で、「わたしたち」や「自分たち」という一人称が2種類使われており、分かりづらくなっているのでどちらかに統一するべきだ。
  • ただ単に統一しても分かりづらい部分もあるため、二段落目、四段落目を削除してはどうか。(委員賛同)
    「わたしたち」に統一し、削除して問題のない部分は削除したい。
  • 四段落目に「行政中心にまちづくり~」とあるが、前文で「行政を巻き込んで住民参加の」とあり、内容が重複する部分もあるため、四段落目の最初の文章を削除した方が後に続く文章がすっきりとなるのではないか。(委員賛同)
    内容をすっきり読みやすくするため、指摘部分を削除することとしたい。
  • 五段落目の「市民や事業、行政や地域コミュニティ団体などとの~協働のまちづくり」という記述では、市民と事業者の協働、行政と地域コミュニティ団体の協働の様に誤解されかねない。ここは、四つが並列になるべきなので、「市民・事業者・行政・地域コミュニティ団体など」としてはどうか。(委員賛同)
    指摘のとおり修正することとしたい。
  • これからのまちづくりにはNPOが参加していくべきで、「市民・事業者・行政・地域コミュニティ団体など」のほかに地域コミュニティ団体の後にNPOも追加してはどうか。
  • NPOといっても、正しい意味が一般に認知されていないのではないか。NPOと言わずに、市民活動団体としてはどうか。しかし、「地域コミュニティ団体など」となっており、必ずしも市民活動団体を入れる必要はないと思う。
    委員の意見を集約した結果、NPOは追加しないこととした。
  • 編集後記の最後に「地域コミュニティ計画検討委員会」と入れるべきではないか。
    指摘のとおり、地域コミュニティ計画検討委員会と追加したい。

3.その他

確認事項と委員会の今後のスケジュールについて

 今回の委員会にて協議された内容の通り修正した編集後記を各委員へ送付し、今後は、メールやファックスで校正を行う。
 編集後記の完成後、委員長・副委員長が市長へ「手引書」を答申することとなった。

来年度の地域コミュニティ事業について

 この手引書をもとに各地区公民館において、住民主体のまちづくりを実現し、地域コミュニティの振興を図るため、住民自治推進懇談会を開催し、地域コミュニティやコミュニティ計画の必要性などについて住民同士で話し合いをしてもらう。
 また、地域コミュニティ計画策定の準備段階として、地域ワークショップを開催し、地域の現状について理解し、課題発見や問題点の共有を行う。
 地域住民が地域コミュニティの課題解決や地域コミュニティ計画を策定するため、自主勉強会を開催する際、市職員や先進的な取り組みを行っている住民等を「地域づくりアドバイザー」として派遣する。

協働のまちづくりに関する付属機関について

 「地域コミュニティ計画検討委員会」以外の協働のまちづくりに関する付属機関において検討されてきた事項の説明を行った。
 まず、「協働推進マニュアル」について説明を行った。このマニュアルは、「協働のまちづくり推進会議」において検討され、市職員に協働の理念やルールを意識付けするためのマニュアルである。
 続いて、「協働のまちづくり市民提案制度」について説明を行った。この制度は、市民活動団体や地域コミュニティ団体の支援や市民から協働事業を提案してもらう制度で「協働のまちづくり政策・事業提案制度検討委員会」にて検討されたものである。

別紙資料

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