第18回「市民活動(NPO)促進検討委員会」

更新日:2020年01月07日

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日時

平成17年3月17日(木曜日)18時30分~21時

場所

八戸市庁別館2階 会議室C

出席者

(敬称略)

NPO委員会委員5名(委員1名欠席)

  • 福田昭良
  • 富岡朋尚
  • 岩村隆二
  • 高沢利栄
  • 西島拡

要旨

 これまでの委員会の議論をまとめて作成した指針素案について、内容を確認・検討しました。(別紙資料参照)

内容

  • 事務局から、これまでの検討経緯や、骨子案からの変更点を説明。
  • 指針素案について、1章づつ全ての項目について検討し、修正意見をまとめた。
  • 1~4章の市民活動の概念関係と、5・6章の市民活動促進施策関係にわけて議論を進めた。

全体的な事について

  • なるべく、目次を見ただけで指針の概要や大まかなストーリーがわかるような項目の名称にした方が読みやすい。(委員賛同)
  • 各項目の文章の後に、その項目のキーワードを囲みで抜き出して、目立つようにしていることで、わかりやすくなっている。
  • キーワードは、各項目の文章の後ではなく、前にもってきた方がより見やすくなるのではないか。(委員賛同)
     

1~4章の市民活動の概念関係について

  • 1~4章の概念関係の章立てが多すぎて、なかなか本題の5・6章市民活動促進施策関係にたどりつかないような印象を受ける。1~3章を「はじめに」というひとつの章にまとめてしまってもよいのではないか。(委員賛同)
  • 1章「指針策定の背景」、2章「市民活動促進の必要性」のところに、「自己実現」という表現が出てくるが、「生きがい」という表現の方がなじみのある表現でわかりやすいと思う。また、自己実現のために市民活動をすると誤解される可能性もあるので、「生きがい」という表現に修正したほうがよい。(委員賛同)
  • 4章「市民活動の概念」の「(1)市民活動の概念の整理」の中に、「1.NPOと市民活動団体の関係」、「2.ボランティアと市民活動の関係」という項目があるが、この指針では、主に市民活動という表現を使用していくので、これらの内容については、参考ということで、資料編に移してもよいのではないか。
  • NPOやボランティアという言葉や意味の違いがわからない人にとっては、この位置にあった方が市民活動を考えていくうえでは分かりやすいと思う。誰がこの指針を読むのかにもよるが、市民も市職員もきちんと把握してほしい内容である。
  • 「(2)市民活動の定義」を(1)に、「(3)市民活動の特性」を(2)に、「(1)市民活動団体の発展段階」を(3)という順序にした方が、文章の流れがよい。
  • その上で、「(1)市民活動の定義」の項目の最後に、NPOの簡単な説明と、詳しくは資料編を参照してくださいという内容の注釈をつければよいと思う。
  • そして、「(3)市民活動団体の発展段階」の文章の最後に、「市民活動団体が自立していけるような施策を考えていく必要がある」というような文を追加し、5章の「市民活動促進の基本的な考え方」につながるような形にすれば、全体的にまとまると思う。
  • NPOやボランティアとの関係性の項目を資料編に移したほうがよいかどうかは、2パターン作って見比べてみてから判断したい。(委員賛同)
  • NPOの図の上に出典の説明がついているが、これは参考として下の方に小さくあればよいので、ここには、本文中にあるNPOの定義を入れた方がずっと分かりやすくなる。(委員賛同)

5・6章の市民活動促進施策関係

  • 骨子案の段階では、「市民活動促進の基本的な考え方」の中に「それぞれの役割」という項目をたて、市民活動団体・市民・事業者・市の市民活動促進における役割をそれぞれまとめていく予定であったが、指針は基本的に市の施策の方向性を定めるものであることや、それぞれの役割については、関係する他の項目に盛り込まれる内容となり、二重になってしまうことから、あえて「それぞれの役割」という項目立てはしないことに変更している。
  • その他、骨子案から大きく変更した所は、施策の提言の部分の支援の施策で、「中間支援組織」の項目をなくしている点である。中間支援組織の内容についても、他の関係する項目に盛り込まれている形になっている。
  • 協働の施策の「有償ボランティア制度」についても、既に、市の行政改革プランの中に盛り込まれている内容であり、また、これまでの議論の中でも、有償か無償ということはあまり問題にならないとか、行革と市民活動促進は分けて考える必要があるということになっていたため、施策提言の項目から削除している。
  • また、協働の施策の「事業提案制度」、「政策提案制度」、「協働の場」については、それぞれ関連のある項目なので、「市民提案制度」として、ひとつの項目にまとめている。
  • 「財政支援」の中の「(仮称)市民ファンド」や、協働施策の「市民提案制度」については、イメージ図も盛り込む予定になっている。
  • 特に、6章「市民活動の促進に向けて(施策の提言)」の中の各施策の項目は、指針のメインになる部分であり、一番重要なところであるが、項目の名称にインパクトがないように感じる。例えば、市民活動支援の施策の「1.人材の育成と確保」であれば、「体験講座を通じた人材育成」などのように、もう少し、内容や具体性をもたせたタイトルにした方がよいと思う。(委員賛同)
  • もし、項目の名称の修正が無理であれば、サブタイトルを入れたりする方法も考えられる。
  • 市民活動の大きな課題は、人材と資金だと思うが、各種講座はこれまでもいろいろやってきたと思うが、なかなか解決されないように思う。何か他に原因があるのではないか。
  • 課題解決に向けて、特効薬はないと思うので、地道に施策を積み重ねていくしかないと思う。先進地の豊中市では、市民活動団体にボランティアを受け入れてもらい、実際に体験ができるような講座を実施し、興味をもった人たちが活動に参加していけるような取り組みを行い、効果をあげていると聞いている。ボランティア体験などを通して、実際に活動につながるような講座などを今後は考えていく必要がある。
  • 「財政支援」の項目の名称についても、「社会全体で支える資金支援」や「市民ファンド」などとした方が具体的でわかりやすいと思う。
  • 「市民活動サポートセンター」の項目は、「市民活動サポートセンター(支援と協働の拠点)」、あるいは「市民活動サポートセンター機能の見直し」などのほうがよいと思う。
  • 「事業化支援」については、市民活動が自立していくためのひとつの方法と考えられるが、県や金融機関の融資制度もあることから、市としては、それらを積極的に活用していけるようにするための総合的な支援が求められてくると考えられる。
  • 6章の「市民活動の促進に向けて(施策の提言)」の「(1)市民活動支援」の中に、骨子案で検討してきたとおり、「中間支援組織」の項目を追加すべきだと思う。行政だけが一方的に市民活動を支えるのではなく、地域社会全体で支えていくということを基本的な考え方にも盛り込んでいるので、各項目に中間支援組織の役割などが盛り込まれているとはいえ、やはり、きっちりと項目として出すべきではないか。中間支援組織は、市民活動団体の自立支援に向けて重要な役割を担う存在だと思う。(委員賛同)
  • 協働の施策の「庁内体制の整備」のキーワードの中に「横断的な推進体制の整備」という表現があるが、一般的すぎて、おざなりになりそうな気もする。各協働の取り組みについて、誰が担当なのかはっきりわかるような体制を整えていくことが重要だと思う。

委員長総括

  • 次回は、今回出された意見をもとに修正した指針素案をもう一度確認・検討し、指針素案の一次案を確定させたい。  

別紙

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