第17回「市民活動(NPO)促進検討委員会」

更新日:2020年01月07日

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日時

平成16年7月8日(木曜日)18時30分~20時45分

場所

八戸市庁別館7階 市民生活部長室

出席者

(敬称略)

NPO委員会委員5名(委員1名欠席)

  • 福田昭良
  • 富岡朋尚
  • 岩村隆二
  • 椛沢孝子
  • 西島拡

要旨

 検討が残っていた支援の施策(情報提供・人材育成・中間支援組織)と協働の施策(庁内体制の整備・評価体制の確立)について検討しました。

内容

  • 各施策項目について、必要性・目的・現状・課題・留意点・方向性などの観点から検討した。

情報提供について

  • 情報提供について、市民活動の底辺の拡大という観点から市民活動に関する情報を広く提供していくということが大切な事はあたりまえのことであるが、そのためにも一方で、市民活動に必要な情報をどのように入手していくかということが、まず、はじめに考えなければならない重要な事である。
  • 市民活動に必要な情報とは、例えば各種検討組織の議事録の内容など、市の施策がどのように作られているのか、行政の動きが随時見えるような情報であり、そのような行政情報の提供が望まれているのではないか。
  • 八戸市のホームページは、あまり情報が充実していないように感じる。他都市であれば、ホームページを見ることで、ある程度知りたい情報を見ることができるが、八戸市の場合は、知りたい情報が掲載されていない場合がある。
  • これまで協働の施策として検討してきた「事業提案制度」や「政策提案制度」、「委託事業」について進めようとしても、そのために必要な情報が提供されないと、思うように市民活動団体との協働は進んでいかない。
  • 協働していくために必要な情報を市民活動団体へ提供することが重要である。
  • 様々な団体が持っている情報をどのように集めていくかが、大変難しい問題である。
  • 一般的に市民活動団体は、他の市民活動団体の活動事例だけではなく、自分たちの活動と全然関係ない分野など、いろいろな分野の情報を広く知りたいと思っているのではないか。
  • さまざまな分野の情報を集めるためには、これまでとは別の取り組みが必要になってくると思う。
  • ある自治体では、いろいろな公共施設を一つの組織ですべて管理しているので、必然的に様々な情報がその団体に集まる。八戸市の場合は、それぞれ管理運営組織が別になっているので、情報が一カ所に集まらない。
  • 新聞には、公共施設の情報などいろいろ掲載されているが、そのような情報が新聞社に集まるような仕組みができあがっていると思う。
  • 例えば、公民館やコンビニ等、いたる所に目安箱のような箱を置き、情報を提供したい人が自由に投函できるシステムを作って情報を集めてはどうか。誰が集めるのかという問題はあるが、民間が実施してもよいかもしれない。
  • 紙媒体で情報を集めるのは、なかなか大変ではないか。できれば、メール等によりデータでもらえれば、情報提供しやすくなるのではないか。
  • 情報提供を受けて、ホームページに掲載させるような取り組みも考えられる。
  • 情報を入手する時は、様式を決めたり、取捨選択したりしないで、もらえる情報は全てもらうというスタンスでなければいけないと思う。情報ソースがどういう形のものであれ、情報提供する側で、必要な形に情報を加工して提供すればよいと思う。
  • 広島市の市民活動支援総合情報システムのホームページは、トップページに市民活動や生涯学習、芸術・文化・イベントなど様々な情報が集まっている。このような情報の一元化のイメージが理想的ではないか。
  • 情報提供の方向性としては、次の順序で進めていくことが考えられる。
    1. 情報を集める仕組みの構築
    2. 情報提供の仕組みの構築(集めた情報の効果的な提供)
    3. 協働に関する情報提供の仕組みの構築
  • 行政側の情報については、事業結果の情報は提供されているが、特に、プロセス(過程)の情報提供が必要である。事前の段階でどのように情報を提供していくかが、協働を進めるという趣旨において重要な点となる。
  • 一方で、法令上の問題や個人情報保護の観点からすべての情報を出すのは無理である。
  • これからは、協働施策の提案制度などに資するような情報提供が必要である。協働の場(プラットホーム)には、当然、情報が集まるような体制を研究していかなければならない。

人材育成について

  • 高校生がボランティア活動をするため、特別養護老人ホームなどによく来ている。就職に役立てることなども考えて参加しているとは思うが、自発的に参加し、ボランティア活動を体験することは、大変、有意義なことだと思う。
  • ボランティア活動や市民活動は、人から強制されて行うものではなく、純粋に自発的に参加することが本来の姿であり、大切な事である。
  • そういう意味では、「市民活動の担い手の育成」などという表現は好ましくない。
  • 人材育成の項目では、市民活動への入口となるような「きっかけづくり」という考え方が一番重要となる。
  • きっかけづくりとなるような単発的な講座を毎年実施していくことで十分だと思う。実務講座のようなものが年1回程度あればよいと思う。連続講座のようなものはいらないのではないか。
  • 実際にNPO法人の運営に携わることで分かった事だが、NPO法人になるための講座は必要ないと思う。きっかけづくりの入門部分の単発的な講座があれば、後は必要に応じて、一般の簿記講座や税務講座などを受講した方が役に立つ。具体的な事項については、分野や事業内容によって異なるため、教えようがない部分もある。
  • 実体験として、グループスタディのようなものは、非常にためになると思う。現在行っている活動や例えば、コミュニティビジネスなどをうまく進めていくためにはどうすればよいかなど、テーマを決めて、みんなで考えシミュレートしていくような一連の流れが、非常に活動の役に立つし、人材交流にもつながる。
  • 養成講座等の参加者が増えている現状の中で、八戸市では、緊急地域雇用創出特別事業などを活用して人材育成事業を実施してきたが、平成17年度からは、緊急地域雇用創出特別事業が活用できなくなる状況にある。
  • 人材育成については、市民活動組織としてどのように成長していけるかがひとつの目標となる。そのための「きっかけづくり」について、行政で支援することが必要になってくると思う。
    1. 現在、活動している人のレベルアップを図る実務講座のような取り組みが必要となる。(入門・中級・上級のようなイメージ)
    2. 現在、活動していない人の「きっかけづくり」となるような取り組みが必要となる。(たとえ実際に活動しなくても、寄付などの形で協力したいというきっかけにもなればよいと思う。)
  • いろんな市民活動への参加の形があるし、また、そのような動きが広がってきているので、体験したい人には、そういう道を開いていくことが大切である。
  • また、講座や研修を通して、人材交流をしていくことも重要である。人と人の新たなつながりができるし、交流により、その組織を知ることが自分の活動のためになるし、また、その団体の考え方もわかる。
  • 学生や社会人がNPOへインターンシップに行くケースもでてきているが、逆に、市民活動団体の人材を行政に受け入れるような交流を図ることもおもしろいかもしれない。行政の考え方がよくわかるようになるのではないか。

中間支援組織について

  • これまでの議論においても、プラットホームやさまざまな協働施策において中間支援組織の役割が重要であり、自発的に育ってくることが期待されている。
  • 中間支援組織の役割として、(1)資源(ヒト・モノ・カネ・情報)の仲介、(2)市民活動団体間のネットワーク促進、(3)価値創出(政策提言・調査研究)などが考えられるが、八戸市には、このような活動を行い、現実的に協働の施策を担っていけるような組織は、まだ、育っていない。
  • 中間支援組織を行政が育てるというような事は言えないと思うので、指針では、中間支援組織の役割や重要性をわかってもらえれば良いと思う。
  • これまでは、集まってきた情報をクローズアップして、同じテーブルに載せ、共有し合うような場がなかったので、中間支援組織がそのような場や役割を担ってくれれば良いと思うし、そこに行けば、誰かに出会えるようなイメージが持てるようになれば良いと思う。
  • これまで検討してきた協働施策の取り組みの中で、中間支援組織が育っていくような環境になっていけば良いと思う。
     

庁内体制の整備について

  • 庁内体制の整備として、行政側からは、市民活動団体との協働に対応した横断的な組織体制の強化や職員の市民活動や協働に対する理解促進や意識改革が課題として挙げられている。
  • 具体的な施策のひとつとして、市民活動団体との協働についてだけではなく、市としての協働全般についての職員向け手引き・マニュアルを作成したいと考えているようである。
  • 方向性は間違っていないと思うので、協働の施策などがうまく実施できるよう、庁内体制の整備については、行政側におまかせしたい。
     

評価体制の確立について

  • 誰がどういう評価をするのかをまず、考えていくことになるが、基本的な考え方としては、協働がうまく行われているかについて広く市民と共に評価していくということが、将来的に目指す一番大きな目標となるのではないか。
  • 行政として、協働がきちんと進められているかは、できるだけ市民も参画した形で評価すべきではないか。
  • そういう形で評価をするためには、専門家や関係者、公募委員などを交えた審議会などで評価していく必要がある。
  • 協働の評価は、行政だけではできないと思う。例えば、行政側から見て事業効果は上がったかもしれないが、市民活動団体側は不満だったということもありうるので、最低限、当事者相互による評価が必要だと思う。ただし、単なる当事者の反省会のような形になってしまっては、意味がないと思う。
  • そのためにも、まずは、行政側で庁内各課の個別的な協働事業一つひとつをきちんと評価していくことが必要である。そういう個々の評価が集まって、はじめて包括的な全体の協働評価もできるのではないか。
  • 各種事業の個別評価については、行政できちんと評価していけばよいと思う。
  • 協働の評価における大前提として、行政としての内部評価は当然必要であるが、新しい取り組みであるため、その評価基準すらない状態である。
  • 市民活動団体側でも自己評価を行っていくことが望ましいと思う。
  • これらの事を考えると、協働の評価体制確立のためには、三段階の取り組みが必要になると思う。
    1. 協働で評価基準を作る段階
    2. 行政の内部評価をきちんと行う段階
    3. 協働で評価していく段階。
  • 協働の評価をする前に成果目標をきちんと決める事が大切だと思う。
  • 評価のプロセスも大切なことである。
  • 評価方法に手間をかけすぎても、本末転倒になってしまう。何のために評価するのかを考え、具体的に機能するシステムにしなければならない。
  • まずは、評価のルールをきちんと作っていかなければならない。
  • 協働はケースバイケースで、いろいろな形があるため、一概にできないところが難しい。
  • 評価体制の確立をはじめ庁内体制の整備などの施策については、これまで検討してきた新たな市民活動促進施策を進めるための、土台となるようなイメージで指針にまとめていきたい。

委員長総括

  • 今回で、指針骨子案の施策項目についての議論が一通り終わったので、次回から指針素案の検討に入りたい。

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