第14回「市民活動(NPO)促進検討委員会」

更新日:2020年01月07日

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日時

平成16年4月26日(月曜日)18時30分~20時10分

場所

八戸市庁別館2階 会議室B

出席者

(敬称略)

NPO委員会委員5名(委員1名欠席)

  • 福田昭良
  • 富岡朋尚
  • 岩村隆二
  • 高沢利栄
  • 西島拡

要旨

 市民活動団体に対する具体的な支援施策として、市民活動サポートセンターの今後のあり方について検討しました。

 また、これまでの議論を基に整理した指針の骨子案について検討しました。

内容

  • 市民活動サポートセンターの現状について、事務局から説明。
  • 指針の骨子案について、事務局から説明。(別紙資料参照)

市民活動サポートセンターの今後のあり方について

  • サポートセンターには、市民活動支援の拠点(「場」)として、3つの機能(1.活動の拠点 2.情報収集・情報提供 3.交流・ネットワークづくり)がある。
  • サポートセンターの主な事業としては、情報交流サロン(打合せスペース等)やワークステーション(印刷機等のある作業スペース)の管理、メールボックスを利用した情報提供、情報誌の発行、市民活動団体紹介パネル展、ホームページの運営、市民活動ハンドブックの発行、交流会議の開催、人材養成講座などがある。
  • 現在のサポートセンターは、人材育成の講座も実施されているし、情報提供の面も充実していると思うが、「場」としての機能は、まだ十分ではないと思う。スペースが狭いし、会議室も使用しづらいのではないか。また、立地場所が八戸市の西部に位置しているので、東側に支所的なサポートセンターがあってもよいと思う。
  • サポートセンターをもう一箇所設置した方がよいという意見は、これまでも出されているが、利用状況等を見ながらもう少し時間をかけて検討していくべき問題ではないか。平成14年度に今の位置が一番良いということで設置された経緯があり、今は、現在のサポートセンターをきちんと運営していくことが大事である。
  • 会議室については、サポートセンターが入居している総合福祉会館の会議室を使用できる。さらに、サポートセンター登録団体は、通常の半額の料金で会議室が使用できる。
  • ただし、利用料金が午前、午後、夜間の3区分のみで設定されているため、若干、利用料金が高くなってしまう。
  • サポートセンターの登録団体数は、平成16年3月末現在で142団体となっている。
  • 利用者数については、平成14年度の3,434人(情報交流サロン:2,771人、ワークステーション:663人)に対し、平成15年度は6,587人(情報交流サロン:5,193人、ワークステーション:1,394人)と約2倍に増えている。
  • 現状では、サポートセンターという「場」を市民活動団体等が利用しているという関係性が主であり、サポートセンターから市民活動団体等への働きかけは、それほど多くない。
  • 活動の拠点として利用者数も順調に伸びてはいるが、今後は、市民活動に対する支援の場として、相談、コーディネート機能や人材育成、マネージメント支援などソフト事業の充実が求められている。
  • また、これまで委員会で検討してきた政策提案制度などの新たな協働施策を実施していくためには、協働の場が重要な役割を持つことになるので、サポートセンターには、市民活動に対する支援の場だけではなく、協働の場という新たな役割も求められる。
  • 今後、求められるサポートセンターは、「場」としての機能を活用して、支援や協働の様々なソフト事業を運営していくようなイメージになるのではないか。言い換えると、市民活動に対する支援と協働を一体的・効果的にコーディネートしていく「場」としてのサポートセンターが求められる。
  • サポートセンターの管理運営体制の面を見ると、現在、管理運営は八戸市社会福祉協議会へ委託されている。
  • サポートセンターのスタッフは、常勤のアルバイト1名と緊急地域雇用対策事業としてパート3名が配置されているが、緊急地域雇用対策事業は平成16年度で終了するため、マンパワーの確保が課題となっている。
  • サポートセンターのスタッフについては、パートの職員が6ヶ月ごとに入れ替わってしまうので、慣れた頃にはやめてしまい、なかなかスタッフに専門的な技術が身につかないのではないか。
  • 市では、市民主体のサポートセンター運営をさらに推進し、また、平成17年度以降もサポートセンターのマンパワーを確保していくため、平成16年度にサポーター登録制度(窓口業務やイベントなどの支援ボランティアの登録制度)を試行し、平成17年度から有償ボランティア制度として本格的にサポーター登録制度を運用していくことを検討している。
  • サポーター登録制度の試行については、うまく運用していける見通しはあるのか。
  • 見通しについては、実際に行ってみなければわからないが、サポートセンターの管理運営の委託先である八戸市社会福祉協議会では、自主事業としてボランティアセンターで実際にボランティアの登録事業をしているので、十分なノウハウを持っている。
  • 試行の状況をみながら、課題等を把握した上で、有償ボランティア制度に移行できるか検討していくことになる。
  • サポートセンターに求められる各種支援事業や協働事業などの様々なソフト事業の運用については、NPO等(中間支援組織など)へ委託していくことが望ましい。また、サポートセンターの取組みの中からそういった団体が育っていくことが期待される。
  • サポートセンターの課題を整理すると、まずは、マンパワーの課題が挙げられる。平成16年度でパート3名の配置が終了するが、これについては、サポーター登録制度を活用して対応していく必要がある。
  • 二つ目の課題として、市民活動に対する支援・協働事業の充実が挙げられる。サポートセンターの「場」を活用して、サポートセンターの役割として求められる様々なソフト事業を実施していくことで、支援と協働が一体的に進められていくことになる。また、「場」の管理運営とソフト事業を一体的に実施していくことで、マンパワーも有効活用できる。
  • 簡単に言えば、サポートセンターの「場」を活用して、様々な事業を実施していくべきということである。

サポーター登録制度について

  • サポーターからは、業務内容や都合の良い日などの希望を出してもらい、希望と業務内容がうまくマッチングする時に、実際に活動してもらうことになる。
  • 有償ボランティアということで、交通費程度の報酬や万一の事故に備えたボランティア活動保険の費用については、市で負担することになる。
  • 市では、まず、サポートセンターの管理運営について、有償ボランティア制度の活用を考えているが、最終的には、サポートセンター関連の業務だけではなく、他の施設の窓口や案内業務等にも運用を広げていくことを検討している。
  • また、八戸市社会福祉協議会のボランティアセンター事業や市の教育委員会で実施している教育支援ボランティアなど、他のボランティア制度とも連携しながら、制度の発展を図っていく必要がある。
  • 最終的なイメージとすれば、サポートセンターの管理運営を受託するような団体等(市民活動への中間支援が本来業務)が、市から有償ボランティア制度の委託を受け、サポーターの登録や調整、各業務への割り振りやサポーターへの報酬の支払等をしていくことを想定している。
  • 市では、業務内容やサポーターの配置人数、配置期間等を決め、委託していくことになる。
  • 太田市などで、同様の制度が先進的に取組まれている。
  • 制度の担い手や、サポーターの成り手がいない場合、どうするのかという問題がある。
  • 市では、業務のアウトソーシングの一手法として、このような制度の道筋も作りたいということである。
  • この制度は、時間も能力もあり、活躍の場がない人を公益のためにつないでいこうということだと思うが、現実的には、段階的に実現させていく必要があると思う。

指針骨子案について(別紙資料参照)

  • これまでの委員会の議論を基に、骨子案をまとめたものである。
  • 大項目の「1~3」は、基本的な理念の部分にあたり、これまでの議論をうまくあてはめて、まとめていけばよいと思う。大項目の「4と5」は具体的施策の部分となる。具体的施策については、まだ議論していない項目もある。
  • 八戸市の場合は、市民活動が十分に自立している状況ではないので、大項目の「3 市民活動促進の基本的な考え方」にあるとおり、「支援」と「協働」の考え方について、きっちりと分けて項目立てした方がよい。
  • 今後、この骨子案に基づいて素案の形にまとめ、必要な修正を加えていくことになる。
  • 市民活動が自立していくということが大きな目標となっている。
  • 指針の骨子の流れは、概ね、これで良いと思う。
  • 大項目の「3 市民活動促進の基本的な考え方」の中に「(1)市民活動の自立・支援・協働」という項目があるが、市民活動の裾野を広げるという意味合いも強調するため、「(1)市民活動の拡大と自立・支援・協働」というように修正してはどうか。
  • これまでの議論で、市民の公益活動が発展していくためには、その土台となる様々な市民活動の裾野を広げていくことが重要であるということで整理されてきているので、その意味合いをうまく項目出しできるように修正することとしたい。

その他

  • 前回、「公」という表現が「行政」をイメージさせてしまうという問題提起があったが、わかりやすく表現するとすれば、「地域社会」と言い換えることができるのではないか。
  • 公とは、様々な主体がつながりあって形成されるイメージがある。

委員長総括

  • 次回も、まだ議論していない具体的施策について、議論を進めていきたい。
  • 指針の骨子案については、これで確定というわけではないので、意見があれば随時出してほしい。
  • とりあえず、委員会の議論と並行して、この骨子案に基づいて、できるところから素案の形にまとめていきたい。

別紙

この記事に関するお問い合わせ先

総合政策部 市民連携推進課 市民協働グループ

〒031-8686 青森県八戸市内丸一丁目1番1号 市庁本館4階
電話:0178-43-9207 ファックス:0178-47-1485

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