第15回「市民活動(NPO)促進検討委員会」

更新日:2020年01月07日

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日時

平成16年5月13日(木曜日)18時30分~21時

場所

八戸市庁別館2階 会議室C

出席者

(敬称略) NPO委員会委員6名(全員出席)

  • 福田昭良
  • 富岡朋尚
  • 岩村隆二
  • 椛沢孝子
  • 高沢利栄
  • 西島拡

要旨

 市民活動団体に対する具体的な協働の施策として、有償ボランティア制度について検討しました。

内容

  • 有償ボランティア制度の先進事例や八戸市のボランティアの現状について、事務局から説明。

有償ボランティア制度について

  • 先進地では、市の業務の一部を市民活動団体へ委託し、ボランティアサポーターを活用して、実際に業務をしている事例がある。受託した市民活動団体は、ボランティアサポーターのコーディネートやボランティア活動保険、交通費等の支給事務を行っている。
  • 有償ボランティアという表現は、行政の仕事をボランティアに任せるというイメージがあり、誤解を与えるのではないか。
  • 人は、給料を受け取って仕事をしているので、仕事をしなければならないという強制力が働くが、ボランティアは、全く自発的に行われる。
  • 市の業務を民間へ委託するという事はわかるが、有償ボランティアを活用する場合は、ボランティアの意味が損なわれないよう気をつけて実施しなければならないと思う。
  • 有償ボランティアは個人に対して謝礼等を支払うことになるので、業務委託等の他の雇用制度とどのように仕切りをつけていくかが課題となる。
  • 雇用契約であれば、業務に対してきちんとした責任が生じるが、ボランティアでは、そうもいかなくなるのではないか。
  • ボランティアだからといって、責任がないというわけではない。
  • 例えば、移送ボランティアの場合、ボランティアを受けたい人と日時や場所の約束をして行われるが、ボランティアだからといって約束をやぶってよいという事にはならない。また、ボランティアの実費等を利用者に負担してもらい、有償ボランティアという形になることで、結果的にボランティアに対するある程度の強制力が働く。
  • 清掃ボランティアで、大勢の人が参加する場合のように、一人や二人行かなくても成り立つようなボランティアもある。
  • 有償ボランティア制度を活用する際は、何故ボランティアでなければいけないのかという事を考えなければならない。普通に民間へ委託することと、どういう違いがあるのかを整理しなければならない。
  • 有償ボランティアを制度化するためには、ボランティアの登録や派遣をする団体が必要になってくると思うが、イメージ的には、「シルバー人材センター」とそれほど変わらない印象を受ける。
  • 現在、市では観光地等の清掃業務等について市民活動団体へ委託して行っている事例もあると思うが、一方では、清掃ボランティア活動を行っている市民活動団体もある。有償ボランティア制度については、後者を推進していくことが重要ではないか。
  • これまで市が行ってきた業務に、有償ボランティア制度を取り入れていくことで、行政と市民の役割分担を見直していくきっかけとなるのではないか。
  • 例えば、施設の案内業務等については、必ず市職員がやらなければならない業務なのかという問題がある。
  • 現在、八戸市社会福祉協議会のボランティアセンターには常時120人以上のボランティアが登録されていると聞いている。福祉分野のボランティアが主であるが、福祉分野に限らず、幅広い分野のボランティアを生かせるシステムを構築していく必要があるのではないか。
  • 有償ボランティア制度を考える時、市の業務にどう活用していくかということから考え始めるので、本質を見失ってしまうのではないか。
  • ボランティア制度を考える場合は、企業でも市民活動団体でも行政でも誰もが公共のためにボランティアを活用できる仕組みづくりが必要である。そのため、ボランティアバンクのような人材を登録・コーディネートする組織や、ボランティアを活用すべき事業かどうかを審査するような機関も必要となるかもしれない。また、その制度を運営するための資金は当然必要となる。
  • 個人のボランティアをコーディネートできるような組織があるのかどうか、既存の団体は活用できないのか等、検討していく必要がある。
  • 現在、市で実施している業務がすべて、市で実施すべき業務とは限らないので、有償ボランティア制度を活用できないかを含めて、見直していくことが必要ではないか。
  • 企業として成り立たない領域や市が実施している領域から外れるスキマの領域こそ、ボランティアの活用を積極的に進めていく領域ではないのか。
  • 民間の企業等に委託できる業務を安易に、市民活動団体へ委託したり、有償ボランディア制度にしたりしてしまうと、公平性が失われてしまうのではないか。
  • 市民活動団体への委託については、以前の会議で話し合っているので、委託ではなく、個人のボランティアをつないでいく場やシステムについて検討していくべきである。
  • 市では、市民活動サポートセンターのサポーター登録制度について、平成16年度の試行状況をみながら、発展させていきたいと考えている。
  • 市民活動サポートセンターに関する業務の一部をボランティアのサポーターに手伝ってもらうことはよくわかるが、例えば、図書館等の業務の一部についてボランティアを活用するかどうかは、その方向に流れやすいだけに、その方法が健全なのかどうか慎重に検討していかなければならないと思う。
  • 一般的に、ボランティア活動をお願いする際にボランティア保険の費用や交通費程度を負担するということはわかるが、行政の業務に有償ボランティア制度を活用する場合は、ボランティアの考え方や有償の程度、活用の是非等に関する審査基準(例:行政の補助的活動なのかどうか等)を慎重に考えていく必要があるのではないか。
  • そもそも、何故、市民活動促進指針を策定するのかということに立ち返って考えた時に、一番大切な事は、「ボランティア制度を育てる」ということである。有償か無償かという事は、後から考える問題で、ボランティアをコーディネートする仕組みを作るということを まず、考えていかなければならない。
  • 行政改革という観点から、市民活動団体等への委託等を推進していくということであれば、それはそれで、行政側で進めていけば良いことだと思うが、協働のまちづくりにおけるボランティアの推進とは、別な話になると思う。
  • これまでの議論をまとめると、ボランティア制度のイメージは、図1(別紙参照)のようになると思う。
  • 有償にするか無償にするかについては、ボランティアを活用したい人が考える事であり、どちらでもよいことだと思う。また、ボランティアを活用する目的や理由は様々あると思う。
  • ボランティアをしたいと考えている人は、活動内容によっては、無償でもやりたいという人もいるし、有償でなければ参加できないという人もいるかもしれない。ボランティアをしたい人とボランティアを活用したい人との動機や条件が一致すれば人は集まるし、そうでなければ人は集まらない。このように、ボランティア活動は自然に淘汰されてくると思う。
  • 有償をどのように考えるかはもちろん大事だが、ボランティアだから無償だと決め付けることもできないと思う。有償には、ボランティアの負担をなるべく軽くしようという意味もあると思う。
  • 行政事務に有償ボランティア制度を取り入れる場合、雇用や税金の問題等についても気をつけなければならない。
  • あくまでボランティアについては、有償にすべきとか、無償にすべきという事は決められないということで委員の意見が一致したと思う。
  • 現在、行政でも有償、無償にかかわらず、ボランティアを募集している事例があると思うが、行政上の仕組みの問題とボランティアの推進については、区別して考えていかなければならないと思う。この委員会では行政上の仕組みについて議論する場ではないので、議論の方向性を間違えないようにしたい。
  • 現在の指針骨子案では、協働の施策として「有償ボランティア制度」としていたが、「有償」という文字は除いて、単に「ボランティア制度」に修正することとしたい。

委員長総括

  • 行政側で想定している、市の業務についての有償ボランティア制度の活用については、一旦、事務局で持ち帰って、行政側で検討してほしい。
  • 次回は、融資制度やコミュニティビジネスについて検討していきたい。

別紙

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