第12回「市民活動(NPO)促進検討委員会」

更新日:2020年01月07日

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日時

平成16年3月25日(木曜日)19時~21時30

場所

八戸市庁別館6階 会議室

出席者

(敬称略)

NPO委員会委員6名(全員出席)

  • 福田昭良
  • 富岡朋尚
  • 岩村隆二
  • 椛沢孝子
  • 高沢利栄
  • 西島拡

オブザーバー1名

  • 前山総一郎

要旨

 市民活動団体に対する具体的な協働施策として、委託事業について、現状や先進地事例を参考にしながら検討しました。

内容

  • 委託事業の現状について、事務局から説明。
  • 条例委員会で検討された政策提案制度のイメージについて、事務局から説明。(別紙資料参照)

委託事業の検討について

  • 市では、市が直接実施するよりも効率的で効果的な事業について、委託をして実施している。
  • 委託契約の方法は、一般的に指名競争入札の方法で行われている。また、業者登録制度により、予め入札参加資格があるかどうか経営状況等を審査している。登録されなければ、入札に参加することはできない。
  • 委託内容(仕様書)については、市で決定している。また、委託の成果は、補助金と違い、市に帰属することになる。
  • 現在の業者登録制度は、事業者を対象に作られているため、市民活動団体等にはなじまない。
  • 市民活動団体は、委託事業の手続きや事務処理等に不慣れな場合もある。
  • 現状では、市民活動団体への事業委託は、ほとんど行われていない。現在、市民活動団体への委託は、すべて随意契約の方法で行われているが透明性や他の団体との公平性等が課題となるのではないか。
  • 価格だけに重点を置いた競争入札の契約方法では、市民活動に委託するメリットが生かされないのではないか。
  • 行政側では、事業委託できる市民活動団体を把握できていない。また、市民活動団体側もどれぐらいの能力があれば委託を受けられるのかわかっていない。
  • 市の財政健全化計画の中では、時代の変化に対応する行政運営システムの構築に向けて、市民のまちづくり参画の促進、市の施設の管理運営の市民活動団体等へ委託などについて検討を進めていくという方向性が示されている。
  • 行政側は、単に安上がりを目的に市民活動団体に委託するのではなく、市民活動団体に委託する意味や効果を考えなければならないし、市民活動団体に対する理解を深める必要もある。
  • 市民活動団体との委託契約方法は、随意契約になると思うが、委託のルール化が必要ではないか。
  • 企画コンペによる随意契約の方法が良いと思うが、どういう市民活動団体を企画コンペに参加させるかや適正な団体であるか等がわからないため、基準を定め企画コンペ等に参加できる団体を登録制にした方がよいのではないか。
  • 登録制度は、契約金額が高くなる要因になってしまうのではないか。
  • 委託事業は税金が使われるので、誰でも受託できるということではなく、やはり、適正に事業を実施できる団体かどうか審査する必要があり、そのための最低限の基準は必要ではないか。
  • 企画コンペをする際に、その都度、団体を審査することになると、時間がかかり事務が効率的でない。登録制にして、事前に審査しておいた方がよい。
  • 市の事業を受託するということは、市の業務を代行していることになるので、それだけの責任がでてくる。
  • 市から委託事業を受けられるように、市民活動団体の能力を高めていかなければならない。
  • 登録制にすることで、能力的に受託可能な団体を事前に把握できるようになる他、登録要件が市民活動団体の自立へ向けたひとつの目標になるかもしれない。
  • 市民活動団体への委託事業については、市民活動団体が受託可能な事業内容等を予め把握できるようにしたり、企画内容に重点を置いた委託契約ができるようにしたりするため、登録制度やコンペ方式による随意契約等のルール化について検討する必要がある。
  • 指定管理者制度が導入され、民間が参入できるようになった公の施設の管理運営委託については、有効な運営方法について企画提案してもらえれば良いのではないか。
  • 公の施設の管理運営委託については、運営と施設管理の委託を別けて考えた方が効果的な施設運営ができるのではないか。
  • 現状では、施設の管理運営は一本の委託契約になっており、管理と運営を別けることは、様々な要因で簡単にはいかないかもしれないが、企画提案の内容次第では、実現が可能になるかもしれない。

政策・事業提案制度について

  • 市民活動の優れた所は、価格だけではあらわすことができない地域課題解決への思いや発想、アイディア、ミッション(社会的使命)である。
  • 市民活動団体の優れた点を生かし、価格だけではなく、企画内容で競争できる委託方法としては、政策提案や事業提案制度による事業委託が良いのではないか。
  • 政策提案と事業提案制度の違いは、事業提案は予算や事業計画の関係から提案時期や事業実施時期はある程度、決められてくるが、政策提案制度は通年で自由にあらゆる分野についての政策を提案してもらい、その後、事業化できるか調整や検討をしていくことになる。
  • 政策提案制度の場合、提案者と提案内容の事業実行者が違う場合も考えられる。また、事業委託しないで行政で実施した方がよい提案事業の場合もあるかもしれない。事業実施方法についても委託だけとは限らず、補助金や他の方法が良い場合もあるかもしれない。政策提案制度では、市民の思いやアイディアを関係者等と協議・調整して事業化へ結び付けていく場(プラットホーム)とコーディネートしていく機能が一番重要となる。
  • 事業提案制度については、提案された事業について、審査する機関が必要になってくる。
  • 委託事業の登録制度における市民活動団体の評価については、行政だけで行ってもよいかもしれないが、事業提案の審査や政策提案制度のコーディネートは第三者機関が実施した方がよいのではないか。
  • コーディネート機能を持った政策提案の場(プラットホーム)と事業提案の審査機関は同一の組織でもよいと思うが、当事者になりうる人がコーディネーターや審査員になることは適正ではない。
  • 政策や事業提案制度の提案者については、市民個人や市民活動団体等に限らず、地域コミュニティ団体等も含めて広く捉える必要がある。これからは、地域と市民活動団体がどのように連携して、お互い発展していくかが重要になってくる。
  • 条例委員会の事業提案制度のイメージは、前回検討した市民ファンドによる補助金の仕組みと合致するところがあり、市民ファンドの仕組みを中に組み込んだ形で制度設計できるのではないか。提案された事業の内容に応じて、行政からの補助金になったり、委託事業になったり、一番適した形の事業実施方法になれば良い。
  • コミュニティ委員会でも、町内会に対する補助金制度を見直し、コミュニティファンドの創設について考えている。
  • 政策提案制度は、ワンストップサービスみたいなイメージになるが、単なる苦情受付にならないような方策が必要である。
  • 政策提案制度の条件を協働事業に限定し、単に行政へ実施をお願いするのではなく、提案者等も何らかの役割を担うような事業について提案をしてもらうことにすれば良いのではないか。
  • 政策提案の場(プラットホーム)は、必ずしも対面式ではなく、オンラインでもよいのではないか。
  • 行政が政策提案の場(プラットホーム)を担うと、単なる苦情処理になってしまう可能性があるのではないか。
  • 政策提案制度は、事業化に向けコーディネートしていく場や機能が非常に重要になってくる。この政策提案の場(プラットホーム)がうまく機能しないと成立しない制度である。
  • 政策提案の場や事業提案を審査する場は非常に重要で、行政と中間支援組織等のいずれが実施することになったとしても、見識のある人を配置しなければならない。苦情処理にならないようにするためにも、誰がこの機能を担っていくかが非常に大切であり、課題でもある。
  • また、政策提案の場や事業提案を審査する場の透明性や公開性が重要になってくる。なぜ、提案が採用されなかったのか説明することは難しい問題である。審査員や審査の過程、審査結果等の公開の方法等についても検討が必要になる。
  • 政策提案の場では、あらゆる分野の提案を受け付けることになるが、担当課に直接提案できなくなるようなイメージを持たせてはいけないのではないか。
  • 政策提案制度を検討する場合は、行政側の予算化や事業化のスケジュールの問題も考慮しなければならない。

委員長総括

  • 今回の議論を整理し、次回も引き続き、委託事業について検討していきたい。また、今回協議した政策提案制度や事業提案制度についても合わせて検討することとしたい。

別紙

この記事に関するお問い合わせ先

総合政策部 市民連携推進課 市民協働グループ

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