第13回「市民活動(NPO)促進検討委員会」

更新日:2020年01月07日

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日時

平成16年4月14日(水曜日)18時30~21時

場所

八戸市庁別館4階 会議室

出席者

(敬称略)

NPO委員会委員5名(委員1名欠席)

  • 福田昭良
  • 富岡朋尚
  • 椛沢孝子
  • 高沢利栄
  • 西島拡

要旨

 前回に引き続き、市民活動団体に対する具体的な協働施策として、委託事業や政策提案制度、事業提案制度について検討しました。

内容

  • 前回の検討の際に使用した政策提案制度等のイメージ図1(別紙資料参照)について、福田委員長から説明。前回の検討内容について確認。
  • 市民活動団体への事業委託ガイドラインの先進事例について、事務局から説明。

委託事業について

  • 委託事業には、市民活動団体を自立させていくという側面があると思うが、いきなり事業を市民活動団体に委託するのではなく、まずは、行政と協働で事業をすることによって成長させていくことも必要なのではないか。市民活動が支援の対象から協働の対象にステップアップしていく時の不安を取り除き、スムーズに移行できるようにする手立てについては考えなくてもよいか。
  • 市民活動団体の自立の理想は、自前で活動資金を確保でき、活動に継続性があり、事業力が備わっていることだと思う。委託事業が市民活動の自立に果たす役割は大きいと思う。
  • 委託事業と協働事業をもう一度整理すると図2(別紙資料参照)のようなイメージになる。
  • 委託事業というのは、市の事業を外部(民間)へ委託するということであり、協働事業は市民活動団体と行政の適正な役割分担により公共のサービスをするということである。全く別の話であり、実施方法も異なってくる。協働事業には、市民活動を促進させるという意味合いも出てくると思う。
  • 提案制度や協働事業が市民活動促進施策の核となる施策であり、この施策が推進されていくことで、後から自然に市民活動団体への委託事業も推進されていくことになる。
  • 公の領域の一部や不十分な部分を市民活動団体が担っていく社会を目指そうということである。
  • 図2の公共領域のイメージでは、協働という側面を伝えきれていないのではないか。「公」という言葉を使うと、どうしても行政をイメージしてしまう人がたくさんいるのではないか。市民や市民活動団体、事業者、行政等すべてが公共を構成しているということを分かり易く示した方がよい。
  • 「公」は行政だけを示す言葉ではない。英語に「パブ」(酒場)という言葉があるが、みんなが集う場ということで「公」を表す「パブリック」が語源となっている。
  • 「公」という表現や公共領域の図については、次回までに考えてくることにする。
  • 市民活動団体への委託方法が、各部署でバラバラだと市民が混乱してしまう。委託方法については、市で統一的に実施すべきである。
  • 市民活動団体への委託事業の方向性については、市民活動の特性を生かせる事業について委託を推進していくことが大切であり、企画内容に重点を置いた委託の仕組みを構築していくことが望ましい。指針の中には、この委託事業の方向性について盛り込んでいきたい。
  • 行政がすべて仕様を決め、価格競争により委託先を決める従来の委託方法では市民活動の特性を生かせないため、企画等の提案を基本とした委託のルールを定めることが必要である。市民活動団体への委託については、随意契約となる場合が多いので公平性や透明性を確保する観点からも委託のルール化が必要である。
  • 委託事業は、公金を使う市の事業なので、最低限の執行体制や施行能力を事前に確認するため、市民活動団体の登録制度の導入についても検討することが必要である。
  • 公の施設の管理運営委託については、指定管理者制度が導入されることからソフト部分である施設運営方法の企画提案を含めた形で管理者を募集できるような仕組みを検討することが必要である。
  • 市民活動の特性を生かした委託事業を推進していくため、事業提案制度を活用していくことが必要である。事業提案制度を導入する場合でも、委託ルールに基づいて実施されることが望ましい。
  • 市民活動団体は、委託事業を受けようとする場合、その責任を自覚し、能力の向上に努めることが重要である。また、行政と市民活動団体の相互理解を深めていくことも重要である。

事業提案制度について

  • 市がテーマを定めて、市民活動団体に事業提案を募集し、優良な提案をした団体にその事業を委託することにより、市民活動の特性を生かした効果的な委託事業が実施できる。
  • 事業提案制度の基本的な考え方として、募集対象は、業務内容にもよるが、市民活動団体に限らず、事業者等も含め幅広く捉えることも考えられるのではないか。
  • 事業提案制度や市民ファンドによる補助制度は、募集期間や実施期間が決められ、第三者機関により審査や評価を受けることになる。
  • また、提案者と事業実施者は同一とし、事業内容によっては、事業の安定的な実施や市民活動を育てる観点から複数年度委託することも考えていく必要がある。ただし、事業のチェックや評価は複数年実施する事業であっても毎年、行うべきである。
  • 募集内容のメニュー(基本仕様)については、あまり細かくしない方が、市民活動団体の発想力を生かすことができる。例えば、海洋立市や教育立市をテーマにした事業提案などが考えられる。ただし、あまり大きなテーマだけにしてしまうと制度活用が各課に行き渡らなくなってしまうことも想定されるので注意が必要である。
  • 提案が全くないという場合も想定されるが、その場合は事業の実施がなくなるか、市が直接実施することになる。募集期間については、なるべく余裕をもって提案ができるよう配慮すべきである。
  • 補助金や委託ありきの活動は本末転倒で、まず事業ありきで、補助金や委託を活用するという姿勢でないとうまくいかない場合が多いと思う。
  • 実施した事業については、きちんと評価するということがとても重要になる。市民活動を育てていくことにもつながる。

政策提案制度について

  • 市民活動の特性を生かすためには、市がテーマを決める事業提案制度だけではなく、通年で自由に提案ができる政策提案制度も必要である。
  • 図1のプラットホームは、政策や事業の決定機関ではなく、意見提案について相談する場であり、市民からの提案内容について市民や市民活動団体・事業者・行政等を交えて議論をする場である。議論した上で、提案内容の実現が望ましいものについては、行政や関係者等へ繋げていくことになる。市民からの様々な提案内容について、適正な所へふりわけていくようなイメージである。
  • 市民活動団体は意見提案を最初にどこへ持っていけばよいかわからない場合が多くあると思うが、とりあえず、プラットホームに持っていけば、コーディネートしてもらえることになる。
  • プラットホームが提案の入口の部分となり、例えば、提案内容が事業提案制度や市民ファンドによる補助制度を活用すべき内容の場合には、それらを活用するようアドバイスを受けられる。
  • 提案の中には、行政が実施すべき内容もあれば、市民と行政が協働で実施した方がよいものもあるし、市民活動団体が実施できるものや民間の助成金制度などを活用できるものもあると思うので、プラットホームは、それらをうまくコーディネートしていくという重要な機能が求められる。
  • 業務内容によっても、また、福祉やまちづくり等の分野の違いによっても、コーディネートの仕方が変わってくる。
  • プラットホームは、将来的に中間支援組織等の民間が担っていければよいのかもしれないが、いきなり民間だけで運営できるものではないので、まずは、行政と民間が協力しながら運営していくことが現実的である。政策提案制度については、いっぺんに100%を求めるのではなく、できる所からひとつづつ積み上げていく姿勢が大事である。事業提案制度や市民ファンドによる補助事業を実施していくうちに、政策提案制度を実施できる下地ができてくると思う。
  • 図2(別紙資料参照)のように、提案内容等をどうやって公の事業に繋げていくのか整理することが難しいので、プラットホームが交通整理していくことになる。
  • 政策提案制度については、随時、市民活動団体からの提案を受け付けていくことになるが、第三者機関による審査を受け、必要な政策であると判断されれば、行政内で本格的に検討されていくことになる。そこでも必要な政策であると判断されれば、提案内容をどのように政策に反映していくか、或いは事業化していくか決められることになる。つまり提案した内容が事業化されるのは、次年度以降となる。
  • プラットホームの場には、行政からの提案も有りうるし、市民活動団体と行政の相互理解の場になることが望ましい。

その他

  • 市民活動団体に対する施策として検討してきた市民ファンドによる補助金制度や事業提案制度、政策提案制度については、どれも事業や政策を募集することになり、第三者機関で審査や評価を受けることになる。これらの第三者機関については、同一の機関でも良いと思う。
  • また、当委員会では、これら施策を市民活動団体に対する施策として検討してきたが、市民個人や地域コミュニティ、事業者などからの提案も考えられ、また、行政内の体制を整えていくことも必要となるので、包括的に検討していく必要がある。
  • この委員会では、市民活動促進施策の観点から、これら事業の必要性や留意点等について指針に盛り込んでいきたい
  • 西島委員がコミュニティ委員会にオブザーバーとして参加したという話題から、どのように市民活動団体と地域コミュニティが連携していけばよいかについて意見交換が行われた。
  • テーマ型コミュニティである市民活動団体と地域コミュニティはどちらもコミュニティであり、課題の解決を目指した人の集まりという点では共通している。
  • 地域コミュニティでは、地域の課題を把握し、優先順位を決めて課題解決に取組んでいくことが重要であり、課題の内容によっては、行政や市民活動団体等と連携して取組んでいく必要が出てくる。
  • 一方で、地域コミュニティは、様々な有志の集まりともいえる。その人達が出会い、活躍することができれば、自ずと市民活動団体と地域コミュニティが連携していくことになるのではないか。
  • その出会いの場として、コミュニティ委員会でも重要視している場が公民館である。

委員総括

  • 委託事業のルール化や市民活動団体の特性を生かした委託事業の仕組みとしての事業提案制度、市民活動団体の提案を政策等に反映させる仕組みとしての政策提案制度の必要性が確認された。
  • 委託事業や政策提案制度、事業提案制度についての方向性は、ある程度まとまったので、次回は市民活動サポートセンターの機能や運営方法等について、意見交換会で出された意見などを参考にしながら検討していきたい。
  • また、指針の骨子案について、これまでの議論を基に整理したので検討していきたい。
  • 「公」という表現や公共領域の図については、次回までに各委員に考えてきてほしい。

別紙

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