第10回市民活動(NPO)促進検討委員会 議事録

更新日:2020年01月07日

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日時

平成16年2月9日(月曜日) 19時~21時

場所

八戸市庁別館8階 研修室

出席者

(敬称略)

NPO委員会委員5名(委員1名欠席)

  • 福田昭良
  • 富岡朋尚
  • 岩村隆二
  • 高沢利栄
  • 西島拡

要旨

 これまで、主に指針の枠組みや基本的な考え方について検討してきましたが、今回から具体的な施策の検討に入り、最初は、市民活動団体に対する補助金等の資金的支援のあり方について、先進地の取り組みを参考にしながら検討しました。

内容

  • 先進地の資金的支援(補助金、基金、融資)の取り組み等について、事務局から説明。
  • 2月21日に開催する市民との意見交換会について、福田委員長から概略の説明。

資金的支援の検討について

1.補助金、助成金、基金などについて

  • 安定的に支援していける体制として、基金を設置して市民活動に対して助成していくことが必要ではないか。市民等からの寄付の受け皿にもなる。
  • 低金利で利息による運用が難しいので、基金を取り崩しながら助成していくことになると思うが、どのように基金を維持していくかが問題となる。
  • 市民活動団体に対する補助金の財源を行政側だけから出すというのは、時代の流れにそぐわないのではないか。
  • 基金を継続させていくためにも、マッチングファンドの仕組みが必要ではないか。
  • 市民活動に対して市民自身が寄付をしていくという土壌づくりが大事であり、行政はそれに対応して支援していくというスタンスになるのではないか。
  • 個人からの寄付を個別に期待するだけでは、なかなか集まらないと思うので市民共同募金の取り組みが必要ではないか。
  • 寄付をした場合の税制上の優遇措置を考えると、寄付をする側からすれば行政に対する寄付の方がしやすいのではないか。また、行政に対する寄付という安心感もある。
  • 公益信託により基金を設置する場合は、自治体で基金を設置する場合と違い、会計年度の縛りを受けないので、助成対象事業の期間を8月~翌年の7月までの1年間にしたり、複数年助成の仕組みにするなど、柔軟な運用がしやすいというメリットがある。
  • また、公益信託は、事務手続きを信託銀行等が行ってくれるため、行政側の事務負担の軽減にもなる。
  • 公益信託で、市民等の寄付と同額を行政側でも上乗せするというマッチングファンドの仕組みを取り入れている先進地事例はないようだが、現実的に可能なのか。
  • 仮に、基金を設置した方がよいとなった場合、公益信託の方式がよいのか、行政が設置した方がよいのか詰める必要がでてくる。
  • 補助金を受ける市民活動団体側にとっては、どのような仕組み(基金を公益信託にするか、市で設置するか等)にしたとしても、申請方法などの手続き自体は、それ程変わらない。
  • 補助対象のメニューを見ていくと、先進地では、「入門コース」と「発展コース」の2段階にわけて助成しているケースが多い。確かに、設立して間もない団体であれば、10万円程度の助成でよいかもしれないが、活動をさらに発展させようとする団体であれば、10万円では足りないかもしれない。団体のレベルに応じた助成方法についても考えていかなければならない。
  • 例えば、設立当初の団体に対して助成したとしても、その団体が今後、継続して活動していく団体なのかどうかという審査は難しい。また、何年間活動している団体を助成対象にするかなど考えていかなければなならい。
  • どういう目的で、どういう活動や事業に助成するか等、活動費に直接かかわる補助金の使途についても整理する必要がある。
  • 事業費や活動費に対する補助はわかるが、備品や設備費等の経常経費に対する補助は、すべきではない。
  • 補助した後の事業報告や評価、成果を公開していくことも考えていかなければならない。
  • 市民活動に対する補助金や助成金のあり方を考えていくためには、助成のための財源確保や広く地域全体で市民活動を支えていくための仕組みと、審査の方法や対象、何に対して助成するのか(使途)について検討していかなければならない。

2.貸付金、融資、事業化支援などについて

  • 融資については、事業化を希望している団体でも、不安でなかなか借りられないというのが本音のところではないか。
  • 市民活動団体の場合、融資を受けても返すあてがないので、融資のニーズは少ないのではないか。
  • 介護保険事業に取り組むNPO法人であれば、事業収入が見込まれるので、つなぎ資金として融資を受けたいというニーズがある場合もある。
  • 融資が安心して受けられるようにするための、マーケティング調査や事業計画作成等に対する何らかの支援も必要ではないか。
  • 大阪では、金融機関がNPOに対して融資しやすくするために、行政が信用保証する制度がある。
  • 行政が直接融資するよりは、金融機関が融資しやすい環境を整備していく方が現実的である。
  • コミュニティビジネス等の収益事業に対する融資については、公益活動に対する補助金とは切り離して、別途検討した方がよい。

委員長総括

次回も引き続き、補助金等の資金的支援について検討することとし、補助対象事業の種類等、先進地事例の取り組みを整理しながら議論を深めていきたい。

これまで検討してきた指針の枠組み案については、まだ、整理がついていないので、取りまとめ次第、確認していくことにしたい。

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