第11回「市民活動(NPO)促進検討委員会」

更新日:2020年01月07日

会議結果報告 リンク

日時

平成16年3月3日(水曜日)19時~21時30

場所

八戸市庁別館4階 会議室

出席者

(敬称略)

NPO委員会委員5名(委員1名欠席)

  • 福田昭良
  • 富岡朋尚
  • 岩村隆二
  • 椛沢孝子
  • 西島拡

オブザーバー1名

  • 前山総一郎

要旨

 前回に引き続き、市民活動団体に対する補助金等の資金的支援のあり方について、検討しました。
 また、「市民活動とまちづくり」をテーマにした市民との意見交換会(2月21日開催)の内容について確認しました。 (別紙資料参照)

内容

  • 市民ファンド(仮)による市民活動支援の仕組み(案)について、福田委員長から説明。
  • 2月21日に開催した「まちづくり話そうかい(会)」(市民との意見交換会)の結果概 要について、福田委員長から説明。
  • 前山議長から条例委員会での条例案素案の検討状況について報告。

資金的支援の検討について 別紙資料4参照(1.市民ファンド(仮)による市民活動支援の仕組み(案)について)

  • 前回の議論内容を基にまとめた市民活動支援の仕組みの案であり、市民共同募金や行政のマッチングファンドによる積立を利用した基金を設置し、市民活動団体に対して公益活動 の資金を補助していこうというものである。
  • 個別の市民活動団体に寄付するよりは、市民ファンドに寄付(一万円以上)をした方が、寄付金控除を受けられるというメリットがある。
  • 前年度の補助による事業の成果をきちんと宣伝していかないと、市民の賛同も得られず、募金や寄付も集まらない。
  • 市民活動に対する支援について、行政だけに資金を要求するのではなく、地域社会全体で支えていくという考え方を取り入れた仕組みである。
  • 資金支援の仕組みについては、要綱等で全部きちんと決まらないと、細部まで決めていくことはできないと思う。委員会でどこまで決めていくかという事にも関係してくるが、現段階では、補助金の額等まで決めることはできない。
  • 市民ファンドの仕組みについては、各委員の賛同は得られたので、委員会としては、実際にこの仕組みを実施する場合のいくつかの留意点についてまとめていきたい。
  • 市民ファンドの資金を集める方法としては、市民共同募金と企業等からの寄付の2通りが考えられる。
  • 募金集めに協力して頂く人に市からの証明書等を携帯させたり、募金箱に市の証明書を添付したりしなければ、市民からの信用が得られないのではないか。
  • 募金箱の設置場所について、スーパーマーケットやコンビニエンスストア等を利用できれば、多くの人の協力が得られるのではないか。
  • 企業等が寄付に協力した場合、「市民活動に貢献しています」というステッカーやシンボルマークを使用できるようにする等、PR効果を持たせてはどうか。
  • 中間支援組織が市民ファンドを運営するのであれば、寄付に協力した企業等を掲載した情報誌を発行することもできるのではないか。
  • 大口の寄付の場合、感謝状を交付するということも考えられるのではないか。
  • 市が市民からの寄付金と同額を基金に拠出するマチングファンドの仕組みとなっているが、先進地の事例では、あらかじめ市で拠出する金額の上限を定めているところもある。
  • 補助の対象となる活動については、スタート時の活動と継続的な活動に対するものとステップアップしていくように別けて考えることが大事である。
  • 補助を受けられる回数を限定せず、毎年、補助申請をできるようにするべきではないか。
  • 市民活動のスタート時は、10万円から20万円程度の補助でもよいと思うが、30万円から50万円ぐらいあれば、まとまった活動や事業ができると思う。
  • 基金は市で設置することになると思うが、運営については必ずしも市で実施する必要はないと思う。いずれにせよ、市民ファンドを効果的に運営していくためには、事務局の力量がかなり問われることになる。
  • 資金の集め方だけでなく、基金の運営についても協働で実施するため、中間支援組織で市民ファンドを運営することも考えられるのではないか。
  • 市民ファンドの運営を担えるだけの中間支援組織がいない場合は、当面、実行委員会を組織して運営するということも考えられる。
  • 現在、市では、市民活動団体に対して様々な補助金を交付していると思うが、市民ファンドによる補助金の取り組みなどが先駆的なモデルとなり、既存の補助金の見直しにもつながっていけばよいのではないかと思う。

まちづくり話そうかい(会)の結果について 別紙資料参照

  • これまでの委員会での議論を基にまとめた市民活動促進指針の背景や目的、枠組み案、市民ファンドによる市民活動支援の仕組み(案)について報告した他、主に4つの論点(1.市民活動サポートセンターの運営、2団体間の交流の場づくりや中間支援組織、3.行政の委託・事業提案制度、4.資金的な援助について)から意見交換が行われた。結果の概要については別紙資料のとおりである。
  • 市民活動等に関する様々な市民の意見を聞くことができて、大変、有意義であった。
  • 市民活動団体間のネットワークは、既にできているものと思っていたが、団体間の交流の場づくりを求める意見がたくさん出されたということは、実際にネットワークがうまく作り出されていないからではないか。
  • 団体間の結びつきができるためには、まず、人と人が結びつくことが大切であると感じた。
  • 同じ分野どうしの団体によるネットワークよりは、違う分野の団体間のネットワークも大事であると感じた。例えば、市民活動サポートセンターの登録団体全体で、何かひとつの事を成し遂げることができたら良いと思う。
  • ただし、ネットワークを作って何をするのかが一番大切なところであり、ネットワークを作ること自体が目的ではない。何をするにも、目的を見失わないように注意しなければならない。
  • コミュニティビジネス等の収益事業に対する支援については、青森県で16年度から融資制度を実施する予定となっているので、それらを活用していくという方向性も考えられる。
  • また、市民の皆さんから頂いた意見に対する回答については、ニュースレターの号外版等を利用してお知らせしていきたい。

委員長総括

  • 補助金等の資金的な支援の方向性は、ある程度定まったので、次回は委託事業について検討していきたい。
  • また、次回で今年度最後の委員会となる予定なので、来年度のスケジュール等についても検討していきたい。

別紙

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