第8回市民活動(NPO)促進検討委員会 議事録

更新日:2020年01月07日

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日時

平成16年1月15日(木曜日) 19時~21時40分

場所

八戸市庁別館4階 会議室

出席者

(敬称略)

NPO委員会委員6名(委員1名欠席)

  • 福田昭良
  • 富岡朋尚
  • 椛沢孝子
  • 高沢利栄
  • 西島拡

オブザーバー1名

  • 前山総一郎

要旨

 これまでの議論を基に、事前に各委員が意見をまとめてきた指針の枠組み案(別紙資料参照)について検討しました。
 また、前回、福田委員長から提案があった市民との意見交換会についての実施方法や検討内容について確認した他、条例委員会の検討状況について、前山議長から情報提供がありました。

内容

市民活動促進指針の枠組み案の検討について 別紙資料参照

  • 各項目について、委員の意見を自由に話し合い、共通項目や重要なポイントを抽出し、整理していく。また、各項目は、今後検討していくうちに変更となることも考えられる。

1.指針策定の背景

  • 市民のニーズや価値観の多様化、社会状況や人間関係の変化、新しい公共の担い手の必要性について等、各委員の意見がだいたい一致しているので、そのまま意見を取りまとめていきたい。

2.指針の目的

  • 「2.指針の目的」と「4.市民活動の意義」の項目は、盛り込みたい内容が似通ってしまい、それぞれ、どのレベルで項目を捉えていけばよいのかわかりづらく、混乱した。
  • 「指針の目的」は、何のために指針を策定するのかという広い視点で内容を捉える必要があり、「市民活動の意義」には、市民活動そのものの社会的な意義・役割が盛りこまれることになる。
  • 簡単に言えば、市民活動を促進し、市民活動団体を発展させていくことが必要ではあるが、それ自体が目的とならないように、なぜ市民活動を促進、発展させる必要があるのかを押さえなければならない。
  • キワードは、「新たな公共の受け皿」ということだと思う。市民活動の裾野を広げ、団体を育成・発展させ、新たな公共の受け皿を大きくし、地域社会への貢献に資するというイメージで意見を取りまとめることにしたい。

3.市民活動の定義

  • 市民活動の定義については、これまで重点的に議論をしてきており、各委員の意見も共通している。
  • サークル的、共益的な活動も含めた多種多様な活動としての「市民活動」と、不特定多数の幅広い人たちの幸福や地域社会全体の問題解決のために行われる活動としての「市民公益活動」にはっきり区分してよいかどうかという問題がある。
  • どこからが公益活動となるのか、誰がどのように公益活動と決めるのかといった問題や、市民活動から公益的な活動に発展する場合もあり、区分が難しいという問題がある。
  • 理念上は、区分した方がわかりやすいし、各団体の段階に応じた促進施策を考えていく上でも区分した方がよいと思う。
  • 現段階では、「市民活動」と「市民公益活動」に区分して定義していきたい。

4.市民活動の意義

  • 市民活動の意義は、活動(地域の課題解決)による受益者だけでなく、活動に参加している個人にも豊かさが還元される(自己実現)という両面性がある。
  • 市民活動は、社会参加の場であり、他者と知り合い、交流できる場でもある。
  • 市民活動の様々な特性により、様々な社会的意義や可能性が生まれている。
  • 市民活動は、行政や企業ではサービスを提供できない領域にも参入でき、新たなコミュニティビジネスを創出していく可能性を持っている。

5.それぞれの役割

  • 役割の項目では、具体的な施策内容を考えるのではなく、理念的な内容を盛り込むことにしたい。具体的な施策内容の意見については、「9.具体的施策」に追加したい。
  • それぞれの役割について、市民活動の促進に関する役割のみに狭めるのか、それとも、広い意味での公共における役割まで盛り込むのか、考えなければならない。
  • 本来、公共において行政が担うべきことは何かについて、根源的な部分も考え、盛り込んでいく必要があるのではないか。
  • 今回、委員から出された意見は、市民活動の促進に関する役割のみに限定されているものもあるようなので、地域社会の中での公共という分野・領域で、それぞれの主体がどういう役割を担っていくべきか、根源的な部分も含め、もう一度意見を出し合い議論し直していきたい。

6.活動領域(公共や公益)

  • 何を盛り込めばよいのか、わかりづらい項目である。
  • 市民活動団体を「新しい公共の担い手」と位置付けるのであれば、「新しい公共の領域」について、きちんと定義づける必要性があるのではないか。
  • 市民が単独で活動する領域、市民主導で活動する領域、行政主導で活動する領域、行政が単独で実施する領域のように、それぞれの関わり方により区分して考えるとわかりやすい。
  • 具体的に活動領域を決めてしまっては、それ以外の活動はできないのかと誤解を与えてしまう可能性もあるので、公益という言葉の定義だけでよいのではないか。
  • 現段階では、「3.市民活動の定義」の中で「公益」の定義をきちんと行い、活動領域の項目は削除することとし、今後、項目の必要性が生じた場合に復活させたい。

7.市民活動支援のあり方

  • 支援する主体は、行政だけではない。
  • 市民活動団体が支援に依存しないようにするため、自立を促すように支援することが重要なキーワードになってくる。
  • また、一方では、新しいチャレンジがどんどんできるような支援(市民活動の裾野を広げるような支援)も必要であり、この二つの考え方が支援のあり方の軸になってくるのではないか。
  • 公平性や公開性についても重要である。
  • 補助金をもらっているから自立していないとみなすのではなく、自立については、目的、事業性、人材、資金面等から総合的に判断する必要がある。
  • 市民活動団体は、民間企業が参入できない、利益のあがらない分野の地域課題等に取り組んでいるのだから、資金的に自立することは、そもそも難しいことである。地域課題の解決が市民活動団体の存在理由というところもあるので、資金的な支援は必要である。

8.協働、パートナーシップのあり方

  • 様々な主体が協働のまちづくりに参加したいと思うようにするためには、参加するそれぞれの主体に何かしらの利益になるような仕掛けが必要だと思う。
  • 協働のあり方では、対等な関係や相乗効果ということが、重要なキーワードになってくる。
  • 西島委員の意見が一番よくまとまっているので、それをベースにして取りまとめていきたい。

9.具体的施策

1)支援・促進
  • 資金、情報、組織のマネジメント、人材、活動場所、活動保険に関する施策などが共通した意見である。
  • 市民活動の体験学習など、子どもの頃からの教育も市民活動の促進には必要な施策である。
2)協働・パートナーシップ推進
  • 行政の事業委託の他に企画、協働、政策提案の場が求められている。
  • 事業委託等は、既に実績のある施策だが、政策提案の制度を実施することになれば、八戸市としては全く新しい取組みとなるため、どこが実施主体となるべきかをはじめ、どのように実施していけばよいのか、一から考えていかなければならない。
  • 協働の推進についても、やはり、子どもの時から意識づけや教育が必要である。
3)体制整備
  • 西島委員の意見で言いつくされていると思うが、施策の評価体制の整備や市民活動等に関する相談窓口の設置、市民活動サポートセンターの機能の見直し等を考えていく必要がある。

10.その他の意見

  • 市民活動の経験がある個人や団体に対する支援策と、経験のない個人を市民活動に自主参加させるための支援策と区別して検討していく必要があるのではないか。特に、後述の支援については、「市民活動の普及・啓発」という項目を新たに追加する必要があるのではないか。
  • せっかく、市民活動の研修講座等を受講して感銘を受けたとしても、その後のフォロー体制がないと受講しっぱなしになり、受講した事を活かすことができない。受講した事を実践する機会が必要である。
  • 市民活動の場が若者や子ども達のひとつの社会的な拠り所になってくれればよいと思うので、市民活動の普及・啓発は大切だと思う。
  • 市民活動への参加を呼びかけたとしても、活動できる時間帯は人それぞれ違うし、自らが市民活動をしたいという意識や自発性も必要である。
  • 市民活動の促進を考える時、市民が行政に何でも用意してもらいましょうというスタンスでは、いけないのであり、市民自らが市民活動を普及・啓発していくことも必要なことである。
  • 「市民活動の普及・啓発」については、新たな項目として追加する必要があるかを含めて、各委員に考えてきてもらい、議論していきたい。

条例委員会の検討状況について

  • 条例委員会では、現段階において、市民活動の推進について、広い意味で市民活動を捉え、市民活動と市民公益活動に区分することなく全体として推進していく必要があるのではないかと考えている。
  • 条例の枠組み案の「子どもの権利」について、子どもは、まちづくりに参加しなさいという強制的な印象にとられないよう、表現には注意が必要だと思う。

市民との意見交換会について

  • 2月21日(土曜日)に開催する「市民活動サポートセンターふれあいセンターわいぐ交流会議」において、市民との意見交換会を実施することとなった。
  • 補助金制度、わいぐの運営、これからの市民活動について、広く市民と意見交換を行い、指針に反映させていきたい。

委員長総括

  • 次回は、「5.それぞれの役割」について、公共における行政本来の役割を基にしながら、地域社会の公共における広い意味での役割を検討していきたい。
  • また、「市民活動の啓発・普及」についても検討し、各委員の指針枠組み案についての意見を取りまとめていきたい。

別紙

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