第9回市民活動(NPO)促進検討委員会 議事録

更新日:2020年01月07日

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日時

平成16年1月29日(木曜日) 19時~21時45分

場所

八戸市庁別館8階 研修室

出席者

(敬称略)

NPO委員会委員6名(全員出席)

  • 福田昭良
  • 富岡朋尚
  • 岩村隆二
  • 椛沢孝子
  • 高沢利栄
  • 西島拡

要旨

 前回検討した指針枠組み案について、各委員の意見を取りまとめたものを再確認した他、議論が残っていた「5.それぞれの役割」や「10.その他:市民活動の普及・啓発」について、事前に各委員がまとめてきた意見について検討しました。(別紙資料参照)

内容

  • 条例委員会での議論(コミュニティ自治の仕組みと政策提案制度のイメージ)について、前山議長作成資料に基づき、事務局から説明。
  • 指針の枠組み案(意見集約)について、福田委員長から説明。
  • 公共における行政の役割について、事務局から説明。

市民活動促進指針の枠組み案の検討について 別紙資料参照

1.指針策定の背景

  • 前回出された各委員の意見から、様々な社会変化の背景について4項目(市民生活・市民意識、地方自治のあり方、公共のあり方、地域社会のあり方)に分類をした。
  • 市民活動が様々な社会の変化に対する新しい受け皿になりうるということである。

2.指針の目的

  • 最終的な目的は、住民自治を実現することであり、市民活動促進指針は、そのためのステップである。様々な理由で行政主導による公共のあり方に限界がきていることから協働のまちづくりが必要であり、市民活動が活発化する中で、公共の担い手として市民活動を促進していくということだ。

3.市民活動の定義

  • 市民の自由意志に基づき、その目的の下、自主的・自発的に行う多様な諸活動を市民活動とし、そのうち、専ら公益活動を目的とした団体かどうかで市民公益活動団体と市民活動グループに区分して定義していたが、公益を目的としていない市民活動グループが公益活動をする場合もある。また、公益活動のレベルの違いはあるかもしれないが、公益か公益でないかを明確に区分して定義することは難しい。
  • 市民公益活動団体と市民活動グループの役割などについて検討していくと、内容が同じになってしまい、基本的な理念の部分で区分している意味がない。市民活動グループの中に市民公益活動団体が含まれるイメージだが、活動については明確に区分できない。
  • これまで、市民活動グループと市民公益活動団体に分けて考えてきたのは、具体的な支援策を考える際に分けて考える必要があるのではないかという理由からである。
  • 市民活動グループという表現はやめ、市民活動団体とした方がよい。また、公共を担う市民活動(市民公益活動)を行う団体はすべて市民公益活動団体と言えるのではないか。

4.市民活動の意義

  • 内容の並び順として、自己実現の場としての意義が一番目にこない方がよいのではないか。確かに、そういう側面もあるが、人と人の交流という視点の方が重要である。自己満足(内面)だけにとらわれるのではなく、相互交流(広く外に開かれた)を通しての自己実現を大切にしたい。
  • 市民活動の意義として、「多様な自己実現の場」と「人と人との新しい紐帯(交流)」の順序を入れ替えることにしたい。
  • 市民活動の意義として、「先駆的・先進的な活動を実験的に行う」とあるが、簡単に言い換えれば、失敗が許されるということかもしれない。行政は失敗が許されないし、事業者は利益があがらないと活動しにくいところがある。
  • 市民活動には、先駆的・先進的な活動だけでなく、伝統を保存・伝承していく活動もあることを忘れてはいけない。

5.それぞれの役割

  • 前回は、市民活動促進に関する役割のみについて、各委員から意見がだされていたので、今回は、もっと根本的な公共という広い意味での役割から考え直してみようということで意見を出してもらっている。
  • 指針の項目における「それぞれの役割」には、市民活動促進に関する役割が記載されてくるので、今回議論する、公共という広い意味での役割については、この項目に直接、盛り込まれるわけではないが、この項目の前提となる重要な内容である。
  • 公共における行政(市)の役割は、公共の主たる担い手ということであり、各委員の意見は、だいたい一致しているので、そのまま取りまとめていきたい。
  • 事業者の役割について、「社会的ニーズを発掘する」という意見がでていないようなので、追加することとしたい。
  • 市民の役割については、多様な観点から表現することができそうなので非常に難しいところがあるが、今後、条例委員会で検討している市民の役割とも整合性を図っていく必要がある。
  • 市民公益活動団体と市民活動グループの役割について、同じ内容になっている意見があるが、そうであれば、区別する必要はないのではないか。市民活動グループの中に市民公益活動団体が含まれるイメージだが、活動については明確に区分できない。

6.活動領域(公共や公益)

  • この項目は保留となっていたが、今回検討する公共におけるそれぞれの役割の内容が関係してくるのではないか。従来の行政主導の公共領域を見直していくことが必要となってくるのではないか。

7.市民活動支援のあり方

  • 市民活動団体の自立を促すことを支援の目的とするという表現では、言い過ぎではないか。その目的が全てではないと思う。自立を促すだけでなく、団体の育成・発展を促すという目的もあるのではないか。
  • 組織運営に必要なものが、すべて揃っている団体は少ないと思うし、自立を促すということが一番難しいことだと思う。
  • 団体の自立を促すことが支援の目的というよりは、支援する上での前提となる。
  • 補助金の場合、公益を目的とした活動に対して交付するのであり、単に団体の運営を支援するという目的で交付するのではない。
  • 活動に公共性があるから支援するのである。
  • 行政では、公益性がないものには補助することができない。
  • 逆に、活動に対して支援するというのであれば、継続的に支援していかなければならないという事にならないか。
  • 市民活動団体は、いつまでも支援があるというスタンスでは、いけない。
  • 例えば、行政から補助金の交付を受けるということは、行政からその活動の公共性を承認されたというような意味合いもでてくる。実際に、他の財団等からの助成も受けやすくなる場合がある。
  • 支援するうえで、自主性・自立性を尊重することは大前提だが、目的ではない。
  • 市民活動団体を支援する意味は、公共の担い手として、また、行政のパートナーとして育ってほしいということではないか。
  • 目的と手段を履き違えないよう注意が必要である。
  • 支援後の評価は、非常に大切な事だが、何をどのように評価していけばよいのか難しいところもある。
  • 補助金の場合、事業終了後、実績報告書を提出することになっているし、事業報告会を行う場合もある。事業の成果や評価は、公表していくことが必要である。
  • どこまで公表するかという問題はあるが、公開性・透明性を確保するというだけでなく、市民活動団体相互のレベルアップにつながる。

8.協働、パートナーシップのあり方

  • 行政等と協働していくために、組織の強化に努めなければならいという表現は、運営や事業収支をしっかり行い、事業力をつけていくという意味である。
  • 協働の取り組みにおける評価についても、さまざまな事業成果があるため、非常に難しい。
  • この指針では、評価が必要だという方向性を明確に打ち出せればよいと思う。具体的な評価方法や内容については、必要性が認められれば、この指針に基づいて検討されていくことになるのではないか。

9.具体的施策

  • 今回取りまとめた施策は、今後、検討していく中で、すぐできるもの、すぐできないもの、方向性だけを示すもの等、様々なレベルに色分けされてくることになる。

10.その他:市民活動の普及・啓発について

  • 市民活動の普及・啓発については、強制的なイメージがあるので、教育という表現は避けたいという意見が多い。
  • 市民活動は自主的・自発的に行うもので、強制することはできない。
  • 実際に体験してみることで、市民活動に目覚める場合もある。
  • 確かに、子どもの頃から市民活動に触れる機会を作っていくという観点は大事なことかもしれないが、大人にも必要なことであり、子どもにターゲットを絞って普及・啓発をしていく必要があるかどうかが問題である。
  • 学校とのかかわり方は大事かもしれないが、生涯学習の観点から考えると、子どもの時の教育や学校だけの問題ではない。
  • 学校や地域とNPOが連携していくことが大事であり、自然に市民活動を体験できる機会や情報を得ることができ、様々な参加方法を選択できるような環境が整っていればよいのではないか。市民活動は社会参加の窓口のひとつである。
  • 学校も地域と連携していくことが大切ではあるが、NPOも地域とどのように関わっていけばよいのか、その関わり方が大切になってくる。
  • 八戸市の現状では、まだまだ市民活動への参加が少ない。協働のまちづくり研修会の講演で、一般的にアンケートをしてみると6割の人が市民活動をしてみたいと思っているという話があったが、実際に行動に移せないのは何故かということになる。これからは、退職して時間的に余裕のあるシニアの能力や参加を活かしていくことが大切である。
  • 市民活動の普及・啓発の基本的な考え方については、とりあえず、子どもに対する施策とそれ以外の市民に対する施策にわけて考えていくことにしたい。
  • 指針において、市民活動の普及・啓発の項目を新たに追加するのではなく、市民意識の醸成ということで、「9.具体的施策 3.体制整備」の中に位置付けることにしたい。

委員長総括

  • 次回は、これまで検討してきた指針枠組み案について、今回の議論も踏まえて整理し、取りまとめていきたい。
  • また、具体的な施策の検討にも入っていくことにし、補助金等の資金的支援について検討していきたい。

別紙

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