第6回市民活動(NPO)促進検討委員会 議事録

更新日:2020年01月07日

会議結果報告 リンク

日時

平成15年11月27日(木曜日) 18時30分~21時

場所

八戸市庁別館4階 会議室

出席者

(敬称略)

NPO委員会委員6名(全員出席)

  • 福田昭良
  • 富岡朋尚
  • 岩村隆二
  • 椛沢孝子
  • 高沢利栄
  • 西島拡

要旨

 前回議論した指針の枠組みや市民活動の定義について、検討内容を整理・確認し、意見を出し合いました。また、市民、事業者及び行政それぞれの役割についての検討を開始しました。

内容

  • 事務局から指針の枠組みの意見整理内容について報告。
  • 福田委員長から市民活動の定義の整理内容について説明。

市民活動の定義について

  • 市民公益活動の専門性とは、福祉分野や教育分野等のどれか一つの分野に限るという意味ではなく、各分野やテーマにおける専門性という意味である。
  • 市民公益活動では、これまでの行政の縦割りの分野にとらわれない活動が大切であり、行政においても、横断的な各課の連携が必要である。
  • 「市民公益活動とは、必ず専門的で先駆的な活動でなければならない」という誤解を与えないような説明の仕方が必要である。
  • 「市民公益活動は、~をしなければならない」という表現はできないが、「~が期待される」という表現は必要である。地域社会に公共の利益をもたらすことが市民公益活動の目標であり、また、期待されているところである。だからこそ、市民公益活動を支援していく必要がある。
  • 公共を行政のみに依存することに限界が生じているひとつの要因として、行政の公平性の原則による柔軟性、機動性、効率性の欠如と整理してあるが、例えば、福祉サービスにおいて、全ての人に一律のサービスしか提供できないという意味であれば、効率性よりは、多様性の欠如という表現の方がよいのではないか。
  • 市民公益活動では継続性が求められているが、継続性の定義は難しいのではないか。例えば、月何回活動すれば継続性があると言えるのか。
  • 市民公益活動に求められる継続性とは、活動の回数の問題ではなく、市民が望むサービスの提供の継続性ということで、特に福祉サービスでは重要視される問題ではないか。
  • 事業を運営していく組織として、継続性や安定性がないと、信用は得られない。
  • 継続性や安定性の問題は、市民公益活動の大変なところ(ジレンマ)である。金銭的に厳しくてやめたいが、簡単には、やめられないという部分がある。企業と違って、利益等、数値でわりきれないところがある。
  • 市民活動はボランティアや人のつながりが大切であり、単純に企業とは比較できないが、企業のマネジメントについて、見習わなければならない部分もあるのではないか。
  • 市民活動の多くは、共益(共通の利害者のための利益)からスタートしていると思うが、それが次第に公益的な活動に発展していく。共益と公益を明確に区別することは難しいのではないか。
  • 専ら市民公益活動を行う目的で設立された団体だけを市民公益活動団体と認定するのか、団体ではなく、公益的な活動そのものを認定するのかで、かなり考え方が変わってくる。
  • 活動に対する評価と、団体を育てていくという両面の評価が考えられる。
  • 活動も大事だが、活動に対する責任は団体に生じてくるのだから、評価の手段として組織性も重視する必要があるのではないか。
  • 活動の内容と、組織性を比較すると、やはり、活動の内容の方がより重要ではないか。
  • 行政の関わりから考えると、補助金は活動の内容に対して交付されるが、委託では、組織性や継続性、安定性も求められてくる。
  • NPO法人だけでなく、任意の団体や個人の活動に対する評価も忘れないで欲しい。
  • ただ、「自分は良い事をしているのに、周りが評価してくれない」という考え方は間違っている。
  • 共益か公益かを区別するのは、「団体が受益者を選ぶか選ばないか」の一点につきるのではないか。公益は不特定多数の利益のことであり、第三者性がある。
  • 市民公益活動を「認定」するという表現は強すぎる。市民活動を制約するのではなく、可能性を広げるような表現が必要であり、そういう指針にしなければならない。
  • 市民活動を行う集団を「市民活動グループ」とし、市民公益活動を行う集団を「市民公益活動団体」として、グループや団体と呼び方を使い分ける必要はないのではないか。
  • 市民活動の定義を考える際は、実在する市民活動団体を当てはめてみて、実際、どう定義されるのか確かめてみればよい。
  • 実際に、指針にも具体例をあげたり、「こういう団体であれば、この位置にいますよ」ということが一目でわかるような、位置確認のマップを掲載したりすれば、わかりやすくなると思う。

キーワード・検討項目について

  • 市民活動の気運を高めるという事が大切であると思う。市民意識を醸成させ、市民公益活動を生み出す土壌である市民活動を拡大していくという項目を指針に盛り込みたい。

市民、事業者、行政の役割について

  • 八戸市では、屋台村の取組みなど、事業者側の活動が活発である。
  • 事業者の市民公益活動への関わりが、例えばイメージアップにつながるとか、何かしらのメリットがあると協力しやすくなるのではないか。
  • 事業者の責務という表現ではなくて、期待される役割という表現の方がよい。
  • 事業者の役割を具体的に考えると難しい面もあるが、金銭的な支援とは別に、市民活動への理解を深め、職員が積極的に市民活動に参加していけるように社内の体制を整えたり、空き店舗のスペースを提供したりすることも考えられる。
  • 役割についての具体例をあげることで、事業者に市民活動を理解してもらい、協力したくなるような気運を高めていけばよいのではないか。
  • 事業者が公益活動をしていても、周りが気付いていないことがある。活動をアピールして、地域に知ってもらうことが気運づくりには大切である。
  • 市民の役割や市民活動の役割を考える時、市民活動への参加を自己実現の場として自分の満足だけで終わらせてしまうのでは目標が小さすぎるし、世界観が狭すぎる。市民活動には多くの人との関わりがあり、自己実現は途中のプロセスでしかない。

委員長総括

  • 今回の議論を基に、市民活動の定義や考え方について修正する。
  • 市民、事業者及び行政の役割について、先進地事例等も参考に検討していきたい。
  • その上で、市民活動支援の基本的な考え方についても検討していきたい。

この記事に関するお問い合わせ先

総合政策部 市民連携推進課 市民協働グループ

〒031-8686 青森県八戸市内丸一丁目1番1号 市庁本館4階
電話:0178-43-9207 ファックス:0178-47-1485

市民連携推進課へのお問い合わせフォーム