第7回市民活動(NPO)促進検討委員会 議事録

更新日:2020年01月07日

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日時

平成15年12月15日(月曜日) 19時~21時

場所

八戸市庁別館8階 研修室

出席者

(敬称略)

NPO委員会委員6名(全員出席)

  • 福田昭良
  • 富岡朋尚
  • 岩村隆二
  • 椛沢孝子
  • 高沢利栄
  • 西島拡

要旨

 前回に引き続き、指針の枠組みや基本的な理念について、検討しました。前回の議論を基に、市民活動の定義についての修正点(別紙資料参照)を確認した他、指針の枠組みや市民、事業者、行政の役割について、これまでの検討内容から見えてくるキーワードや先進地事例を参考にしながら意見を出し合いました。

内容

  • 福田委員長から条例委員会の検討状況について報告。
  • 事務局から指針の枠組の検討内容から見えてくるキーワードについて説明。
  • 福田委員長から市民活動の定義(修正点)や指針の検討項目案について説明。

指針の枠組み・検討項目について

  • 八戸市の場合は、まだまだ市民活動への理解や参加が十分ではなく、市民の意識を高める動機づけや環境作りが必要なので、市民意識の醸成を検討項目に入れるべきではないか。具体的には、広報誌の作成、講座やシンポジウムの開催等が考えられる。
  • 講座やシンポジウムを通して、せっかく市民の意識が高まったとしても、やりっぱなしではなく、市民が刺激を受けた後のフォローが大切であり、市民活動に対する気持ちや意識を継続させる施策も同時に必要となる。そういう意味では、中間支援組織でそういう役割を担っていく必要があるのではないか。
  • 例えば、市民活動に関する広報誌を作成しても、関心のない人は読まない。関心を持ち、読んでもらうようにするためには、子供の時からの教育も大切である。
  • 情報の収集、蓄積、提供の項目は、市民活動促進に有効であり、重要な項目である。
  • 情報提供といっても様々な方向がある。行政が持っている情報の提供は分かるが、市民の側で持っている市民活動に関する情報提供は誰が行うのかという問題がある。
  • 現在の市民活動サポートセンターでは、情報誌、メールボックス、ホームページ等の取組みがなされているが、その内容について、現状のままでよいのか考えていく必要がある。
  • データベース化を図り、知識やノウハウを共有することで、例えば、事業になれていない人々にとっても、コミュニティ・ビジネスの参考になったりするのではないか。
  • 事業委託については、内容をどこまで指針に盛り込んでいくのか難しいところがある。選定基準・決定方法・透明性等、掘り下げていくほど、いろいろな問題がでてくる。
  • 八戸市の現状では、アンケート調査事業の委託事例ぐらいしかない。
  • 先進地では、市民活動に対応した委託の登録制度を設けているところがある。
  • 市民活動団体との関係は、誰が見ても納得がいく関係を作らなければならないし、随意契約では、新規参入の機会が確保されない。
  • アイディアが求められる事業であれば、コンペ方式で、アイディアや金額の面だけで考えられない部分を評価していくことが考えられる。
  • 実際には、市民活動団体へ委託可能な具体的な事業内容について、把握されていない状態である。
  • 例えば、図書館の管理運営は、市が直営でやるべき事業であるかについても考えていく必要がある。
  • 委託というのは、あくまで行政の仕事として実施することになるもので、行政の仕事そのものを民営化するということではない。
  • 委託については、登録制度、透明性の確保(コンペ方式等)、事業の評価という問題が見えてくる。
  • 補助金については、合併協議会構成8市町村によっても交付の仕組みが違う。また、市から社会福祉協議会等の公共的団体に補助金が交付され、そこから、さらに各団体へ補助金が交付されている場合もある。様々な組織に対し、継続して交付されている補助金を整理してみる必要がある。
  • ボランティア活動保険については、現在、補助制度があるが、活動保険については、本来、受益者が負担すべきものではないのか。
  • イベント等を開催する時のために、一般参加者も対象とした民間の保険がある。
  • 現在、市で実施している市民活動への補助金制度や市民活動サポートセンターについては、現在の成果や課題を踏まえ、評価・見直しをしたうえで、今後の具体的な施策の方向性を必ず検討していく必要がある。
  • 指針の中で、まちづくりフロンティア21奨励金制度の見直しについても検討していく必要があるが、市民活動団体に対する補助金や委託のあり方について検討していくためには、市民活動団体への補助金や委託の現状について、全庁的に調査をしてみる必要がある。
  • 具体的な施策内容については、行政の体制や市民活動の現状等を考慮した場合、重点的に検討していかなければならない施策内容と今後の検討課題として方向性だけを示す施策内容に別けられてくると思われる。

市民、事業者、行政の役割について

  • 先進地事例を見ると、それぞれの役割については、どこでも同じような内容が記載されている。
  • 行政の役割において、「横断的な庁内各課の連携」というキーワードの意味は、市民活動の各種事業窓口を一本化するという意味ではなく、行政の様々な分野にまたがる市民活動の専門性に対応できるようにするため、各課の連携体制を整えるという意味である。
  • 市民、事業者、行政の定義や特性についても考えていく必要がある。

委員長総括

  • 指針に盛り込む具体策については、基本的な理念をしっかりさせた上で、ある程度、重点をしぼって検討していく必要があるので、次回も、引き続き、指針の理念と枠組みの議論を深めていきたい。
  • 指針の理念や枠組みの案が固まった段階で、市民との意見交換をしていきたい。
  • 市民活動の定義について修正点を確認し、考え方がまとまったので、今後は、市民活動推進の理念的な部分について、必要に応じて条例委員会とも調整をとっていきたい。

別紙

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