第5回市民活動(NPO)促進検討委員会 議事録

更新日:2020年01月07日

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日時

平成15年11月11日(火曜日) 18時30分~20時30分

場所

八戸市庁別館6階 会議室

出席者

(敬称略)

NPO委員会委員6名(全員出席)

  • 福田昭良
  • 富岡朋尚
  • 岩村隆二
  • 椛沢孝子
  • 高沢利栄
  • 西島拡

オブザーバー1名

  • 前山総一郎

要旨

 指針策定までのタイムスケジュールを決定し、指針の枠組みについての検討を開始しました。今回は、市民活動の地域社会における役割や意義、指針上の定義について検討した他、これまでの議論や勉強会、ヒアリング結果を基にキーワードや検討項目を自由に出しあいました。(市民活動のイメージ図については別紙資料参照)

内容

  • 前山議長から条例委員会の検討状況について報告。
  • 福田委員長から指針策定スケジュールや指針枠組みの検討方法について説明。

市民活動の定義について

  • 市民活動は多様で自発的なものであり、NPO法人による事業性のある活動だけを差し示すものではない。
  • 協働のまちづくりを考えていく時、新しい公共を担う活動として市民公益活動という捉え方ができると思う。
  • 市民活動は社会を豊かにする。私益と公益の区分は明確ではないが、他の市民から公共を担っていると認めてもらうことが必要であり、責任も出てくる。これまで行政が行っていた仕事をまかせられるだけの事業性も求められてくる。
  • 多様で自発的な市民活動は、公益活動が生まれる土台であり、公益活動に対する支援だけでなく、土台を大きくしていくための支援策も必要である。
  • 市民活動と公益活動の二つの側面を区別するためには、公益活動に対する基準や認定、評価といったことも考える必要があるのではないか。
  • 市民個人との関わりから考えると、市民は市民活動に参加し、満足を得ると共に、公共を担う公益活動を支えていくことになる。
  • 多様で自発的な市民活動を支援するとしても、宗教や政治的な活動にたいして行政は支援できないし、また、共同組合のような共益団体や財団法人のような公益団体、事業者などをどのように位置付けていくかも考えていかなければばらない。
  • 地域コミュニティと市民活動の違いについては、居住地域の地縁の集まりであるか、テーマやミッションごとの集まりであるかだと思う。市民活動のこの特性により、多様なニーズに対応することができるのだとと思う。
  • 多様な市民活動があるからこそ、公益活動が生まれてくるのであって、公益活動が市民活動の上にあるのではないという視点は大切にしたい。
  • 「NPO」という言葉は様々な捉え方があり、定義があいまいなので使用せず、広い意味で市民活動と表現し、法人格のあるなしと表現した方がいいのではないか。
  • 「NPO」という言葉が社会的に混乱を招いているからこそ、逆に指針でしっかり捉え方を示していくという考え方もある。「NPO」という言葉は無視できないので、いずれ言葉の整理をしていく必要がある。
  • 指針については、最低5年間ぐらいを目途に考えていけばよいと思うが、長期的な視点を盛り込む必要が出てくるかもしれない。

キーワード・検討項目について

  • 組織のマネージメントがしっかりしていないと長続きしない。
  • 何かやりたいという軽い気持ちの人もいるし、目的のしっかりした人もいて、スタート地点や考え方は人それぞれ違う。
  • きっかけをつくる場が必要である。いろんな人や団体との話し合いの場、個人も事業者も様々なセクターが話し合える場、相談できる場、それらをコーディネイトして事業提案につなげていくようなプラットホームが必要だ。
  • 行政だけでなく中間支援組織が育っていかなければならないし、例えば、きっかけづくりの場を作るとしても中間支援組織だけで運営するのか、行政と協働で運営していくのかという問題もある。
  • 例えば、市民活動サポートセンターの運営は中間支援組織に委託することも考えられるが、八戸市には、運営を任せられるだけの市民活動団体がない。
  • 事業提案、政策提案の仕組みを作ったとしても、行政側の受け手の仕組みも大切だ。
  • 指針を策定しても実際に、有効に運用されなければ策定する意味がない。
  • 公共を担うということを考える時、公平性の視点が欠かせない。現在、公平という視点からみれば、行政ほど公平なところはないのも事実である。
  • 行政が担うように公共を担うのであれば、行政と同じくらい責任を持つ必要がある
  • ただ単にNPO法人化すればよいというものではない。先に形ありきで、法人化したけど、さてどうするということになる。
  • 委託事業について、民間事業者と公平に審査していくには、基準として、法人格というのはわかりやすい。登録制度を作り、法人格がなくても基準を設ける方法も考えられるのではないか。
  • 助成金制度について、現在の助成制度は、法人格に対し支援するのではなく、あくまで活動に対して支援しており、事業内容を評価しているもので、委託とは評価が異なる。
  • 助成金交付の決定方法について、活動の分野別に審査し交付するなどの公平性についても考える必要があるのではないか。
  • 助成金・補助金という形は、見返りを求めていない。行政から団体への一方向性の支援であるため、支援のあり方についても考える必要がある。
  • 近年、市民活動の実務講座に人気がでている。

委員長総括

  • 今年度は指針の枠組みや検討項目を決定することを目標に作業を進めていきたい
  • 次回は、市民活動の定義や今回出された検討項目を整理すると共に、さらにキーワードや検討項目を出しあって、積み上げていきたい。

別紙

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