第21回地域コミュニティ振興検討委員会 議事録

更新日:2020年01月07日

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日時

平成16年10月20日(水曜日)18時30分~21時

場所

市庁別館2階 C会議室

出席者

(敬称略)

コミュニティ委員会委員4名 欠席2名、オブザーバー1名

  • 大沢 泉
  • 蟹沢 幸治
  • 藤村 幸子
  • 稲垣 眞理子

オブザーバー

  • 前山 総一郎

要旨

指針素案4~6について検討を行った。(別紙資料参照)

内容

  • 内容に入る前に、前山市民会議委員長から条例や、市民会議全体についてお話をいただきたい。
  • (前山市民会議委員長より)協働のまちづくり基本条例が9月27日に可決された。新しい自治の形を、コミュニティへの起用などを通じて作っていこうという、新しい動きであると感じている。
  • ただ、マスコミその他の反響が思いのほか少なく、むしろ、宮城県など他都市から問い合わせがある。今後はアクションプランを興していかなければならない。コミュニティ振興指針は市民と非常に密着しているので、目に見える形がベストだと思う。

4.地域力の向上を目指して

  • 前回の続きを検討する。問題となっていたのは、(3)地域づくりへの多様な参画の中の2段落目、「地域コミュニティは、人々の共同意識に支えられる組織ですが、構成する人々は多様であることを忘れてはいけません。」という表現が強すぎるのではないかということだった。前回は「~ですが、構成する人々は多様であることを認識する必要があります。」や「~ですが、構成する人々は多様です」や次の文章とつなげて「~ですが、構成する人々は多様であり、この多様性こそが~」などという案が出て議論が止まっていた。
  • どれにしても、意味は変わらない。言い回しの問題である。まだ、素案段階であるので、とりあえずここでの表現を決めていただき、後で直すことも可能である。
  • とりあえず、次の文章とつなげて、「~ですが、構成する人々は多様であり、この多様性こそが~」という表現にしたいと思う。(委員賛同)
  • (3)の最後から2段目、「若者からお年寄まで」という表現でよかったか。
  • 「若者」とは、せいぜい大学生ぐらいからというイメージがある。子どもは入れなくてよいか。条例では「子どもの権利」もあるが。
  • コミュニティの自治の仕組みを考えた時に、そこに責任能力のない世代はなかなか含めづらい部分がある。アンケート調査でも、「若者」という表現で結果が出ているのでよいと思う。

5.地域コミュニティ自治の推進

  • だんだんと大詰めを向かえ、政策の提言をする部分に入ってきた。ここでは「地域自治の推進」なので、町内会活動というよりも更に一歩踏み込んだ自治組織というイメージで文章を作っている。 基本的にはアンケート調査をした結果やヒアリングした結果をベースにしている。
  • 6地域コミュニティの振興に向けて(振興施策の提言)にも出てくるが、地域コミュニティ計画を来年度以降は実際に事業に取り入れていこうと思っている。そのためのコミュニティの自治組織のイメージがあって、ここの文章が書かれている。町内会とか連合町内会という既存の組織だけをイメージしているわけではないことをご理解いただきたい。
  • 条例にも地域コミュニティ自治の推進という項目が入っている。自治の推進のための仕組みづくりや整備が必要であるということが条例に盛り込まれているので、指針にはそれを意識した形の文章を入れなければならないと考えている。
  • 3.地域づくりコーディネーターの育成の2段落目の「このようなコーディネーターは一人に限定されるのではなく」とあるが、次に「状況に応じて、さまざまな人が~」となっているので、既に複数の人数が想定される。よって、「一人に限定されるのではなく」は抜かしてもよいのではないか。
  • 例えば、地域住民の各組織とNPOとか、他の組織とのコーディネート、行政とのコーディネート、地域の組織内部のさまざまな活動をしている人のコーディネートの役割を担う人もいる。さまざまな立場のさまざまな場面でのコーディネーターがあり、その状況に応じてコーディネーターは変わるだろうということをイメージしたためこのような表現になっている。コーディネーターの資質を持った人がたくさんいて、その場面に応じて適役の人がなれるという状況をを作り出していく必要があるということである。例えば、キーマンが一人いて、全てを仕切っている。その人がいないと始まらないという状況がある。そのキーマンにさまざまな役職やお願い事をし、負担が一人に集中してしまうという状況が生じている。それを、今後は場面に応じ、責任を持ってコーディネートしていけるような人が必要である。
  • 「一人に限定されるのではなく」はそのまま使用することとしたい。
  • 地域だけでなく、行政にもコーディネート能力のある人材が必要である。
  • 地域は否応なしに地域づくりを必要とされている。やはり全体を指導するプロの行政マンが必要。プロがいないと非常に効率が悪い。
  • 八戸市には公民館活動のプロがいない。すぐ近くの町には社会教育のエキスパートがいる。そういう人がいる所は、やはり目の付け所が違う。社会教育主事自体も八戸には少ないうえに、活躍する場も無い。だが、最近は、公民館の非常勤で働いている人に勉強してもらって社会教育主事の資格を取ってもらうという話がある。必要性を感じているということだろう。
  • これからは、地域づくりと限らず、行政マンのプロがいた方が良いと思う。
  • 行政では人事異動があるので、資格を持っていてもなかなか生かせていない事実がある。
  • コミュニティ計画を地域の人に作ってくださいと言っても、一般の人にはなかなか難しい。地域に入り込んで一緒にコーディネートやファシリテートする役割を担う職員が必要である。
  • アメリカでは、地域にコーディネーター職員がいる。その職員は、地区の情報を得ながら、行政の情報を提供する。また、コミュニティやNPOの会議に参加して、何かあると市の代表として答弁する。もしわからない時は本庁に問い合わせる。地域コミュニティ計画作成のサポートをするという役目も果たしている。シアトルでは人口56万人に対して13人のコーディネート職員が配置されている。その職員を配置したことは大成功だったと言っている。
  • 地域といっても、それぞれ特色がある。例えば大館地区はアパート、マンションの多い住宅地となっている。同じ地域づくりでもアパート対策の面ではお手上げ状態である。そういったところをアドバイスしてくれる人が必要だろうし、旧村(是川など)ではどういったことが問題であるかなど、それぞれ持った特性・特色にきちんと対応してくれるプロがいると良いと思う。八戸でも先進的に取り上げてもらいたい。
  • おそらく市内全域にいっぺんにコミュニティ計画を作ってもらうというのは無理かと思うので、来年度は、地域の方々に入っていただいて一般的なルールを示したマニュアル作りをし、18年度からはモデル的に何箇所かの地区に手を挙げていただいて、コミュニティ計画作りを進めるという方向に持っていくのが良いのではないかと考えている。モデル地区が出てくれば、必然的にその地区担当の職員が必要であり、それは当然緊急の課題だろうと思っている。
  • 3.の中の19ページ下から2段落目の「町内会単独で新たな地域づくりを展開して行くには」は「いくには」に直す。

6.地域コミュニティの振興に向けて(振興施策の提言)

  • ここでは、方向性だけではなく、具体的な事業を、この委員会として提言していただくということになる。
  • 骨子では4つの項目にしていたが、素案では8項目にした。骨子に出ていなかった(3)、(4)、(5)、(8)が追加になった部分である。議論の中で出たものを項目立てしたものである。
  • (3)の地域コミュニティ担当窓口の一本化や町内会、行政員制度の見直しは以前から出ているが、どういったことが想定されるか。
  • 振興交付金も行政員制度も止めると仮定して、今までの文書配布などのお願いを、町内会と行政が対等な関係で、委託という形でやる方法もある。行政から文書を出す時は、定期的に月に1回とか2回とか、担当窓口から集約して届けることができれば、今の町内会と行政員のあいまいな関係が解消されると考える。現在、町内会の振興交付金と行政員の謝礼を合わせると約3,000万円支出されている。関西方面の自治体では、実際町内会と配布・回覧について委託契約をしている。人口が八戸とあまり変わらない宝塚市の委託料は1,800万円程度である。半分とは言わないまでも、2,500万円を委託料に使ったとして、残りの500万円をアイデアに基づく事業に振り向けられるということになる。そういうことを考える時期にきている。協働を考えるのであれば、対等な立場でどう協力できるのか、お金をどう使うのがその地区にとって一番望ましいのかを考えていく必要がある。
  • 町内会と委託契約をしたとして、既にある班組織を使ってやることについて新たな経費負担は出てこないだろうと思う。そうすると、今度はその委託料を町内会でどう使うか自分達で判断して決められるということになる。行政だけではなく地域の方々で考えていただき方向性を作っていかなければならないということを、ぜひ、この指針の中に盛込みたい。
  • 行政員は町内会長が推薦する。誰もいない場合は自分がなっている場合が多い。中には表彰を受けるためにやっているという人もいる。
  • 表彰という制度にも問題がある。表彰するということは行政の権威を認めていることになる。そこで既に対等・平等の関係ではなくなる。明らかに自ら上下関係を認めてしまっている。
  • マッチングファンドとは何か。
  • 例えば、地域の方からの提案で300万円の事業をする時に、行政側から150万円を補助するが、地域の方からも、残りの150万円に相当する労力でもいいし、地域の資材でもいいので負担していただくという手法である。お金でなくても良い。地域の力を生かすやり方をしたいということである。
  • 同じ金額でなければならないのか。
  • 必ずしもそうではないが、一般的には同じである。
  • ファンドの利用は、地域がコミュニティ計画を作り、その中に自主事業として位置付けているものであれば、その地域を優先していきたいと考えている。
  • (1)の枠の中の「地域コミュニティ計画策定の手順」とは他都市を参考にしたものか。
  • 基本的に、どこの市町村でも大体このような内容になっている。ただ、あくまでも大枠である。最低限の内容である。来年度は、細かい部分を固めていきたいと考えている。
  • 地区の町内会長会の時に、各町内会でこのような計画をちゃんと立ててやろうと提案したところ、「面倒くさい」と猛反対された。
  • 町内会単位でやるのは、作業をする上で大変だと思うので、各町内会の考えを盛り込みながら連合町内会ぐらいの規模でやるのが良いと思う。
  • (3)の中で「まちづくりフロンティア21」の例を出しているが、南郷でこういう事例があった場合はどうなるのか。
  • 南郷にもまちづくりの補助金がある。合併の任意協議会の時から、八戸ではこういう補助金制度があり、またコミュニティ計画に移行していく方向性を話している。南郷では、今のままだと全く経験がないので大変だということで、練習の意味も含め、独自の補助金制度を15年度に作っている。その制度自体は、ハードもソフトも認めているので、ゴミ箱の設置や、集会所のトイレの改修など、ほとんどがハードでに使われている。八戸での意味合いとちょっと違うので、とりあえず、来年1年はその制度を残していきたいとのことだった。あくまでも、この指針は今年度の策定ということなので、このままでよいと考えている。
  • (2)の部分に図表を入れて説明してはどうか。
  • 入れることで検討する。
  • (6)の公民館のあり方のところをもう少し強く言っても良いのではないか。例えば生涯学習の拠点のところに、郷土芸能や伝統文化という言葉を入れるなど。
  • 公民館のところは、機能・役割のところで話しているので良いかと思うが、もう少しインパクトのあるように検討してみる。
  • 道路を作ってほしいなどのハードの面でコミュニティ計画を作っていくことは可能か。
  • コミュニティ計画を地域の方が作る時に、例えば、通学路には非常に危険な状態にあるにも係わらず、道路が狭い、歩道がないなどで、道路を拡幅していかなければならないということを地域の方がきちんと認識して、そのようなことを盛り込んでいくのは全く問題ないと思う。計画を立てる際には、行政も地域の方と一緒に検討していくというのは可能である。
  • 来年度、行政内部の協働のマニュアルを作っていく計画がある。事業担当課は、地域の方々とどういうふうに意見交換をしていくのか、あるいは地域の方々の意思をどう取り込んでいくのかという手法・考え方をある程度一般化したマニュアルを作っていきたいと思っている。
  • 総合計画との関係や、都市マスタープランとの関係も出てくる。最終的には、先進地では、総合計画の中に反映する仕組みづくりをしている。コミュニティ計画が出されたら、行政が担うべき役割であると判断された内容は行政が検討し、それが総合計画に取り込むべきか審査する。または、地区計画と位置付けたりしている。一度にそこまではたどり着けないと思うが、本来はそうあるべきと考える。
  • 町内会は任意の団体であると位置付けられているが、コミュニティ計画づくりをするようなまちづくり協議会を市からも公認の団体として扱われるようなことを条例化するようなことを考えた方が良いのではないか。
  • 地方自治法上の地域自治区を制定していくという形になれば、確実に条例で権限を明確にうたっていかなければならない。今現在考えている地域コミュニティ計画を作る段階でのまちづくり協議会的なものを、いきなり条例などで権限をうたうのは無理かと思うので、まちづくり協議会ができ、地域コミュニティ計画を作っていって、自治力が高まってきた段階で、地方自治法上の地域自治区を条例で定めて、コミュニティ計画を作っていったまちづくり協議会が、地域自治区の中で土台となっていくというような2段構えで進めていく形が良いのではないかと思う。
  • コミュニティ計画のため手順を来年度作っていくことになると思うが、その中に全市域にまちづくり協議会を作っていくことが望ましいということを明記していきたいと思っている。まちづくり協議会が全市を網羅する形で出来上がっていくことにより、協議会に対する何らかの権限の付与が可能になってくると思う。
  • (3)の3行目の(約42.5%)の約を取る。
  • (3)の6行目「あいまい不可分」という表現は一般の人には難しいのではないか。
  • 「不可分を取る」、「あいまいで不明確」、「あいまいで不明瞭な」、「あいまいで不明解な」などの案が出されたが、とりあえずそのままにしておくこととした。
  • (3)の下から2行目「制度を含めて」を「制度も含めて」にする。

まとめ

  • 指針素案を本日最後まで検討できたが、意見募集をどうするか検討したい。役所内部の意見も聞かなければならない。市民に対しては、条例と違い提言という形で出すものなので、厳密なパブリックコメントを行わなくても良いかもしれない。考え方次第だが、市民の皆さんにこの文章を全て読んでもらって意見をもらうのは非常に厳しいと思われる。
  • 意見を聞く前に、もう一度委員会で最後まで通しで検討すべきではないか。
  • やり方として、再度、全てを委員会で検討し、プレスなどに中間報告を出すということもできる。最終版ではないが、本文はネット上での閲覧や、市民連携課で提供できるようにする。また、プレスを通して、市民の皆さんから意見がある場合は、市民連携課で受付けるということを言ってもらうようにしたらどうか。検討と同時進行していくということも考えられる。
  • 中間報告を出すこととする。
  • 次回は11月2日の6時30分から開催する。当日は、事前に再度チェックし、意見を持って臨んでいただきたい。もし欠席される場合は、必ず事前に意見を市民連携課へ送っていただくこととする。

別紙

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総合政策部 市民連携推進課 市民協働グループ

〒031-8686 青森県八戸市内丸一丁目1番1号 市庁本館4階
電話:0178-43-9207 ファックス:0178-47-1485

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