第14回地域コミュニティ振興検討委員会 議事録

更新日:2020年01月07日

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日時

平成16年4月22日(木曜日)18時30分~21時35分

場所

市庁別館2階 会議室B

出席者

(敬称略)

コミュニティ委員会委員5名(1名欠席)

 大沢 泉 ・ 蟹沢幸治 ・ 藤村幸子 ・ 慶長洋子 ・ 稲垣眞理子

オブザーバー1名

 前山 総一郎

要旨

前回に引き続き指針の構成(骨子案)について、内容等の見直しを行った。

内容

市民活動団体との連携について

  • NPOとの連携の項目について、話し合いが不十分だったので、あらかじめ、各委員に検討いただき、意見をまとめて資料にしてある。資料に基づいて、議論を進めたい。
  • NPOだけに限らず、市民活動団体まで含めて、パートナーシップが必要と思うし、NPO等と協力し、ネットワークを強化することによって、より新しい進んだまちづくりに繋がり、地域の活性化に繋がる。
  • 専門的なノウハウを持つ組織と連携した地域活動が必要。
  • 地域を越えて市全体に係わるまちづくりの「場」も必要。
  • 実際に、地域で活動を行っている中で、市民活動団体、NPOというのは大変重要になっている。市民活団体との連携は積極的に進めるべきであることは確かだ。しかし、地域のまちづくりの主体はあくまでも、そこに住んでいる人たちであることも忘れてはいけない。まちづくりと大上段に構えていなくても、日々地域で活動している人たちを忘れてはいけない。
  • まちづくりの主体は住民であり、地域におけるNPOとの係わりでも住民が主体であることを確認したい。
  • 地域では、八戸やその周辺でどのような市民活動があるのか知られていない。そういう情報を提供する、知らせるシステムが必要。
  • 市民活動団体は、行政ができない部分を自主的に担っていることから市民活動団体と市民、地域とを結ぶシステム作りが必要。
  • 市民活動団体が地域づくりへ積極的に協力し、参加することが必要だ。地域の行事等への協力と参加が必要。
  • 橋本委員からさまざまな市民活動団体の活動内容などの情報共有の場が必要ということと市民活動団体からの提案を検討し、他の組織とコーディネートする仕組みをというご意見を頂いている。また、地域市民活動団体のNPO化や組織づくりのための支援協力をというご意見もある。
  • 市民活動団体からの提案を検討し、コーディネートする仕組みについて、条例検討委員会で、政策提案制度ということで、同様の制度を作っていくことを盛り込もうとしている。また、市民活動促進検討委員会の方でも、市民ファンドのシステムとともに事業提案と政策提案のシステムを検討している。
  • 項目的には、市民活動団体と地域の連携強化とコーディネートの仕組みづくりということでどうか。(委員賛同)

事業者との連携について

  • では、次に慶長委員から、事業者との連携という項目を市民活動団体との連携の次に追加してはどうかというご提案があったが、どうか。
  • 事業者との連携は重要だ。追加に賛成する。最近は、会社ぐるみで、地域活動に協力していいる所も多く見受ける。
  • 定期的に清掃活動を行ったり、地区の祭りに社員を協力させたりするなど、地域では事業者の力がとても頼りにされている。
  • 会社側にも最近は地域あってこそ事業が行えるという意識が生まれているように思われる。
  • 事業者も地域の一員として、地域づくりへの積極的な参加と協力が必要。
  • 項目として、地域の一員として、地域づくりへの積極的な協力と参加を追加することでよいか。(委員賛同)

地域コミュニティ自治の推進について

  • 次に地域コミュニティ自治の推進について、橋本委員からご意見を頂いている。各種団体のネットワークの構築、各種団体の組織の見直し・再編という項目について、「各種組織の見直し・再編」の部分を「各種団体の組織や役割の見直し」にしてはどうかというご意見だ。
  • 各種団体の組織の見直し・再編というのは、確かに厳しい印象を受ける。
  • ここでいう各種団体とは、地域基盤のさまざまな組織のこと。例えば、子ども会や防犯協会、老人クラブなどなど。
  • 組織を見直せというのは、言い過ぎではないか。そういう団体間でネットワークを結び、連携していくことが大事ではないか。
  • 後段の組織の見直し・再編と言う部分は削除しても良いのではないか。各種団体のネットワークの構築と連携でどうか。(委員賛同)
  • 地域コミュニティの範囲の見直しを追加してはどうかというご提案がある。有効な活動を進めるためには、より生活エリアに近い区分けを再検討する必要があるのではないかというご意見だ。
  • より生活エリアに近い区分けにするということは、エリアを小さくするというように思われるが、そういう意味ではないと思うがどうか。
  • 地区割や町内の境界が実態とあっていないということだと思う。
  • 確かにより生活エリアに近い区分けという言い方をすると、エリアを小さくするような印象を受けるが、エリアの大きさがどのくらいが良いかというのは、なかなか難しい。地域活動は、複層的なものだと思う。場合によって、たとえば、町内会ぐらいの場合が良いこともあると思うし、中学校区とか小学校区ぐらいが良い場合もあると思う。
  • 地区範囲の問題は、次の地域コミュニティ振興に向けての部分で出されているコミュニティ計画とも関係がある。
  • ここは、表現としては、有効な活動を進めるための地域コミュニティ範囲の検討いう形ではどうか。(委員賛同)

地域コミュニティの振興に向けてについて

  • 続けて、地域コミュニティの振興施策について、具体的に考えていきたい。これまでの検討の中では、コミュニティ計画の策定や基金の設置、人材育成の施策がだされている。
  • コミュニティ計画の策的にあたっての支援や、計画実施する場合の行政からの支援、特に財政支援も必要と思う。
  • 今は交付金等の支給という表現をとっているがどうか。
  • 交付金の支給とはだれがだれに交付するのか?
  • 計画は作りっぱなしというわけにはいかない。作ったからには、地域自らが実施したり、行政の計画に組み込むという作業が必要だ。
  • 交付金の支給というとだれがだれに支給するのかわからない。行政から地域に交付するのであれば、補助金制度の実施という表現の方が良いのではないか。(委員賛同)
  • これまでの検討の中で、地域づくりの核として公民館の重要性が大きく取り上げられていた。公民館制度の見直しということを入れたい。
  • また、学校関係者や市職員に地域活動へ参加させるということは提案できないか。
  • 条例委員会でも問題となったが、職務外で、まちづくりへの参加を強制することは、逆差別となりかねないので、難しいという結論だった。
  • 学校の問題も大変重要な部分として話し合われてきた。学校と地域の連携事業への助成なども考えられるのではないか。
  • PTAと地域が協力しあった例もある。
  • さらに検討が必要と思う。施策の提言については、コミュニティ計画、基金、研修会、公民館制度の見直しを核にしたい。追加については、素案を検討しながら、さらに検討を重ねたい。

委員長総括

  • これまでの検討をまとめて、骨子案を修正したい。事務局は作業をして欲しい。修正した骨子案を委員へ提示してほしい。

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