第11回地域コミュニティ振興検討委員会 議事録

更新日:2020年01月07日

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日時

平成16年2月12日(木曜日) 18時00分~21時00分

場所

八戸市庁別館4階 会議室

出席者

(敬称略)

地域コミュニティ委員会委員6名(全員出席)

 大沢泉 ・ 蟹沢幸治 ・ 慶長洋子 ・ 藤村幸子 ・ 橋本 敦 ・ 稲垣眞理子

要旨

 前回に引き続き、指針構成案について、各委員が事前に作成した資料に基づき、項目ごと(資料3(第6回))に検討することとし、「10.行政」「11.地域コミュニティ自治組織」「12.地域コミュニティ振興策」について協議を行った。

内容

10.行政

  • 行政職員は、地域づくりの輪の中に入り、共に地域の課題や展望等を考えるなど、行政と地域が一体となって地域づくりに取り組むべきである。
  • 行政の持つ情報やノウハウを、地域住民のために発揮するべきである。
  • まちづくりを進める人材の育成(市民対象)は、行政の役割なのだろうか。地域が自立することが大事であるという認識であるが、地域が人材を育てるのではないか。
  • 地域に比べ、行政のもつ情報量は非常に多く、今の段階では、行政が市民に対する人材育成を担うべきではないか。
  • 行政側は、特定の人を育成するのではなく、多くの市民がまちづくりを進められるよう、広くまちづくりの教育・研修の場や機会を提供し、草の根を育てていくことが必要である。
  • 地域と対話する行政の機能・セクションが必要である。また、地域へのサポート、アドバイスを積極的に行えるよう、行政職員もまちづくりを推進する人材の育成が必要だ。
  • 地域づくりは地域住民が主体、行政は支援という関係にこだわらず、行政と地域が共に地域について考えていくという視点で、行政から地域へまちづくりの提案があってもいいと思う。しかし、行政が提案し、ただそれが実行されるだけになってしまわないよう、注意しなければならない。
  • 小中野地区、大館地区の生涯学習モデル事業では、活動に関わっている人が同じレベルでコミュニティの意識が高まっている。両地区とも、地域コミュニティを活性化するための素地を持っていることから、このモデル事業(行政からのきっかけ)を機に意識が高まり、積極的に地域振興が進められている。
  • 行政こそ、市民と一緒に八戸をつくる、という協働のまちづくりの意識を浸透させていくことが必要だ。行政内部の意識改革は重要である。
  • 行政の計画を、地元ではないコンサルタント会社がつくっている場合があり、地域の意向に反映した計画となるか、疑問に思うことがある。
  • 行政は市民と一緒のまちづくりをどんどん進めるべきであり、市民の持っているエネルギーを信じるべきである。
  • パブリックコメント制度は、行政と市民が共に計画等をつくり上げるという点で、非常に有効である。

11.地域コミュニティ自治組織

  • 地域自らが、地域の将来像を考え、地域の問題に対応することが必要である。
  • 地域のビジョンを考える、地域の意思決定組織として、一から新しい組織を立ち上げるのは難しいと思う。既存の地域団体の意見をくみ上げることが大事だ。
  • 今の町内会が、地域の意思決定組織として全てを満たせるかは疑問である。町内会は生活扶助の組織として必要であり、地域のまちづくりの機能を果たす組織としては、もう一つ別の組織が必要ではないか。相隣性・平等性を原則に地域の暮らしを支えあう活動を行う町内会の活動と、それぞれのテーマ性を追求する活動に対応できる、二重構造的な組織があったらよいのではないか。
  • 地域には、多くの団体があるが、それぞれの団体の目標を明確にすることで、その目標、活動目的に賛同し、活動に参加する人が出てくると思う。若い世代などはテーマが合えば活動に参加する人も多いと思う。
  • 地域活動団体の中には、目標を持っているが、現実に対応できなくなっているところもある。歴史ある地域活動団体も、時代に合わせて、活動内容を変えていく必要がある。機能の見直しや再編が大事である。
  • 地域として本当に必要なものを追求するために、地域の意見を集約する組織を新たにつくるという考え方もある。
  • 例えば、PTAと子ども会を統一するように、同一目的の活動団体を一つに再編するなど、組織をコンパクトにする方が、いい動きができるように思う。地域コミュニティを運営する中枢も、活動を実行する組織もコンパクトにした方が、生き生きとした地域づくりができるのではないか。
  • 既存団体が基礎にあってその上に新たな地域コミュニティ組織をつくっていくのか、発展的解消として既存団体を一度解消しそこから新しい組織をつくるのかは、地域の活動基盤等により、それぞれの地域で異なっていいと思う。
  • いろんな組織や団体があっても、活動している人が同じという場合がある。同じ人に片寄らないための何らかの方策が必要と思う。
  • 地域の多様な活動を結びつけ、相乗効果により、より良い方向へつなげていけるようなコーディネーターが必要と思う。
  • 一人の町内会長が全てを背負うことなく、地域の多様な団体が横でつながり、ネットワークをつくり、協働の関係を創造していくことが必要だ。
  • 地域活動団体は、それぞれで頑張っているが、諸団体の拠り所が必要と思う。
  • 誰もが参加できる開放的な組織とするためには、地域の組織に新しく名称をつけるなど、今までのイメージを払拭することも必要だ。

12.地域コミュニティ振興策

  • 地域情報誌の発行は、地域の活性化にもつながり、地域の情報を共有するために非常に有効と思う。また、それを住民に読んでもらうための工夫、方策も振興策に入れたらどうか。
  • 各地域のテーマを設けることは、地域自らが、自分たちのまちをこういうまちにしようと地域の将来像を創造することであり、大変大事なことである。
  • 地域のことを考えるには、地域を理解し、地域に愛着を持つことが大事だ。
  • 地域への交付金は、ただ均等に交付するのではなく、地域自らが申請し、審査を経て獲得できる仕組みが必要ではないか。
  • 例えば、地域がコミュニティ計画を立てて、行政がその目的を理解し、それに対し重点的に予算を配分するようなことは考えられるが、ただ地域に均等に交付するようなやり方は、これからはできないと思う。
  • 地域活動を頑張っているところと、そうでないところでは、交付金に差が出てもいいと思う。必要があるというところに出すというやり方でいいと思う。
  • 地域コミュニティ活動の基金をつくり、1年に何か所か交付するというやり方も有効かもしれない。
  • 交付金を交付する手法は、交付金のために地域づくりを行うというようにも捉えられそうだが、地域づくりを行うきっかけ作りになり、自分たちでも地域づくりができるという自信にもつながる。
  • 各地域で、このことに取り組もうというテーマを設けることが大事で、その動機付け、きっかけづくりが必要だ。
  • 地域では、こういう取組みをするから、この分予算が必要ということで地域に予算がつき、その中で、地域が行う分、行政が行う分と役割分担していくことが、将来的には必要ではないか。地域の将来像を考え、コミュニティ計画を策定することは、その第一歩になるのではないか。
  • コミュニティ計画をいきなり作成することは難しいため、計画作成のアドバイスなどなど、行政からの支援についても必要である。
  • 条例委員会で考える、地区コミュニティ推進職員のような、地域へのアドバイザー、地域のコーディネーターの役割が必要と思う。行政職員がそれを担う場合、各分野に精通している人の配置が必要だが、詳しくは各部署に問い合わせした後、回答することでもよいと思う。
  • 行政員は、地域と行政のパイプ役であるのだが、現実にはその機能が十分に果たされていないように見受けられる。

次回委員会について

  • 各項目について、ひととおり協議を行ったので、次回は、事務局で協議内容を整理したものを資料として、再度、各項目内容について検討し、また、指針の項目のたて方等、指針の構成についても検討する。

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