第5回地域コミュニティ振興検討委員会 議事録

更新日:2020年01月07日

会議結果報告 リンク

日時

平成15年11月19日(水曜日) 18時~20時45分

場所

八戸市庁別館6階 会議室

出席者

(敬称略)

コミュニティ委員会委員5名(委員1名欠席)

 大沢泉 ・ 蟹沢幸治 ・ 慶長洋子 ・ 橋本敦 ・ 藤村幸子

オブザーバー2名

 前山総一郎 ・ 平間恵美

要旨

 地域コミュニティに関するアンケート調査結果から、地域コミュニティの実態、問題点等について意見交換を行いました。
 また、藤村委員よりニュースレターの進捗状況について、前山委員長(条例委員会)より条例の骨子案について紹介がありました。

内容

町内会について

  • 町内会は、子どもの育成、高齢者等の福祉の充実を担う役割を持っている。
  • 加入率の減少など、どこの町内会も壁にぶつかっている状態だが、共通して取り組めるものとして、子ども会活動の活性化について取り組んでいってもよいかもしれない。子どもを町内や地域で育てていく意識、子どもと共に地域を考えていくことが必要ではないか。自分たちのまちは自分たちでつくろうという教育が大事だ。
  • 町内会が何を行っているのか知らない人が多いと思う。住民に対してPR不足である。
  • これからの町内会は地域づくりを担っていく役割があると思うが、現状では、役所から依頼された仕事など抱えていることも多く、また、役員が数年で替わるため、地域づくりについての町内会の研修が必要だ。
  • 町村と比べると、八戸市民はあまり町内会に期待していないのではないか。新たな組織を求めているのかもしれない。
  • 市内でも地域によって、町内会のほかにコミュニティを考える組織(自治振興会等)がある。
  • 町内会で活動している人は8割が60代から70代である。町内会活動が活発かどうかはリーダーの影響が大きい。
  • 大きい町内会よりも小さい町内会のほうがゴミゼロ運動の参加者が多いこともあり、世帯数が少ない町内会のほうが、大きいところより地域の連携が密な場合がある。
  • アパートに入る時に、同時に町内会に加入するよう勧めたらどうか。
  • 町内会活動に参加していない人も、活動に参加していないことを気にしている。町内会活動や地域活動に参加したくても、萎縮してしまい参加できない人もいる。
  • 町内会の加入率は減少しており、活動に参加しない人も多いが、地域のつながりを求めている人がいることも事実である。町内の力を借りたいと思うが、町内会活動に参加したことがないので、どうしたらよいかわからないという人がいる。
  • 一方で町内会に加入しなくても、また活動に参加しなくても特に不便を感じていない人もいる。参加しないと困るしくみがあってもいいかもしれない。

地域活動について

  • PTA、ボランティア団体、地域のスポーツ団体等、地域の諸団体と町内会との横のつながり、連携を強くするべきだと思う。以前は、町内会と小学校、PTAが常に連携していたが、現在はそれが欠けている。地域の活動団体が一緒になって取り組むことが必要である。
  • 地域の各団体の活動が活発になれば、その地域全体が盛り上がる。
  • 地域と学校の関係は重要で、地域活動への学校関係者の参加が必要である。
  • 行政職員も一人の住民として参加が必要である。だが、行政に何でもお願いするのではなく、自分たちで動く意識が必要である。
  • 地域コミュニティの活性化には市民の意識啓発が大事である。コミュニティ計画作成への協力・参加についての設問に対し「協力はしたいが、参加については不明」が最も多い回答(八戸市民)となっているが、市民の「協力したい」という意識を動かせるような指針をつくれたらよいと思う。
  • 地域で里山づくりや歴史の学習、伝統芸能の保存伝承などに取り組んでおり、自然・歴史・環境を生かした地域づくりについても指針にもりこんだらどうか。
  • 若い人が地域活動に参加できるように努力しているがなかなか集まらない。若い世代のニーズは若い世代で考え、集まるようにした方がよいと思う。
  • 若い人が集まっても、それが長続きしないこともある。しかし、必要に応じて若い人が地域活動に参加していくことで、それが継続につながっていく。

その他

  • どの世代も、隣りの人と知り合いになりたいが一歩踏み込めず、また知り合いになっても煩わしくなってしまうと思っているのではないか。
  • 行政から市民に対して、地域コミュニティの振興のために何かをしなければならないと提示するのも方法が違うと思うし、市民の意識から活動が生まれるのを待っているのもはがゆい。
  • 市町村合併は、地域のつながりを深めるいいチャンスである。市域が大きくなるからこそ、地域でまとまらなければならないという意識が生まれるのではないか。
  • 行政からの情報は実は公開されていることも多く、情報をどう受け取るかも問題である。
  • 既存の組織を改善していくのも大事だが、ゼロから新しいものをつくっていくことを考えてもいいのではないか。
  • 地域コミュニティ振興指針を策定するにあたって、コミュニティの原点を考える必要があるのではないか。
  • 日本でいう個人主義は自分勝手と思われがちだが、「個」は悪いものではなく、外国では個人の幸せが社会の幸せと位置づけられる。また、個人の自立が求められているが、若い人のなかには、自分の意見を持っておらず、「個」ができていない人がいる。議論することに慣れておらず、コミュニケーションの仕方が下手である。
  • 地域で公園づくりについて話し合った時、非常に盛り上がった。住民は地域を考えるパワーを持っている。地域コミュニティ振興指針は住民が地域について考えるいいきっかけになる。

委員長総括

  • 次回はこれまでの公民館ヒアリングや地域コミュニティアンケートなど、各委員から出された意見等を事務局で整理し、指針につながるキーワードを出しながら地域コミュニティの振興について考える。
  • 今後も身近なところから委員が感じる率直な意見を出し合い、生活に密着した形で問題提起していく。また、ワークショップなど、委員以外からの意見も聞きながら検討していく。
  • 指針策定までのタイムスケジュールについて計画をたてる必要がある。

この記事に関するお問い合わせ先

総合政策部 市民連携推進課 市民協働グループ

〒031-8686 青森県八戸市内丸一丁目1番1号 市庁本館4階
電話:0178-43-9207 ファックス:0178-47-1485

市民連携推進課へのお問い合わせフォーム