第24回「(仮称)協働のまちづくり条例検討委員会」

更新日:2020年01月07日

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日時

平成16年6月22日(火曜日) 18時~20時40分

場所

市庁別館4階 会議室

出席者

条例委員会委員4名 (2名欠席)

  • 前山総一郎
  • 平間恵美
  • 池田光則
  • 新田康介

要旨

条例案の解説について検討を行った。

内容

  • 2次案について、現在、法規担当に確認依頼中であるが、条例案の考えた方を解説としてまとめていきたい。これまで検討してきた素案(1次案)の考え方を整理したものをもとに検討したい。

背景について

  • 前回、前文の確認の際、背景等については、前文に全て盛り込むのは難しいという判断で、解説の方で、説明をすることで合意したので、各条文の解説の前に条例制定の背景という文章を設けた。内容的にはどうか。
  • 中央集権の行き詰まりや社会・経済情勢の変化、価値観の多様化・高度化などの要因によって地方分権が進められており、その結果、自治体も自己決定と自己責任によって、行政運営を進める必要性が生じた。自治体の自己決定とは、市民の意思に基づく決定であり、市民主体のまちづくりであって、そのためには、協働が必要であるという流れだと思う。
  • 流れとしては概ね良いと思うが、表現が、差し障りのない文章になっているように思う。もっと、住民側の行政任せの問題点とか財政難をもっと強くアピールすべきではないか。
  • あまり、厳しい表現をするのもどうか。
  • しかし、やはり、市民自身に住民側の行政任せについての問題意識を持ってもらうためにも、そういう内容は入れたい。
  • やはり、財政状況が厳しいということも本当に厳しいということをきちんと出すべきではないか。
  • 住民不在の画一的なまちづくりを招いたという文章のところに、少し、表現を考えて、加えていきたい。
  • 各条文の解説については、趣旨と解説に分けて、説明としている。順次検討したい。

前文について

  • 解説の部分で「八戸市をさらに魅力ある豊かなまちとする」という表現があるが、さらにということは、今も魅力ある豊かなまちであるという認識か。本当にそうかどうかという問題はないか。
  • 今よりもということだと思う。
  • 八戸市は、いろいろな資源があると思うし、それは、魅力でもあり、豊かさでもあると思う。たとえば、是川遺跡などは、県内の縄文遺跡に比べても、素晴らしいものだと思う。
  • 海という素晴らしい資源もある。ただ、そういう資源を活かしきれていないということ。
  • 魅力はあるので、それをもっと活かして、さらに豊かにするということで、さらにという表現を入れていても良いのではないか。(委員賛同)

第1条 目的について

  • 条文が1項目なのに解説に1.という番号がついているが、無い方が良いのではないか。2.もありそうに思える。(委員賛同)
  • すべて、1項目のところは、解説に番号をつけないこととしたい。

第2条 用語の定義について

  • 「まちづくり」の解説で、「ハード・ソフトいずれの事業も」という表現があるが、ハード・ソフトという言葉は分かりにくくないか。
  • 子どもたちは、ゲームやパソコンでハード・ソフトというイメージが自然にあるが、逆にお年よりには、イメージしにくいかもしれない。
  • 「施設建設などのハード事業ばかりでなく」というような説明を加えてはどうか。
  • ハード事業もさまざまあるし、ソフト事業の事例というのは、難しくないか。説明をつけることで、かえって、わかりにくくなる可能性がある。
  • まちづくりという言葉自体が、都市計画のようないわゆるハード事業の分野で使われ始めた経緯からそれだけではないということは示したい。
  • 説明の後半に保健・医療・福祉・健康・教育など例示しているので、ハード・ソフトの言葉がなくても良いのではないか。
  • 表現を検討したい。

第3条 条例の位置付けについて

  • 市も市民も最大限尊重しなければならないということで問題ない。
  • 最高規範であるという言葉を入れるべきだというご意見もいただいているが、条例というものの位置づけから、その表現は難しいと思う。
  • 最高規範という言葉を説明に入れるかどうかということが問題ではなく、現実的に行政運営のうえで、皆が尊重することが問題であるので、現在のままでよいと思う。
  • 趣旨について、条例の位置づけを定めるものという内容だけでよいと思う。「市・市民双方から尊重されなければならない」という内容は解説になる。(委員賛同)

第6条 こどもの権利について

  • 趣旨の部分で、「自身に影響を及ぼす内容については当事者としての権利があることを示すもの」という表現があるが、自身に影響を及ぼさないものは意見を言ったり、まちづくりへ参加したりできないということにならないか。自身に影響を及ぼす内容等についてはという条件的な表現は削除すべきではないか。
  • 制限的な意味では考えていなかった。積極的な意味として、自分に関係あることはちゃんと自分で考えなければいけないということと受け取っていた。
  • 子ども達に対して説明していく時には、そのような言い方もあると思うが、文章としては、それ以外は認めないと取れる。
  • 「当事者としての権利がある」という表現が問題ではないか。
  • 当事者としての権利というより、まちづくりへ参加する権利だと思う。  
  • 「その年代に応じた地域社会との関わりがあることから、当事者として、まちづくりへ参加する権利がある」という表現にしてはどうか。
  • 子どもの権利条約においても意見を表明する権利が認められているという表現があるが、必要か。
  • 特になくても良いよう思う。
  • 子どもの権利条約でも意見表明が権利として認められているということは、子どものまちづくりへの参加を考えるうえでも重要だと思う。
  • どこかに残すことで、表現を検討していきたい。

第8条 市の役割について

  • 「第4条に掲げるまちづくりの基本理念を実現するため」という表現があるが、第4条のまちづくりの理念だけでは、言い切れない部分がないか。計画性のあるまちづくりということが含まれていない。この条文の第4条に掲げるというのは不要ではないか。この条例に基づきという方がよくないか。あるいは第4条に計画的なまちづくりということを加えられないか。
  • 第4条に掲げているまちづくりを目指して市は行政運営を行う際に計画性を持って行うのであって、計画的なまちづくりが目的ではないと思う。
  • 計画的なということは第8条の本文中に盛り込むと良いのではないか。「計画的かつ効率的な行政運営」としてはどうか。(委員賛同)

第10条 議会の役割について

  • 趣旨が長いが、2行目の「議決機関として自治体が適切な運営に責任をもつものであることから、」というところは、意味がわからない。
  • 議決機関として、自治体の適切な運営に責任があるということ。「が」を「の」に訂正いただきたい。 
  • 「責任を持つものであることから、地方自治法にその責務が規定されているが」というところは、「責任を持つものであることが地方自治法に規定されているが」という表現に訂正すべき。(委員賛同)
  • 「協働のまちづくりの観点から」その役割を定めるということを加えたい。(委員賛同)

第13条 情報公開について

  • 趣旨のところが、同じことが繰り返されている。「情報共有の基礎として、情報を提供する市の責務を示すもの」で良いのではないか。(委員賛同)

第15条 パブリック・コメントについて

  • 「意志」という漢字が使用されているが「意思」ではないか。
  • 訂正したい。

第16条 提案制度について

  • 「地域のニーズに密着した政策」という表現について、単にニーズというのとは違わないか。「意思を反映させた政策」としたほうが良いのではないか。(委員賛同)

第17条 委員等の市民公募について

  • 趣旨のところで、「形式的な運営に陥る危険性があることから」という説明がついているが、単に形式的な運営に陥る危険性を避けるためだけではなく、市民の意思をきちんと反映させるためにということが先にこなければいけない。
  • 趣旨の部分には、「形式的な運営に陥る危険性があることから」というところを「市民の意思を反映させるため」という表現に置き換えたい。形式的な運営の部分は、解釈のところの「設置基準を設けてはいるが、形式的な運営に陥る危険性があることから」という形がふさわしくないか。(委員賛同)

第18条 総合計画について

  • 趣旨の部分の「地方自治法に基づき、総合計画は」となっているが、「地方自治法にもとづく総合計画」としなければ、文章がつながらない。訂正したい。(委員賛同)

第20条 市民活動の推進について

  • 趣旨の部分に、「企業に次ぐ第3のセクターともいわれ」と言う説明があるが、NPOとか市民活動団体が、第3のセクターと言って理解できるか。第3のセクターという意味がわからない。
  • 行政が第1セクター、事業者が第2のセクターと言われている。
  • 文脈で理解できないと思う。行政と事業者とともに公共を担うということではないのか。
  • 第3のセクターという表現は削除し、「行政、企業と共に」と変更してはどうか。(委員賛同)

第21条 地域コミュニティ活動の推進について

  • 解釈の最後に市民は「可能な範囲で協力し、参加するよう努力する必要がある」という表現があるが、強すぎないか。
  • 確かに思いはそうだが、強制される印象がある。
  • 市民活動の推進のところと同じように「努めるものとする。」という表現で統一してはどうか。(委員賛同)

第22条 地域コミュニティ自治の仕組みづくり

  • 21条と同じように解釈の部分で「市民は協力していく必要がある」と言う表現だが、「協力に努めるものとする」という表現で統一してはどうか。(委員賛同)

第24条 評価制度について

  • 条文の中に市民ニーズに対応したという表現があるが、ここは市民ニーズという表現は削除し、「能率的かつ効果的な行政運営を進めるため」ということで良いのではないか。
  • 市民ニーズという言葉自体も意味がはっきりしないので削除していはどうか。(委員賛同)

第25条 条例の改正について

  • 解釈の部分で、「他の条例や規則等の解釈・運用の基本指針となるものであり」という説明があるが、条例や規則の解釈とか運用の指針になるだけではなく、まちづくり全体の基本になるものではないか。
  • まちづくり全般にわたっての基本になるもの。
  • 「まちづくりの基本理念を定めるものであることから」という表現に直してはどうか。(委員賛同)

第26条 委任について

  • 委任の条項にも説明が必要か。
  • 基本的に、全てにつける方向だった。
  • 当面このままで良いのではないか。(委員賛同)

委員長総括

  • 条例案の解説についても、素案の段階から大分整理されてきたように思う。本日の修正内容については、整理したい。
  • 法規担当からの意見が間もなく、提示されると思うので、その内容を確認し、最終案を作成していきたい。
  • 地域コミュニティ振興指針の骨子案に対する町内会長、公民館長等からの意見を参考資料としていただいたので、参考としたい。

別紙

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