第21回「(仮称)協働のまちづくり条例検討委員会」

更新日:2020年01月07日

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日時

平成16年5月18日(火曜日) 18時30分~20時50分

場所

市庁別館6階 会議室

出席者

(敬称略)

条例委員会委員6名

  • 前山総一郎
  • 平間恵美
  • 池田光則
  • 新田康介
  • 東山光子
  • 宮崎菜穂子

要旨

 条例案素案に対する意見募集が終了したので、前回に引き続き提出された意見内容について検討を行った。

内容

  • 前回、検討途中で宿題となっていた、子どもの権利の部分で、コミュニティ教育を受ける権利の保障を書き込む必要があるのではないかというご意見について、前回、検討途中で終了していたので、引き続き、話し合いたい。
  • 事務局に前回依頼していた、教育立市プランについて、準備してもらったので、確認のうえ、議論したい。
  • 八戸市の教育立市プランを確認したところ、「地域に根ざした生涯学習の充実」の実施計画第2節学社融合の推進の中で「学校と地域社会が相互に連携・融合して、地域の人材や海・川・山などの自然を積極的に活用し、多様な講座や活動の推進に努めますという内容がある。
  • その中で地域人材を学校教育や社会教育に活用するということや学校・公民館・地域の連携・融合事業として、体験学習を実施し、子どもたちが地域に親しみ、こどもたちを地域で育む諸事業の推進ということが謳われている。
  • このような内容で、こどもの教育を受ける権利の実態があることから、条例の中に教育の義務として記載しなくても良いのではないか。
  • また、地域コミュニティ振興委員会で検討されている指針骨子案の中にも学校と地域の連携の推進の項目の中に地域活動体験の奨励、こどもが地域にかかわる動機付けといった内容や、地域人材を活用した地域教育等の内容が盛り込まれている。まだ、骨子なので、詳細はまだだが、こどもへのまちづくりに関する教育ということは、ほぼ、満たされていると思うが、どうか。
  • まちづくりの教育ということは、生活のあらゆる場面で考えられる。学校教育の中ですでに盛り込まれていることもあるが、日常の生活の中で、地域の人々や親や家族から本来は自然に学ぶものと思う。そういう本来の教育力が必要と思うし、それは義務付けたからするというものではない。
  • 地域コミュニティ振興指針はそういう地域、学校や家庭も含めての教育力の回復を目指しているのではないかと思うし、その必要性を明示しようとしているのだと思う。
  • ご意見に対しては、基本的には、教育立志プランにすでに、教育の方向性が明示されているということと、社会全体が、日常の中で、子供たちを育てていくという観点から条例の中で義務的に保障するのではなく、地域コミュニティ指針の中でも、義務ということではないが、こどもへのまちづくりや地域教育の内容と方向性をだしていくことで、担保していきたいということでどうか。(委員賛同)
  • それでは、最後のご意見に入りたい。
  • 大変長文のご意見をいただいているが、まず、パートナーシップに限定した条例であったはずだが、いつのまにかまちづくり条例になっているのはどうかというご意見と思う。
  • この点については、市民会議組織の段階から、限定したものではなく、まちづくり条例の必要性やどのような内容の条例が良いか、パートナーシップに限定するのか、まちづくり条例の方が良いのかどうかということから、検討した。
  • その結果として、住民自治の実現を目指すことが重要であるということから、協働の手法だけに限定したものではなく、協働を基礎として、住民自治の実現を目指すための条例にしたいということだった。
  • まちづくりの基本的な原則というところに協働という言葉がないという指摘もあるが、八戸市のまちづくりの基本的な原則が協働のまちづくりという考え方なので、おかしくはないと思う。
  • 委員会としては、協働に限定した条例をつくっているつもりはない。
  • このほかにもさまざまご意見を頂いてるが、本日は、時間の都合もあり、ここまでとしてはどうか。

委員長総括

  • 市民の方々からのご意見については、やはりひとつずつ検討していきたい。それによって、考え方の確認にもなる。予定より少し遅れているので、次回もがんばりたい。

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