第22回「(仮称)協働のまちづくり条例検討委員会」

更新日:2020年01月07日

会議結果報告 リンク

日時

平成16年5月25日(火曜日) 18時~21時

場所

市庁別館6階 会議室

出席者

(敬称略)

条例委員会委員5名(1名欠席)

  • 前山総一郎
  • 平間恵美
  • 池田光則
  • 東山光子
  • 宮崎菜穂子

要旨

前回に引き続き条例案素案に対して提出された意見内容について検討を行った。

内容

  • では、前回に引き続いて、寄せられたご意見について、検討したい。
  • 本来目指している市と市民との協働によって「公共」の分担のあり方の変更、自治の推進という目的が見えずらくなっている。協働のまちづくりという構想の趣旨を示すべきであるというご意見について、どうか。
  • ご意見のとおり、背景とか趣旨については、前文を文章とするに当って、記述していく予定である
  • 先進地の事例では基本理念のところで、協働を文章で示し、以下「協働」というという表現で、記述があるが、用語の定義の部分で説明する程度の内容となっている。
  • 基本理念の部分でも記述し、前文のところで、書き込む形で問題ないと思う。
  • 次に条文と考え方の位置づけが不明確であるというご意見についてはどうか。
  • 今回のものは素案であるため、条文と言いがたいと思うが、最終的には、条例案としては、考え方は除いたものとなる。
  • もちろん、条文についての解説なり、考え方を示したものは必要になると思う。
  • 考え方についても、適切に伝わるよう、十分な表現をしていくということで良いのではないか。
  • 特に市民活動の用語の定義で、政治・宗教を排除していることと、公益性について、言葉の定義に入れるべきというご意見については、別の方からも、宗教団体も世のため人のための活動をしているので、宗教団体もボランティア活動はできるとして欲しいというご意見があった。
  • これについては、政治・宗教団体でも、その特定の政治・宗教の普及・啓発活動は除かれるが、不特定多数の方々の利益になるような活動については、それまで認めないということではないという意見で一致している。
  • 市民活動の説明について、単に市民の自主的・自発的活動とだけすることは問題がある。公益性のある活動という点は必要だが、公益性について、用語の説明をするべきという点についてはどうか。
  • 一般的に不特定多数の者の利益や社会の利益ということと思うが、市民活動での公益性の定義はこの言葉だけで、簡単に示せない。
  • 既に、委員会で、相当議論を尽くした問題だったし、市民活動の委員会でも議論がかなりされている。
  • かえって、条文の中にあまり長々と説明していくことで解りにくくなる。公益ということについては、文字どおり、一般的に解釈してもらって良いのではないか。
  • 次に役割の部分で、市民には権利と役割があるが、事業者には権利が無いのは平等性に欠けるということについてはどうか。
  • 事業者については、市民セクターという考え方は解る。一般的には区別しないで市民の中に含めることが多い。我々も市民の中に含めるかどうかということから議論してきた。
  • 議論の中で、事業者には組織としての役割があり、一般の個人と同列には議論できないという意見でまとまった。
  • 行政だけでなく、市民個人個人がまちづくりに参加できるということを示したいということから、権利という形になっているが、まちづくりに参加する役割があるという書き方もできる。
  • 市民と事業者を同じに扱わなければならないのかということについては、法規担当と相談したい。
  • 役割の表記の順番については、直したい。
  • 次に市民の規定については、これは、選挙権で市民を分けるのではなく、外国人の方も通勤している方も、まちづくりに関係ある人々すべてが意見を言えて、参加でき、役割も担っていくということで考え方はかわらない。
  • 公共の担い手とか公共、新しい公共ということは説明が必要だということだが、どうか。
  • 公共という言葉を定義しなければ使用できないか。
  • 新しい公共については、説明が必要と思う。しかし、この言葉は使いやすいので、使用しているが、特にこの言葉でなくても良いので、意味がわかるような解説文にすればよい。
  • 公共については、普通、中学生の教科書にもでる言葉で、問題ないと思う。
  • 確かに、今まで、行政が主に担ってきた公共を分担していこう、協力し合っていこうという考え方は間違いない。そういう内容は今後、考え方等にきちんと盛り込んでいけばよい。
  • 次に市、市長、議長の役割について、市長、議長については不要、あたりまえのことは必要ないとのご意見。
  • これは、地方自治体と住民の間に信託関係を明示する意味で必要だ。地方分権時代ということから、市民と市との契約としてのまちづくり条例としての意味がある。
  • 議会の役割での、第3項については、これは、議員個人に対して理解・協力をというレベルのものを議会に押し付けているのは確かに問題。
  • 削除しても良いのではないか。議会の調査・監視権で賄えると思う。
  • 情報共有の原則の部分を市の役割にいれてはどうかというご意見。
  • 情報共有は、市民と市が協力しあってまちづくりを進めるうえでの大原則として、示しているもの。
  • その原則を保障する形で説明責任等を設けている。全て、市の役割に入れることはかえってわかりにくくなる。
  • 評価制度については、行政評価の外部評価がどうあるべきかをこの委員会で決定するものではない。
  • 現在、評価制度の構築にあたっては、担当課において、十分に議論が行われている。
  • さらに協働の評価についても、どのような形が最も良いか、改めて検討を進めていく必要がある。全てを条例の中に規定するものではない。
  • 委員の公募について、男女差別なくということは不要というご意見についてはどうか。
  • 現実には各種審議会等は女性が大変少ない。意図的ではないにせよ、これまで女性の人材登用が遅れてきたのは事実。
  • 条文の中にはもちろん入れるものではないが、考え方として、男女の別なくというのは、あって何の問題もない。
  • 地域コミュニティ活動の推進と市民活動の推進について配置を入れ替えるというのはどうか。
  • 良いと思う。
  • 条例の改正については、素案では、できるとしているが、市がかってにできるということではない。議会に上程は間違いない。
  • 条文になった場合の表現はまた、別途、法規とも相談しながら検討したい。

委員長総括

  • 市民の方々からのご意見の検討については、ひととおり、終了した。今後は、条文化に入ることになる。
  • 条文化は用語の使用の仕方等制約があるが、できるだけ解りやすいものにしていきたい。今後も協力してお願いしたい。

この記事に関するお問い合わせ先

総合政策部 市民連携推進課 市民協働グループ

〒031-8686 青森県八戸市内丸一丁目1番1号 市庁本館4階
電話:0178-43-9207 ファックス:0178-47-1485

市民連携推進課へのお問い合わせフォーム