第20回「(仮称)協働のまちづくり条例検討委員会」

更新日:2020年01月07日

会議結果報告 リンク

日時

平成16年5月11日(火曜日) 18時~20時30分

場所

市庁別館2階 会議室C

出席者

(敬称略)

条例委員会委員4名(2名欠席)

  • 前山総一郎
  • 平間恵美
  • 池田光則
  • 新田康介

要旨

条例案素案に対する意見募集が終了したので、提出された意見内容について検討を行った。(別紙資料参照)

内容

  • 条例案素案に対して、各課からの意見と市民からの意見が出揃ったので、ひとつづつ、ご意見内容を確認し、条例案の修正等を検討したい。まず、庁内各課からのご意見として4件が出されている。
  • まず、最初のご意見は、教育部局からのご意見で、条例を市民の方々にどう普及させていくかが大切だと思うということ、特に小・中学校の総合的な学習の時間の内容の一つとして活用して欲しいという内容である。
  • 条例が施行された後の普及については、同意見である。作っても、知ってもらい、生かしてもらわなければ意味がない。
  • 小・中学生の総合的な学習の時間での活用については、非常にありがたい話である。当委員会でも、条例が出来上がった後に、子供向けの解説を作成し、学校で活用していただきたいと考えている。教育委員会、学校のご協力をお願いしたい。
  • 次のご意見は、4点ほどあげられている。まず、前文の部分で、誰が何を受け継ぎ、引き継ぐのかあいまいと言うことだ。
  • 前文については、項目を列挙した状態であるので、理解しにくいと思うが、単純に物を継承するのではない。まちづくりは、連綿と続くもの。歴史・伝統・文化を含めた有形・無形の八戸市というまちを引き継ぎ、その街づくりの精神を引き継いでいくものと思うが、前文については、条文内容にふさわしい形で今後、文章化していくので、その後、確認いただきたいと思う。
  • 言葉の定義のところで、市民の説明が、市内に在住する人、市内に在住する外国人と併記になっているが、人と言えば日本人だという考えを想起させるので、好ましくないというご意見についてはどうか。
  • 確かに、そう思われる。ただ、「住民」といった場合に、国籍の問題が生じるので、外国人の方でも八戸市に住んでいれば、同じにまちづくりへ参加できるという思いから、外国人の方も市民の中には入るのだということを説明したい気持ちで、記載したもの。
  • 自治法上の住民という意識を持たなければ、確かに逆に誤解を受ける。条文上は市内に在住する人で統一したい。
  • 総合計画に基づき事業が実施されるように適切な進行管理を行い、市民の満足度を確認し、計画自体の見直しを図らなければならないという部分で、満足度の確認方法は行政の裁量で良いのかということと行政評価に外部評価があった場合、満足度の確認に変えられるのかというご質問についてはどうか。
  • 行政評価制度は、現在、システムを構築中と聞いている。
  • 各事業等がどれだけ市民にとって満足かということの確認は、その事業に応じた確認内容・方法があると思う。
  • 市民の満足度を確認して、事業の見直しをし、さらには必要に応じて総合計画の内容自体も見直していく必要があるだろうということ。
  • 行政経営室でも最近、満足度調査を実施しており、この調査も定期的かどうか、また、このままの形かどうかは不明だが、何らかの形で今後も行われるものと思われる。
  • 一つの方法に限定する必要はないと思う。その事業に応じてそれぞれが確認しつつ、行政評価、満足度調査等で総合的に判断してもらいたい。
  • 次は、行政評価についてどのレベルで行い、どの程度公表するのかは行政の裁量でよいのかというご質問についてはどうか。
  • 全庁的な行政評価システムは現在構築が進められているが、評価システムのレベルについては、システム構築の際に必要な手続きを踏んで判断されるべきと考える。この条例の中で規定するべきではないと思う。
  • また、市民に公表されない行政評価はありえないと思う。評価したが、結果は都合の良いところだけしか公表しないということは評価の意味がない。
  • 現在、試行中のものも、全て公表されている。
  • 公表について、どこまでするかということは基本的に全てと考えて良いと思う。
  • 現実に公表する際には、その手法とか市民への解り易さ等は検討するべきことであるが、条例の中では規定する必要はないと思う。
  • 次に、パブリック・コメント制度について、重要な制度なので、充実に努めるというよりは、制度化した方が良いと思うというご意見。
  • 制度化することが望ましいと思うが、その手続きについて、先進地では条例化しているところもあるように、マニュアル化、あるいは規則や条例といったもので、きちんと定めていく必要があると思う。
  • マニュアル化するにあたっても、どういう場合に行うかというようなことから、相当の検討が必要と考えられる。
  • 具体的内容については、この条例とは別に検討が必要と思う。
  • この条例では、市の基本姿勢として、市民の声を反映させるシステムとしてのパブリック・コメント制度の必要性を記載したい。
  • 次に、事業者の定義について、土地区画整理組合などのような組合や各種団体等についても対応できるような定義が望ましいのではないかというご意見についてはどうか。
  • 事業者というものは、基本的に、営利を目的とする企業を指す。
  • 組合というものは、基本的には共益的で営利団体とは区分される。
  • NPO、市民活動団体の区分として、様々なレベルがあるが、最広義では、組合や財団法人、社団法人、あるいは共益団体等各種団体も含まれる。
  • 組合等を全て事業者の範疇に組み込むのは無理があるし、合理的ではないように思う。
  • ここでの事業者は企業市民といったものを想定している、無闇に範囲をひろげることでかえって、混乱する可能性があり、限定したい。しかし、各種団体のまちづくりへの協力等を否定するものではないし、本条例案で、取り上げられていない組織等がまちづくりから除外されるという規定のものではないことはご理解いただいきたい。
  • 次に「最大限」、「可能な限り」、「できる限り」といった表現について、あいまいな表現は混乱を招くのではないかというご意見についてはどうか。
  • 言葉の整理については、素案を条文化していく中で行って行く必要がある。
  • できるだけ、あいまいな表現は避けるべきということもそのとおりと思うが、本条例案は住民に対して義務を課し、権利を制限するという種類のものではないので、逆に、確定的にすると問題のでる部分もある。内容に応じて整理することとしたい。
  • 続いて、市民の皆さんからのご意見について検討したい。
  • 最初に、第1条の目的に「健康」の文字を入れて欲しいというご意見。健康な市民不在ではまちの活性化はありえないというご意見だ。
  • この条例案は住民自治の実現をめざすもので、健康推進ということを目的の中に記載するのは難しい。
  • しかし、健康な暮らしというのは理想ではある。まちづくりの基本理念の中に健康に暮らせるまちづくりという考え方が入っているので、ご理解いただきたいと考える。
  • 次に、宗教団体でもボランティア活動に参加できるよう明文化してはどうかというご意見だ。宗教団体のほとんどは世のため、人のため良い活動をしているのですべてを排除するのは大きなパワーの損失ではないかとのご意見についてはどうか。
  • 市民活動としては、特定の政治・宗教の普及・啓発活動は除かれるが、宗教団体であっても、宗教の普及啓発以外のボランティア活動まで排除しようということではない。宗教活動とは別に行われる活動は認められるという立場であるから問題ないと思う。
  • ただ、明文化する必要はないと思う。排除されるものが、限定されているだけで、それ以外は認めるということだ。
  • 次に町内会の役割はどう位置づけられるのかというご質問である。
  • 町内会の役割については、地域コミュニティ振興指針の中で検討が進められている。
  • この条例の中でコミュニティ自治の推進があるが、具体的に地域のあり方がどういう形が良いかまでは、本条例の中で個別に規定はできないと思う。
  • 具体的な施策等に繋がるものとして、現在地域コミュニティ振興指針が検討されており、その中で、町内会やそのほかの地域のあり方について検討が進められているということで回答としたい。
  • 次に民生委員、行政員などの年数、年齢制限も加えても良いのではないかというご意見であるがどうか。
  • 本条例案は住民自治の実現を目指す基本理念を定めるものであることから趣旨が異なると考える。
  • 民生委員・行政員についてはそれぞれの業務内容、法律、規則等を検討して決定する必要があり、この条例の中では決定できないのではないか。
  • 個別の事業に係る問題であることから、本条例内には規定できないということでよいと考える。
  • 次のご意見では、条例は基本的なことをシンプルにすべきということと、学校と社会の融合に関するご意見で、条例も大切だが具体的な施策を正しく示すことが重要だというご意見だ。
  • これについては、分かりやすい条例ということは、当初から目指しているところであるが、今後の条文化にあたっても、十分配慮したい。
  • この条例では住民自治を目指した基本理念を定めるものであることから具体的な施策を網羅していくことは無理だが、学校と地域社会とのかかわり方については、現在、地域コミュニティ振興指針において、その方向性等について具体的に検討を進めているのでご理解いただきたいということで回答としたい。
  • 次のご意見は、子どもの権利・役割の部分で、市民の役割・権利のところで性別・年齢・職業等で差別を受けることなく自由・平等な立場でまちづくりに参加する権利を持つという内容があるので、子どもの権利についても包括されていると思うということと、こどもに権利があると規定したとしてもその権利を保障する内容がないことが問題ということ、まちづくりの教育をする義務等の規定が必要ではないかというご意見。自分達の子どもが八戸に育ったことを誇れるようなまちになることを期待するというエールも頂いている。
  • 確かに、年齢等で差別を受けないということが記載されているので、子どもの権利等について、特に記載する必要はないのではということは、前にも議論になった。
  • そのうえで、選挙権のない子どもにもその年齢に応じて意見の発言権を明確にする必要があるということから子どもの権利の項目を定めた。
  • まちづくりは連綿と引き継がれていくもので、その次代への継承者としての子どもの権利を明確にしたいという思いだ。
  • しかし、確かにその教育を受ける権利には対応する保障の規定がない。まちづくりの教育とか、地域教育というのはどのようになっているのか。
  • 現在、地域コミュニティ振興指針の中でも、同様の内容が検討されている。
  • 学校教育の総合的学習の時間で地域教育が含まれていると聞く。
  • このまちづくりの教育ということは学校教育だけではないと思う。地域全体で育むということではないか。コミュニティの委員会でもそういう議論になっている。
  • 子どもには教育を受ける権利があるという書き方ではなく、市や市民、地域社会がが協力してまちづくりの教育を受けさせるように努めるという書き方はできる。
  • ただ、ここは、子どもの方に権利があるのだということを示したいという考えがあった。
  • 子どもの権利の部分は、もう少し、教育の現状等の確認して検討をしたい。本日は時間の都合もあり、ここまでとし、委員それぞれ、次回までに、検討していくるよう宿題としたい。

委員長総括

  • ご意見についてはひとつずつ検討していきたい。今後、条文化していくうえでも、大変重要であると考える。

別紙

この記事に関するお問い合わせ先

総合政策部 市民連携推進課 市民協働グループ

〒031-8686 青森県八戸市内丸一丁目1番1号 市庁本館4階
電話:0178-43-9207 ファックス:0178-47-1485

市民連携推進課へのお問い合わせフォーム