第17回「(仮称)協働のまちづくり条例検討委員会」

更新日:2020年01月07日

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日時

平成16年4月6日(火曜日) 18時30分~20時50分

場所

市庁別館6階 会議室

出席者

(敬称略)

条例委員会委員5名(1名欠席)

  • 前山総一郎
  • 平間恵美
  • 宮崎菜穂子
  • 池田光則
  • 新田康介

要旨

条例案の考え方等についての意見に対し、第13条まで再検討を行った。(別紙資料参照)

内容

  • 法規担当者から個人的な意見ではあるが、一次案完成前の段階での案について意見、確認事項をいただいた。内容について確認したい。
  • まず、この条例の位置づけにもかかわる内容で、すでにある制度や制定済みの条例について重複して規定するのかという内容。
  • この点については、これまで個別に制定や実施されてきた条例やすでにある制度等についても、協働のまちづくりの観点から整理し直し、住民自治の推進の基礎とするという考え方。
  • ご意見の中でも協働の概念によって制度の再構築を図り市の基本姿勢を転換するということだろうという理解を得ている。
  • また、すでに定められている条例、たとえば、情報公開条例などがあるので、関連のある部分では条文で既存の条例・制度について触れる必要があるいうことと、不要なものについても触れられているのではないかという意見がある。
  • この条例は行政の全ての基礎となる考え方。この条例が基本となって、個別の条例がこの条例に基づくという方向。個別の条例に基づいてまちづくり条例の内容が決められるのではないので、いちいち何々条例に基づき、といったことは入れるのはおかしい。
  • 次に「住民自治の実現」という表現について、新しい使い方で大丈夫かということと、住民自治はすでに実現しているのだが、というご意見。
  • 住民自治の実現ということは特に新しいわけではない。普通に使われている。
  • 住民自治については、地方自治の本旨として団体自治と住民自治があるが、本来あるべき姿としての住民自治はこれまでの日本では実現されていなかったという認識から本来あるべき姿に戻すという考え方。
  • 陳情・要望型の地域自治ではだめ。
  • 選挙を通じた間接民主制だけではなく、コミュニティ自治の実現を含めた住民自治の実現を目指すということで、決して間接民主制を否定するものではない。
  • いままでの行政運営は国主導であったという反省がある。地方分権時代になって自己決定と自己責任の下での住民主導の個性的で総合的な行政システムが必要不可欠であり、このことが住民自治であり、協働が必要ということ。これまでの地方自治はどうであったからという説明を前文の中にも含めていき、なぜ必要かということをきちんと説明するようにすればよいのではないか。
  • 言葉の定義のところで、用語の定義ということが正しいというご指摘を受けた。ただ、条の見出しは最後に条例案ができてから、各条文内容にふさわしい見出しをつけるということなので、今回は特に問題ない。
  • 用語の定義という方が分かりやすいのか?言葉の定義の方が分かり易くないか。分かりやすさを考えて使用したいといっても無理なのか?
  • 後で確認したい。
  • 事業者の考え方として、組織という表現について、個人商店も入るのかという疑問と市民活動の考え方で自主的自発的な意思に基づく活動とあるが自主的自発的な意思に基づくどんな活動かということと課題解決を目指すというのはどんな課題なのかという質問・疑問がある。
  • 組織という表現がそぐわないということであれば、削除しても良い。
  • 確かに商店というのは組織というのは、辛いかもしれない。特に個人商店で一人で経営している場合は。
  • 事業者については、事業主とか、会社の社員という個人レベルではなく、その会社として、商店としてという意味から、組織としてという表現を使用した経緯があった。
  • 個人商店としても、一人の人としてプライベートな立場と商店というオフィシャルな立場とあると思うので、やはり何か誤解を受けないように表現が必要だと思う。一市民の立場からみると商店であっても組織と感じる。
  • 個人商店も入るということとしたい。組織という表現についても他に良い表現がなければこのままにしたい。
  • 市民活動は自主的自発的な活動で公益性のある活動で非営利の活動であるが、どんな活動かと規定はできない。さまざまある。
  • 課題解決を目指すというのは、市民活動は、使命(ミッション)を持って活動しており、なぜ使命をもつかというと、さまざまな課題を認識して、その課題を解決するために活動を行うということが基本であることから課題解決を入れている。
  • 市民活動のレベルによっては、かならずしも課題解決を目指しているといえないものもある。
  • 課題解決を目指すではなく、公益性のある活動によってという表現にすれば、誤解を受けないのではないか。
  • 次に住民自治の考え方について、間接民主制(議会制度)の否定ととられないようにというご指摘がある。
  • これについては、先ほどの前文のところでも確認したが、間接民主制と対立する考え方ではない。
  • 次に条例の位置づけのところで、市と市民はあるが、事業者が入っていないので、事業者の役割との関係でどうかというご意見。理解と協力のみか積極的な参加は不要かということもある。
  • 市民の中に事業者が含まれると考えてはいけないのか。
  • 市民と事業者は区分して考えている。
  • 事業者にも条例の目的や趣旨は最大限尊重して欲しいと思う。
  • 市も市民も事業もこの条例を最大限尊重するという考え方で、市民と事業者はまちづくりの推進にあたってこの条例の目的趣旨を最大限尊重することとしたい。
  • 次にまちづくりの基本理念で、内容的に市民憲章との関係・位置づけが気になるという指摘がある。
  • 合併後、市民憲章はどうなるのか。 
  • 合併後は再検討される予定。このままになるのか、変更になるのかはわからない。
  • 現在の市民憲章の考え方はとても良いものだという思いから、市民憲章の考え方を尊重してとなっている。
  • 市民憲章の考え方を尊重するというと、上下関係が生まれる感じがする。市民憲章の考え方を踏まえ、という表現であれば、良いのか。ご意見の意図がはっきりしないが、尊重という表現は変えたい。
  • 市民の役割のところで、まちづくりの方向性に異を唱える人たちの調整はどのようにするのかという質問。
  • 市民が、まちづくりの主体であって自由に平等の立場で参加できるということは、反対することも自由である。現在もどんな事業でも反対意見はあるのではないか?その場合はどうしているのか。
  • 現在も最終的には、多数決の論理になると考えられる。
  • 基本的には、個別具体的な決定方法で最終決定がされていくもので、反対意見についての調整方法というのは条例で決める必要はないと思う。
  • 反対意見であっても言うことができるし、主張してよい。そのことで差別されることもない。というのが本来。
  • 子どもの権利・役割で、権利の行使の方法、子どもの権利の保障の仕方はどうするのかという点についてはどうか。
  • 教育を受ける権利についても、こういう教育を受けさせるとか、学校でこういう指導をするということを、この条例で規定するということか。
  • まちづくりに関する教育を受ける権利というのは、学校で教育するのか、どこでやるのかということに繋がる。
  • 教育は学校という考え方は間違い。地域活動自体が教育となる。例えば、子ども会活動でも、町内の活動でも、子どもの教育である。こどもは体験を通じて学習していく。
  • 考え方の中に地域全体から、まちづくりについて教育を受ける権利を持つということを示している。町内会、子ども会活動等を通じて教育を受ける権利を持つということでよいのではないか。
  • 前に他の委員会からも子どもの権利を保障するために親に義務を課してはどうかという発言があった。
  • 生活のあらゆる場面が教育の場となる。特別に親だけに、こうしなければならないという義務を課すのはどうか。親のいない子はどうするのか。
  • まちづくり参加の権利の行使の方法についても、例えば、何歳以上に必ずアンケート調査を行うとかヒアリングするとかそういう問題ではない。こどもの側に権利を与えようというもの。市民も参加・不参加の自由があるように、子どもにも参加しない自由もある。
  • 教育の面では、例えば、この条例についても、子ども版を作成し、各地区の公民館等に配布して、活動に利用してもらうという方法もある。施策の面で考えれば良い。
  • 次に事業者の役割について、積極的な参加は良いのかということと理解と協力の具体的なものは何かという確認が出されている。
  • 先ほどの議論でもでたが、組織としての参加であり、地域活動への協力や参加、従業員のまちづくり活動への参加への理解や協力がメインと考えられる。
  • 市長の役割については「市長は市民の信託に応えるよう、公正・誠実な市政運営に努める」ということと「適切な行政運営が行えるよう、職員を適切に指揮監督するとともにその能力向上に努めなければならない」は当然のことだがというコメントを頂いている。
  • これは、本日最初に議論したとおり、すでにある制度や事項等についても、協働のまちづくりの観点から整理し直し、再確認の意味も含めて、住民自治の推進の基礎とするという考え方。
  • 市民の視点、協働のまちづくりの視点から捉えなおすということ。
  • 次に議会の役割についても、当然のことというご指摘と、調査・監視し、結果を市民に示さなければならないというところに疑問のマークがある。もう一点、議会活動を通じて市民の自主的・自発的活動の支援に努めるということは具体的にはどういうことかという指摘がある。
  • 当然のことという部分については、市長の役割と同じ考え方。
  • 調査・監視し、市民に示すというところについては、これも実は議会の役割の基本的なもの。地方自治法98条、100条に基づく監査権、検査権、調査権がある。
  • 議会活動を通じて支援に努めるというのは、確かに議会に支援を求めるのは厳しい。
  • 議会は意思決定機関であって、議員個人の活動ではないので、各議員が質問をおこなったりすることによる間接的な支援にしかならない。この部分は削除した方が良いのではないか。(削除に決定)
  • 市政が市民の意思を反映しというところの前に協働のまちづくりの重要性を認識し、ということを入れたい。(委員賛同)
  • 次に説明責任の原則は当然のことだというご意見。
  • これは、当然のことが当然に為されていないのが問題。説明責任をきちんと定めた規則等がない。改めて、説明責任があるということを定めるもの。
  • 当然だから条例化する必要がないという理屈にはならない。
  • 次に情報公開の原則について、情報公開条例との関係はどうなるのかという確認がある。
  • ここについては、先に条例があるから、その条例に従ってこのまちづくり条例の中に条文を入れるのではない。まちづくりを推進するうえでの必要な原則を示すもの。
  • この条例に基づいて個々の条例があるという関係になる。考え方の部分には情報公開条例があることは入れても良い。
  • まだ、だいぶ残っているが、時間の関係もあり、残りは次回としたい。

委員長総括

  • 法規担当者からの確認事項等、やはり視点が変わると見方が変わる。再確認の意味できちんとしていきたい。

別紙

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