第18回「(仮称)協働のまちづくり条例検討委員会」

更新日:2020年01月07日

会議結果報告 リンク

日時

平成16年4月20日(火曜日) 18時~20時15分

場所

市庁別館2階 会議室C

出席者

(敬称略)

条例委員会委員5名(1名欠席)

  • 前山総一郎
  • 平間恵美
  • 池田光則
  • 新田康介
  • 東山光子

要旨

条例案の考え方等についての意見に対し、第14条から再検討を行った。

内容

  • 前回に引き続き、法規担当者から個人的な意見ではあるが、一次案完成前の段階での案についていただいた意見について、第14条から確認したい。
  • 個人情報の保護原則の部分で、まちづくりに関連した内容としなくて良いかという内容であるが、どうか。
  • 個人情報の保護については、市政運営のあらゆる場面で、守られなければならない問題。協働のまちづくりにおいて、などという表現を加えると、そうではない場合は保護しなくて良いのかという議論になる。
  • かえって誤解をまねく可能性があるので、限定した表現は避けたい。(委員賛同)
  • 次にパブリック・コメントについて、カタカナ用語として使用可能かというご意見についてはどうか。
  • 日本語で、パブリック・コメントの意味がきちんと伝わる適切な表現が見当たらない。
  • 他都市の例では、公聴制度という言葉を使用し、中身はパブリック・コメントのことを説明しているものもある。
  • 説明責任・応答責任という表現や意見提出手続きという表現にしているところもある。
  • どれも、適切にパブリック・コメント制度を言い表せていないと思う。このまま使用してはどうか。そのままの言葉でパブリック・コメント手続き条例を定めている先進都市もある。
  • 新聞等でもパブリック・コメントはそのまま説明なしで使用されるようになってきている。
  • 用語の定義にパブリック・コメントを追加・説明し、このまま条文化することでどうか。(委員賛同)
  • パブリック・コメントと議会との関係について整理すべきという意見については、パブリック・コメントは行政が事業案等策定する段階で行う手続きであって、議会に諮らなければならないような内容については、パブリック・コメントの手続きを経て、案を作成した後、議会の審議にかかるという手順である。議会を軽視するということではなく、より良い案を作成するための手続きである。
  • 政策提案制度について、やはり、コーディネートというカタカナ語を使用してよいかどうかが問題となっている。
  • コーディネートというと普通、調整という言葉になるかと思うが、それだけでは表現しきれないものがある。
  • コーディネートは、さまざまな意見や考えをある程度方向性をもって調整しまとめていくというイメージがある。
  • ここでは、プラットホームのような場を想定している。そういう場では、コーディネートといっても、多様なレベルがあって、相談的な場合もあり、調整ということもあり、一言で表せない。限定的な意味にならないようにした方が良い。できれば、このままコーディネートという言葉を使用したい。
  • 最近は、何か方向性を持ってまとめ上げるコーディネートということより、ファシリテーターという、ひとり一人の考えや思いを引き出していく役割という考え方も広くつかわれるようになってきている。
  • コーディネーターといっても、ファシリテーター的な方向も必要だ。調整機能という言葉にすると的確ではないので、このままコーディネート機能として使用したい。
  • ただ、次の指摘にもあるが、請願とか陳情、要望との違いということが、一般的には理解されていないと思う。
  • 基本的に、陳情・要望型の関係ではなく、市民と行政が対等・平等の関係で協働していく関係を作ることがこの条例の目指すところである。
  • あれをやってくれ、これを作ってくれということではない。
  • 対等・平等の関係の中で、苦情や要望ではなく、まちづくりのアイディアや思いを行政やNPO、地域など、さまざまな立場から検討し、話し合う場や機会が必要だという考え方。
  • 考え方のところで、何か簡単な事例を示してみてはどうか。
  • 事例について、少し考えてみることとしたい。
  • 次に全体にも言えるが、一部しか参加しない場合、市民の意思はどう考えるか。声の大きい人の意見ばかりが取り上げられることにならないかというご意見についてどうか。
  • これについては、出された意見や意思を何でも取り入れるということではない。出された意見を適切に取り入れるということで、当然、判断が入るし、市民参加・協働といったからといって、間違った意見まで取り入れるということではないし、行政や市長が責任を放棄することでもない。
  • 市民投票の項目で考え方のところに「直接民主制と間接民主制の不備を補完し、」という表現があり、この部分は具体的に説明した方が良いのではというご意見だ。
  • 不備を補完すると言う表現は厳しい印象がある。二度・三度と繰り返し同じことが説明されているので、直接民主制と間接民主制の不備を補完しという表現を削除しても充分に意味が通じる。
  • この直接民主制はなにかとか、間接民主制とはなにかとかを説明するとなると、膨大な話になり、かえって、この条文の説明の趣旨が不明確になりかねない。不要部分を削除し、あとはこのままでよい。(委員賛同)
  • 市民投票にあたっては、議会の判断を仰ぐという点は良いが条例を別に定めると言うことかという確認がでている。
  • 事案ごとに条例を定めるということである。
  • 考え方に記載の最も適切な対象や方法について、具体的にはどういうことかという疑問が出ている。
  • この部分は何歳から投票権できるかということや結果の取扱いが二者択一に限らない場合もあるのではないかということから、その事案に添った形で投票できる年齢等を定めるということだった。
  • 「重要事案が対象となることから、最も適切な対象や方法を選択できるよう」となっているので、誤解がある。「重要事案が対象となることから、誰が投票すべきかという問題や方法を」という表現に変えたらどうか。(委員賛同)
  • ご意見にないが、考え方のところで市民投票の実施について、「市民の生命・財産などに危険が及ぶような市民生活に関わる重大な事案であると市長が判断した場合に限って実施するもの」とされているが、生命・財産などに危険が及ばないものでも重大な事案はあると思う。生命・財産に危険が及ぶような事案と市政の根本に関わるような重大な事案と両方記載するべきではないか。
  • 市政の根本に関わる重大な事案の記載があれば、生命・財産などに危険が及ぶような市民生活に関わる重大な事案という方はなくても良いかもしれない。
  • 生命・財産などに危険が及ぶようなという部分はあった方がよい。市政の根本に関わるとか市民生活に関わる重大な事案といっても、イメージがわかない。生命・財産に危険が及ぶという表現があれば、本当に重要なものということがわかりやすい。
  • 両方記載することでどうか。(委員賛同)
  • 地域コミュニティ活動の推進について、支援が集会施設等の建設にならないようにある程度限界が必要ではないかというご意見についてはどうか。
  • この点については、必要に応じて支援するということで、それこそ、陳情・要望に応じていくということではない。この条例の基本姿勢が違う。
  • なんでも要望に応じるということではない。
  • 次に地域コミュニティ自治の仕組みづくりの条項で、考え方に行政と地域のコーディネートが重要になるという部分で、行政と地域のコーディネートのイメージがわからないということと、地域コミュニティ自治の仕組みづくりと運営ということのイメージがわからないということだがどうか。
  • 住民自治の基礎となる地域コミュニティの自治組織と行政が協力連携するためにそのパイプ役のようなコーディネーターが必要と言う認識であり、コミュニティ自治の仕組みづくりはこれからしていかなけれならないということである。
  • イメージがわかないということがあると思うので、前に作っているイメージ図を乗せていくのが良いのではないか。
  • コミュニティ自治の仕組みというものは、条例ができたからと言って次の日からできるものでもない。将来にわたってつくり上げていくもの、理想とする形と考えたい。
  • 次に行政評価とまちづくりの関係が不明確というご指摘だが、行政評価というものは市政全般に対して行うものである。現在すでに行政評価は行われているが、協働の視点での評価制度はないので、その協働による評価システムも創らなければならないということである。
  • 条例改正の部分で、市民と共に見守りという表現があるが、削除した方が良いのではないかというご意見だ。
  • 市民と共に見守りということは、この条例の内容について、常に関心を持って欲しいという思いがある。
  • 実際に地域活動をする中で、お年寄りの見守りと言う言葉に対して、うえから見下されるような印象をうけるので、嫌だということがあった。
  • 市民とともに見守りと言う表現を削除しても問題はないと思うがどうか。(委員賛同)

委員長総括

  • 法規担当者からの確認事項等、ひととおり再確認ができたと思う。次回は、各委員で考えている前文の内容について、集約作業に入りたい。

この記事に関するお問い合わせ先

総合政策部 市民連携推進課 市民協働グループ

〒031-8686 青森県八戸市内丸一丁目1番1号 市庁本館4階
電話:0178-43-9207 ファックス:0178-47-1485

市民連携推進課へのお問い合わせフォーム