第15回「(仮称)協働のまちづくり条例検討委員会」

更新日:2020年01月07日

日時

平成16年3月9日(火曜日) 18時30分~21時10分

場所

市庁別館4階 会議室

出席者

(敬称略)

条例委員会委員6名(全員出席)

  • 前山総一郎
  • 平間恵美
  • 宮崎菜穂子
  • 池田光則
  • 東山光子
  • 新田康介

要旨

条例案素案について第13条から第18条まで再検討を行った。(別紙資料参照)

内容

第13条 情報公開の原則

  • 情報公開については、この方向性で良いと考えるが、どうか。
  • 情報公開条例も既に策定されており、問題ないと思う。(委員賛同)

第14条 個人情報保護の原則

  • 個人情報の保護については、最近特にいろいろ問題も起きている。現在の案では保護に努めなければならない、となっているが、努めるというのは努力規定のようで本来もっと、厳しく保護しなければならないことを示すべきではないか。
  • 保護に努めなければならないではなく、保護しなければならないという方が良いと思う。
  • 努力をしなければならないのではなく、保護しなければならないということ。
  • より厳しくという考え方で、法規担当に表現の方法を相談したい。(委員賛同)

第15条 パブリック・コメント制度

  • パブリック・コメント制度については、現在、八戸市には定められた条例やルールがないが、実態としては、ある程度実施されてきている。ルール化あるいは条例化を含めて、さらに充実する方向性を規定したい。
  • パブリック・コメントの手続きを全て、この中で書き込むのは、その内容だけで、ひとつの条例や規則となるほどのものであることから無理に書き込む必要はないと思うので、この中で規定はせず、条例の形が良いか、規則あるいは要綱のような形が良いかの判断も含めて、別な形で定める、そのためのもとになる内容でよい。
  • この案の内容自体は、これまでの議論と相違がないのでよいと思う。(委員賛同)

第16条 政策提案制度

  • この部分は新しい制度構築を目指す内容。
  • 第2項の内容は附属機関等の内容になっており、政策提案制度の中に含めて違和感がないか。政策提案制度の方は新しい制度構築で、附属機関等は、現在の政策立案への市民参加の手法で、既存の手法への市民参加の拡大を規定するもの。
  • 以前、考えた図のように、政策提案の制度は、市民も行政もNPOも一緒に考えるプラットホームのようなものとか、場というもののイメージがある。附属機関等については、項目を分けた方が判りやすいのではないか。
  • 委員の市民公募という項目が良いのではないか。
  • 委員という言葉は農業委員会とか教育委員会といった執行機関の委員と間違わないよう気をつけなければならない。
  • 条文の文言で誤解のないように規定すればよい。
  • あくまでも審議会などの附属機関等の委員のこと。
  • 項目としての表現は委員の市民公募でも良いのではないか。
  • 現在の附属機関等の考え方の部分に「多くの市民が市政へ参加する機会の充実に努める」という表現があるが、多くのというのは、数多くのことか、性別とか年齢、職業とか幅広くということか。
  • 両方のことだと思う。
  • 現在の附属機関等の委員は、どこの委員会に行ってもいつも同じ人のイメージが強い。数多くも必要だが、幅広くという意味が必要。
  • 現在の付属機関等の公募の規定は、総委員の10%以上が目標となっている。公募が少ないことにも同じ人ばかりという結果に繋がる。
  • 表現として幅広くという内容を取り入れ、16条の後に入れたい。(委員賛同)

第17条 総合計画

  • 次に総合計画の項目だが、ここには、地域特性を生かしてまちづくりを進めるということを入れたい。市民の主体的な意思を汲み取るということはもちろんだが、それぞれの地域の特徴を生かしたまちづくりが進められる必要がある。今の総合計画には、それがない。
  • 現在の総合計画は、地区計画というものがない。コミュニティ委員会でも地区計画やコミュニティ計画の策定が議論されている。そういう計画が総合計画に反映されていくようになると良い。
  • 今後、合併が進めば、さらに地域特性を生かしたまちづくりや計画が必要だと思う。
  • 第2項の市民の主体的な意思に添うようという表現の前に「地域特性を生かし」という表現をいれたらどうか。(委員賛同)
  • 考え方にも、市町村合併を見据えて地域特性を生かしてということを追加したい。(委員賛同)
  • 項目の立て方だが、総合計画という項目だと、項目の中に計画内容が書いてあるような印象を受ける。
  • 総合計画等の策定というふうに策定についての規定であることがわかる項目にしたい。

第18条 市民投票

  • 市民投票については、何でも安易にして良いということではないし、そのことは考え方にも書き込んであり、その点は良い。
  • 結果の取扱いの規定がないが、市民投票の重要性は結果を尊重することにある。
  • 過去の例で、結果が尊重されていない事例があまりにも多すぎる。
  • 結果の尊重というのは、例えば、賛成51%、反対49%でも、賛成の方を尊重するということか。
  • 非常に微妙な問題で、僅差の場合、結論を出す前に、再検討をするという選択はできないのか、という問題が起きないか。
  • 市民投票というものは、実施するということ自体、本来、市民がどう望んでいるかを直接、問うて、その結果を尊重するために実施するものだ。結果を尊重することは大前提で、いちいち書く必要があることか。
  • しかし、現実の例を見ると結果を尊重すると首長が言っているにもかかわらず、実態は反対の方向に進んでいるような例もある。
  • ただ、この条例で結果を尊重するということに決定すると、これから、どのような事案が市民投票を必要とするか予測できないにもかかわらず、たった一人、多かっただけでも、尊重しなければならなくなる。柔軟性がなくならないか。
  • それに、以前、きちんとした情報が伝わらなければ、衆愚政治に陥る危険性の指摘もあった。
  • 事案ごとにどのような形の投票が最もふさわしいか、条例で必要事項を定めるということであれば、結果の取扱いも事案ごとに最もふさわしい取扱いがあるかもしれない。市民投票にかかる可能性のある事案全てを予想することは難しい。
  • では、結果の取扱いについても、必要事項とともに事案ごとに条例で定めることが良いのではないか。結果の取扱い及び必要な事項を定めるということでどうか。(委員賛同)
  • 先ほど、投票する側にきちんとした情報が伝わっていなければいけないという意見もあったが、市民投票の前に片寄らない適切な情報の提供が必要ではないか。
  • 正確な情報を適切に提供することを追加したい。(委員賛同)

委員長総括

  • 日程的にも次回で、素案の検討をひととおり終わらせたい。その結果をまとめて、素案への意見募集を行っていきたい。

別紙

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