第13回協働のまちづくり推進条例検討委員会 議事録

更新日:2020年01月07日

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日時

平成16年2月17日(火曜日) 18時30分~21時30分

場所

八戸市庁別館8階 研修室

出席者

(敬称略)

条例委員会委員6名(全員出席)

  • 前山総一郎
  • 平間恵美
  • 宮崎菜穂子
  • 池田光則
  • 東山光子
  • 新田康介

傍聴者1名

要旨

 条例骨子案に対する市民からの意見について、意見ごとに、委員会としての考え方を検討した。また、条例の位置付けの確認と条例の名称についても検討した。
 これまでの検討でまとめた条例案素案について、内容の確認に入った。 (別紙資料参照)

内容

1-(3) 住民投票について
8-(16) 住民投票に関していつどんな条件で行うかのか、また、その結果の拘束力はどの程度なのか

  • 住民投票自体について、地方自治法に規定はないので、市民参加の最終手段として条例に規定したい。
  • 住民投票の実施の決定方法については、ご意見にもあるが、住民の署名の何パーセント以上という規定があった方が良いのではないか。
  • 住民投票の実施にあたっては、やはり最終的には、個別に条例化しなければならないと考える。とすれば、条例制定請求権として、現在、地方自治法上50分の1以上の連署という規定があり、条例中に規定するとしても、地方自治法の条例制定権の50分の1という基準を準用する以外に基準が思いつかず、改めて規定する必要があるかどうか疑問だ。
  • ここでは、権利としてできるということをしっかり示せば、この条例を遵守する立場で、市長も議会も住民投票を認める方向に動くのではないか。条例に基づいて、市民が住民投票を実施の請求を行った場合には当然に実施されなければならない。
  • 借りに連署の基準を50分の1としたとすれば、固定されてしまうが、基準をか明記しないことによって、50分の1の署名に達しなくても、重要事案という認識があれば、実施が可能になる。
  • 地方自治法上の連署は選挙権のある住民のみ、20歳未満の住民は含まれていない。しかし、この場で、基準を設けること自体、難しいのではないか。この問題だけでも、別に専門的な研究機関が必要になると思う。この条例の趣旨としては、まちづくりへの市民参加を保障する意味がある。この条例ではできるということを担保することがまず、必要だと思う。
  • 住民投票については、最終手段として、できることを規定する方向としたい。当然、投票権を持つ範囲や事柄についても、個別事案ごとに適切な内容を審議することとなるが、良いか。(委員賛同)

庁内各課からの意見について:住民投票について

  • 役所内の各課からの意見でも、住民投票に項目は削除したいという意見があるが、合併問題等で住民投票をすべきという意見がだされた際に、市長が必要ないという考えを表明していることからの意見である。
  • 市町村合併についての住民投票をどう考えるかということと、条例の中にできるということを規定することは、問題が異なる。
  • 市町村合併の住民投票は個別にすべきかどうかを検討する問題で、条例上に住民投票が可能であることを盛り込むことは問題ない。
  • この条例での住民投票は制度を保障するもので、合併の住民投票をやるということではない。

庁内各課からの意見について:役割について

  • 各課からの意見で、役割の部分に市民、行政、事業者、議会、市長の5つがあるが、議会は市民に、市長は行政に含まれるのではないかというご意見だ。
  • この条例は市民主体とかまちづくりの視点から役割を整理するもの。
  • 市長は執行機関の長としての役割があり、行政とは区別したい。行政は地方自治体として、全ての執行機関を含む。
  • 議会と市民についても、議会は市民の代表ではあるが、住民投票の場合など、議会と市民が必ずしも同じ立場といえない場合もある。
  • 間接民主制だけではなく、市民が直接市政に参加するという直接民主制の側面についても規定することから、議会と市民も別々に規定したい。

条例の位置づけと名称について

  • 前回の委員会で、条例の最高規範性ということが問題となった。条例の位置づけを再度確認したい。
  • この条例は最大限尊重するということである。最高規範という言葉を使わなくても、最大限尊重するという表現で充分に示すことができる。
  • 条例自体に上下関係はない。憲法と法律のような関係性は条例同士の中では不可能である。しかし、八戸市のまちづくりを進めるうえで、基本となる条例であり、この条例の理念に従っていくという方向性を示す言葉として、最大限尊重するというような表現をとりたい。
  • やはり、基本となる条例である。
  • 全体会議の中でも位置づけが問題になったが、その後の話し合いで、基本条例としての方向付けで合意した。
  • 自治基本条例という言葉のイメージが、あまりにも堅くて、地方自治法をどうにかするようなイメージを持たれたようだったが、内容として、まちづくり、市民参加、住民自治という考え方から理解されたと思う。
  • 条例の位置付けとして、基本条例ということは全員認識にずれはないと思う。
  • 条例の名称についても自治基本条例という言葉ではない方が良い。
  • 基本という言葉は必要だと思う。市民の基本となる条例だ。
  • 条例の名称を公募するのはどうか。
  • 正式名称ではなく、愛称で公募するのが良いのではないか。高知市のまちづくりいっしょにやろうや条例のような親しみやすいものが、愛称であれば、良いのではないか。
  • 名称としては、八戸市民基本条例のようなものはどうか。
  • 条例の名称は、何の条例か内容がわかるような名称が必要ではないか。市民基本条例だと、何を規定している条例かわかりにくい。
  • まちづくり条例はどうか。この条例を考えるきっかけは、まちづくりをどう考えるかというところが出発点。まちづくりということを入れたい。
  • まちづくりというと、ハード整備のイメージもあり、最近は、単発のイベントでも何でもまちづくりと言えば許されるようなイメージがあるがどうか。
  • 逆にまちづくりということば、ソフトで夢のある言葉だと思う。
  • ひらがなのまちづくりであれば、良いような気がする。
  • まちづくりだけでなく、基本という言葉はやはり必要だ。市民の基本と思う。
  • まちづくり基本条例でどうか。
  • いろいろなところで使用されている気がする。協働のまちづくりを掲げているのだから、協働のまちづくり基本条例ではどうか。名称については、正式の名称のほかに、愛称を考えたい。
  • 現段階では、協働のまちづくり基本条例の方向としたい。

素案の検討

  • これまで話し合ってきた条例案を素案として、まとめた。各項目ごとに、内容に漏れがないか、事前に各委員検討してきていると思うので、削除すべき部分がないか、検討したい。

前文

  • 前文については、まだ、文章化していない。盛り込みたい項目を掲げた。
  • 池田委員から、前文の中に自らの責任と自己決定によるまちづくりへの参加という内容を入れたいというご意見がでている。
  • 自己の責任において参画するという意識が大切だと思う。好き勝手なことを言って、あと知らん振りということが多くあると思うので、やはり責任感が大事。
  • しかし、あまり、責任を強調すると、言いたいことも言えなくなる。活動はできなくても、意見は言える環境も大事。
  • 言ったからには責任を取れということになると、意見を言うと何でも押し付けられる。活動は出来なくても広く意見を聞きたいという場合もある。
  • 前文に入れるのではなく、市民の役割のところに関係しないか。
  • 市民の役割のところに公共の担い手としての自覚ということが入っている。責任の自覚とは、そういうことではないか。
  • 市民の役割のところで検討することとしたいが、どうか。(委員賛同)

第1条 目的

  • 条例の目的として、盛り込む内容だが、特に問題はないと思うがどうか。(委員賛同)

第2条 言葉の定義

  • 言葉の定義については、市民の定義に市民活動団体とかNPOを含むかどうかということについて、含まないと考える。
  • 市内に在住する人、在住する外国人という表現について、在住というのは住所があるということでよいか。
  • 在住という表現については、住民登録の有無に関わらず、八戸市に実際に住んでいることをさす。住民登録は他市町村にあっても実際には八戸市に住んでいるような単身赴任者とか、学生とかも含むということ。
  • 市内に通勤・通学する人というのは、どうか。ほかに、通勤・通学でもなくても、ボランティア活動とか、趣味の活動とかで、ほとんど八戸市に密着して生活している人もいると思う。そういう人は含まないのか。活動している人といった表現はできないか。
  • 活動している人というのでは、曖昧すぎるのではないか。
  • 考え方の方に八戸市のまちづくりに生活が密接に関わる人々全てを含むという説明を付けている。考え方の方にボランティアなどの活動する人といった何か表現する方向でどうか。(委員賛同)
  • 市民活動の定義が、まだ、市民活動促進指針の検討委員会の動きを待って、定義されていないが、考え方の前半に記載されている市民の自主的・自発的な意思に基づく活動ということで良いのではないか。
  • 考え方の後半部分にまちづくりの担い手として期待されるものとなっているが、市民活動という言葉の説明ではないのではないか。
  • 条文中の言葉の定義の部分にまちづくりの担い手として期待されるという記述をするのではなく、考え方として、市民活動は公共の担い手として期待される存在であるということを説明するもの。
  • 市民活動の中に、政治、宗教、営利を除くということを入れなくて良いか。
  • 政治については、実は、純粋な市民活動の中から、自分たちの仲間から、例えばまちづくりを推進するために議員を送り出そうという活動もあるが、やはり、一般的には、特定の政治活動、宗教活動は除くべきだと思う。(委員賛同)
  • 市民活動とともにNPOを定義しなくてよいか。
  • NPOは、現在、この条例の中では、言葉がでてこない。出てこない言葉を定義すると混乱を招く。
  • 「市」の定義をしなくてもよいだろうか。市といったときに市は何だと明確に言えるだろうか。
  • 定義するとすれば、地方自治法上に定められる地方公共団体ということになると思う。
  • かえって、混乱する場合もあるのではないか。条例の中で市というものは、普通に考えれば、行政機関としての八戸市と考えると思うが、どうか。
  • 市を定義すると市長とか議会とかも書きたくなる。
  • 地域を示す八戸市と行政機関としての市とで混乱しないか。
  • 現段階では、特に規定せず、条文を検討する中で、状況を判断したい。(委員賛同)
  • 本日は時間の都合もありここまでとしたい
  • この素案について、次回までに各委員、もう一度、内容を確認し、意見を持ち寄りたい。
  • 委員会で話し合う中から見えるものもあるので、やはり、ひとつずつ検討していきたい。
  • 素案から第2案としていくにあたって、法規の担当とも、並行して内容のチェックをしていきたい。

その他

  • ニュースレターの第2号の原稿のチェックを各委員にお願いしたい。宮崎委員へ19日までに連絡いただきたい。

次回日程について

  • 次回は3月2日の開催としたい。ただ、今後、検討の進捗状況によっては、次回以降、検討回数を増やす必要があるかもしれない。次回までに、各自充分な検討のうえ、委員会に臨んでほしい。

別紙

この記事に関するお問い合わせ先

総合政策部 市民連携推進課 市民協働グループ

〒031-8686 青森県八戸市内丸一丁目1番1号 市庁本館4階
電話:0178-43-9207 ファックス:0178-47-1485

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