第14回「(仮称)協働のまちづくり条例検討委員会」

更新日:2020年01月07日

会議結果報告 リンク

日時

平成16年3月2日(火曜日) 18時30分~21時

場所

市庁別館8階 研修室

出席者

(敬称略)

条例委員会委員5名 (1名欠席)

  • 前山総一郎
  • 平間恵美
  • 宮崎菜穂子
  • 池田光則
  • 東山光子

要旨

条例案素案について第3条から第12条まで再検討を行った。(別紙資料参照)

内容

第3条 条例の位置づけ

  • まちづくりの推進にあたって、市民も市もこの条例をできる限り尊重するという考え方で問題はないと思う。
  • 表現として、「最大限尊重する」が良いか「最大限尊重するよう努める」の方が良いか。
  • 市の法規担当にも、素案の段階で、意見を求めている。その表現についても、法規担当に相談したい。
  • 他には考え方等も問題ないと思うがどうか。(委員賛同)
     

第4条 まちづくりの基本理念

  • これまでの議論はほぼ網羅されていると思う。
  • 安全に暮らせるまちづくりについて、「共に支えあい、助け合い、健康で安心して安全に暮らせるまちづくり」のところに安全が入っているが、安全な生活というのは、人権、自由、平等、平和と同じように現代にあっては、重要な問題と思える。自由・平等・平和・安全に暮らせるまちづくりの方に入れたい。
  • 地域の人々の助け合いや協力によって、安心、安全というイメージなのか、もっと、根源的なものとして安全を位置付けるかの違い。
  • 現代の社会情勢を考えると、安全は地域の人々の協力ももちろんだが、防犯から食の安全まで、さまざまな問題があって、やはり自由・平等・平和と並ぶ問題と考えたい。
  • では、安全に暮らせるということを自由、平等、平和、安全に暮らせるまちづくりという方に入れることでどうか。(委員賛同)

第5条 市民の役割・権利

  • 考え方の方で、全ての市民は性別・年齢・職業などによる差別を受けることなくとなっているが、性別、年齢、職業だけではなく、国籍・人種による差別も受けないということを書きたい。
  • 市民の言葉の定義でも、国籍・人種による区別はしないという考え方を示している。
  • 国籍・人種による差別を受けないことも考え方に追加することでよいか。(委員賛同)
  • 年齢による差別を受けないということを入れているが、第6条との関係は大丈夫か。
  • 年齢による差別というのは、未成年者に対する差別だけではなく、お年寄りに対する差別や、その時々でいろいろな対象が考えられるので、入れておいて良いと思う。(委員賛同)

第6条 子どもの権利・役割

  • 考え方の部分で、20歳未満の市民について、「選挙権がないため、自治のシステムの外に置かれた存在」という表現があるが、ここは、問題ないか。わかりにくくないか。
  • 間接民主制における選挙を通じた自治システムの外にあるというのは、そのとおりと思う。
  • 子どもには選挙権がないということを言えば、充分ではないか。
  • 選挙権がないが、子どもには子どもの年代に応じた地域社会との関わりがあるから、自分自身に関係のある内容は当事者としての権利があるということでわかるのではないか。(委員賛同)
  • 教育立市の理念に基づくという考え方を入れたらどうか。教育立市のプランには社会教育とか生涯学習という考え方が示されている。
  • 教育立市の考え方はもちろん尊重されるべきであるが、社会教育、生涯学習の結果として子どものまちづくりへの権利があると考えるのではない。

第7条 行政(市)の役割

  • これまで、市のことを行政と言ってきたが、行政という言葉は八戸市以外も示すので、誤解のないよう、市の役割としたらどうか。(委員賛同)
  • 市の役割の中に、市職員が市民の規範となるように積極的にまちづくりへの参加に努めるという条文があるが、それ以外の条文は執行機関である市の役割について規定されており、職員個人の役割を一緒に記載するのはどうか。
  • 市職員も市民の一人ではないか。職員だけ職務外で積極的に参加することを規定するのはおかしくないか。
  • 最終的には、職員も市民として参加・不参加を理由に差別されてはいけないのではないか、市職員でもまちづくりに参加したくてもできない人もいる。
  • 市の役割の中に職員のまちづくりへの参加規程を盛り込むのではなく、市長の役割の中で職員のまちづくりへの意識啓発・参加推進をいれたらどうか。
  • 職員に義務を課すのではなく、監督責任者としての市長が、職員の能力向上とともに意識改革に努める方向で規定するのが良い。(委員賛同)

第8条 事業者の役割

  • 事業者の役割の中に自然環境に配慮することを入れたい。
  • 事業者は、事業活動を通じて社会貢献が為されていると考えられるが、ここで規定するのは、事業による社会貢献からさらに一歩踏み込んで、地域の一員という認識をもって、まちづくりへの協力を進めて欲しいという思いが入っている。
  • 事業活動の部分では、事業者はそれぞれの事業内容に応じた自然環境への配慮義務があると考えられるので、この条例でことさら自然とか環境への配慮ということを記載しなくて良いという意見だったと思う。
  • 素案をまとめる段階で、事業者も地域の一員だという認識を持つことによって、自然環境、地域の環境への配慮も当然にされるものという意見であった。
  • 地域の一員としてまちづくりへの協力を進めるということは、単なる社会貢献から一歩踏み込んでまちづくりを考えて欲しいという気持ちがあり、そこには、環境をはじめとしてさまざまな分野のまちづくりへの配慮があると思うので、ここで特に環境を記載しなくても良いのではないか。(委員賛同)

第9条 市長の役割

  • 執行機関の長として、まちづくりの推進にあたっての役割を規定している。
  • 職員の能力向上や人材育成という内容の一連で、職員のまちづくりの意識改革・参加の推進を図るということで良いか。(委員賛同)

第10条 議会の役割

  • 議会には、その役割の中で、まちづくりの支援をしてもらうという考え方。
  • 市の意思決定機関としてという表現があるが、第7条の市の役割での「市」の意味は執行機関という位置づけだった。ここでの「市」は執行機関という意味ではない。地方公共団体の意味になると思うが、同じく「市」という表現をとって良いか。
  • 「市の意思決定機関として」と言う表現を削除しても意味は通じるのではないか。
  • 意味は通じるが、議会の議決機関としての役割を明記した方が、わかりやすい。普通地方公共団体の意思決定機関という表現はどうか。
  • かえって判りにくくなる。「市の」を削除してはどうか。
  • 「市の」を削除すると何の意思決定機関かという疑問が生じる。
  • こだわらずに「市の意思決定機関として」という表現でよいのではないか、説明部分で、地方公共団体としての市の意思決定をするということを明記すると良いのではないか。(委員賛同)

第12条 説明責任の原則

  • 市民の理解を得るために誠意をもってきちんと分かりやすく説明するということ。
  • 考え方は良いと思うが、条文が「市政運営にあたって」と言う表現になっており、ここの条文だけ、まちづくりという表現が使われていない。
  • やはり、まちづくりという表現を使いたい。
  • 説明責任というのは、市政全般にわたってという意味から市政運営という表現になった。

  • この条文については、次回までに修正をしたい。

委員長総括

  • 素案の修正も半分ほどになった。今後とも協力をお願いしたい。  

別紙

この記事に関するお問い合わせ先

総合政策部 市民連携推進課 市民協働グループ

〒031-8686 青森県八戸市内丸一丁目1番1号 市庁本館4階
電話:0178-43-9207 ファックス:0178-47-1485

市民連携推進課へのお問い合わせフォーム