第11回協働のまちづくり推進条例検討委員会 議事録

更新日:2020年01月07日

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日時

平成16年1月20日(火曜日) 18時30分~21時30分

場所

八戸市庁別館6階 会議室

出席者

(敬称略)

条例委員会委員5名(1名欠席)

  • 前山総一郎
  • 平間恵美
  • 宮崎菜穂子
  • 池田光則
  • 東山光子

要旨

 前回に引き続き、事前に各委員が検討してきた条例文案について、地域コミュニティ自治の仕組みづくりから条例の見直しまで検討を行った。(別紙資料参照)

内容

条例文案の検討 条例文案項目の検討資料参照

(1)第6章 協働の推進

1.地域コミュニティ自治の仕組みづくり
  • 前回に引き続き、条例文案の検討に入る。地域コミュニティ自治の仕組みづくりの項目から始めたい。
  • 地域コミュニティは住民自治の基礎と言える。地域に根ざしたまちづくりの基礎である。その基礎であるということの認識と、これからのいわゆる「新たな公共」を支えるものとして地域の地区住民組織や地区計画などの仕組みを作って行く必要がある。
  • 平間委員の市民の手による地区運営を行うためということが判りやすい。やはり、地域は地域住民自身の手で作るものという認識がなければ地域コミュニティ自治というのは考えられない。そういう認識がなければ、要望団体に陥ってしまう。
  • 各地域ごとにコーディネーターが居て、地域住民による自治組織があって、そこで地域ごとのコミュニティ計画を作ったり、地域活動を行うというイメージ。現在の町内会やPTA、子ども会、NPOなど、いろいろな団体を取りまとめるような仕組みづくりが必要。
  • 池田委員の地域集会という言葉は、要は地区組織の具体的な仕組みをあらわす言葉として使っている。
  • 東山委員の中学校区ごと公民館があるという全国にも誇れる八戸市の特徴から公民館を核にして、自治組織となるコミュニティセンターのようなものを具体的にイメージしている。公民館の役割については、地域コミュニティ振興検討委員会でも、重要なものとして検討されている。
  • アメリカシアトルのシステムが理想。市職員である地区コーディネーター職員がいて、地区住民で組織されたネイバーフッドカウンシル(コミュニティ市民議会)があり、コミュニティ市民議会で地区計画やその計画の実行の優先順位の決定などを行う際に地区コーディネーター職員が行政側とのコーディネートを行う。コミュニティ市民議会にその都度必要な行政職員が参加するというもの。
  • 地区計画を地域住民の手で作って、実行にあたっても予算に応じた優先順位を地区住民が決定できるというのは、理想。
  • シアトルのやり方を現在の八戸市にそのまま当てはめるのは無理。しかし、地区のコミュニティ計画をつくるような地域主体で地域の計画を考えるということをして、地域住民自身でできるところはやるというふうに意識を変え、実行していかなければ、これからの公共はなりたたない。そのための仕組みやシステムを考えていく段階。
  • いずれにしても、地域の思いを現実に行政とつなぐ、コーディネーターの存在は重要。
  • コーディネーターの役割としては、2つあると思う。行政と地域(地域コミュニティの自治組織)との間をコーディネートするものと、地区住民間及び住民とコミュニティ自治組織や地区の各種団体やNPOとをコーディネートする役割とが考えられる。
  • しかし、行政から今すぐ地区コーディネーターを出すというのは無理があるように思う。
  • まずは、理想形は理想形として、この条例においては、地域の自主性・自立性を尊重するような地域自治のシステムを作るということと、地域と行政あるいは住民同士をコーディネートする仕組みづくりを進めるということを明示したい。
  • 現在、地域コミュニティ振興指針の検討も進められている。地域コミュニティ計画の策定といった具体的な事業内容はコミュニティの委員会での議論に委ねることとなるが、条例の中では、住民自治のシステムであり、協働のシステムとして、地域自治の仕組みづくりの必要性を規定すること。その中にはコーディネーターの必要性も入る。
  • コーディネーターの話がでたので、少し戻る形になるが、以前条例の項目として、コーディネーターの育成という項目を追加するかどうかという議論があった。コーディネーターの項目を活かすのであれば、地域コミュニティの自治の仕組みづくりの項目からコーディネーターの部分ははずすのか。
  • 以前、項目を検討した際のイメージとしてコーディネーターは、この地域コミュニティ自治の仕組みの中の地区コーディネーターというかコミュニティ推進担当職員のイメージと地域内の住民同士、各種団体とのコーディネーターの2つだった
  • コーディネーターの話は、地域を限定しないものもある。地域コミュニティ自治の組織内のことばかりではなく、前回議論した政策提案制度の中でも、市民の考えを政策や事業にしていくためのコーディネートや相談するような場が必要という話がでていた。ここでのコーディネートは地域限定ではない。市全般にも関わるもの。例えば、NPOとか市民活動団体の活動と行政や地域とのコーディネートが考えられる。政策提案の部分のコーディネートはそのまま残して、コミュニティ自治の仕組みの方からだけはずすのもおかしい。
  • コーディネーターというものは仕組みの中で活きてくるものなので、それぞれの仕組みの中で位置づけ、説明していく方が良いと思う。コーディネーターの育成の項目は追加しなくて良いのではないか。(委員賛同)
  • 住民自治の実現のため、地域は地域住民自身の手で作るものという認識に立って、公共の担い手として、自治組織や地区コーディネーターを含めた地域コミュニティの自治の仕組みづくりを推進するということでよいか。(委員賛同)
2.行政内外との連携
  • 行政内外との連携ということだが、市は独立の存在だが、市民生活が広域化していることから他市町村、県、国等と情報交換し、連携して課題解決を図っていかなければならない。
  • いろいろな課題が出てきたときに、市だけでは解決できないものがある。たとえば、警察や消防のような組織との連携や、河川や道路などで考えると、国や県、他市町村など、どこか1自治体、1組織だけでは解決できない問題がたくさんある。そういう場合に住民と市とともにそういう組織との連携が必要になる。市民と市の協働ができても、他の自治体等と連携・協働できなければ意味がないことがある。
  • 行政の縦割りでくくれない。
  • 市の外部とともに、市の内部の連携が不可欠。市民との協働は縦割りではダメ。市民が考えることは行政の担当部局ごとではない。
  • 自治体内部での横のつながりが大事。内部で情報共有に常日頃から努め、いつでも協力体制がとれるようにしておかなければいけない。
  • 内部の連携が充分図られるような体制づくりが必要だ。
  • 八戸は海から開けたと言われている。国際的な連携というか国際交流も視野に入れる必要がある。
  • この項目では、市が独立した自治体であればこそ、他の市町村や県、国や組織との連携、さらには国際交流をも視野に入れて連携を図るということが必要ということと、行政内部の縦割りを乗り越える横の連携を図るということと考えて良いか。(委員賛同)

(2)第7章 協働の評価

1.評価制度
  • 評価制度については、事前検討の内容では、全員概ね行政評価と協働の評価の2つの内容になっていると思う。
  • 効率的で効果的な行政が行われているかどうかを行政評価によって示すということが必要。つまりは市民のニーズに対応した行政運営かどうかということ。
  • この条例の理念に基づく行政運営であるかどうかを評価することではないか。
  • 行政評価システムがきちんと構築され、市民が満足するような行政がおこなわれているかどうかを評価することが必要。
  • 条例が作られた後、作って終わり、作りっぱなしにならないよう、協働が進められているかどうかをチェックするためのシステムが必要。
  • 市全体の行政評価システムは構築中。協働の評価の基準や仕組みづくりをしなければならない。
  • この項目では、行政評価とともに協働にもとづく行政運営かどうかの評価システムを構築するということと思うがどうか。(委員賛同)

(3)第8章 条例の見直し

1.条例の見直し
  • 条例の見直しについては、時代や社会情勢の変化によって、条例の内容に社会にふさわしいものではない部分や変更が必要な部分がでてきた場合は必要に応じて変更していくものであるということを示す。
  • 時代の変化に対応していく必要があるということ。
  • 条例を作って終わりではないという認識のもとに必要に応じて見直す。
  • 育てるという言葉を委員が共通に使用しているが。
  • 市民がまちづくりを進めていく中で、責任をもってこの条例を見守り、見直しも図るということを「育てる」という言葉の中に込めている。
  • 市民にこの条例を生かしていって欲しいという思い。「育てる」という言葉を使いたい。
  • 自治基本条例の検討をしている他の自治体の例では、この議論とは逆に、最高規範性を謳うからには、自治体の憲法として取扱うという決意のもとで、改正については厳格な規定が必要と考えている例もあるようだ。
  • 今検討している条例にも、まちづくりのうえで、できる限り尊重するという規定を入れようとしているが、法的には条例に上下はないことから、最高規範性という考えを示したとしても、拘束力はない。手続きを厳しくする意味もないのでは。
  • 厳しくするより、作ったきりで、何年も何年も見直されず、時代に合わないものになっていく方が問題。
  • では、時代の変化や社会情勢に応じて見直すとともに、育てていく条例だということで良いか。

委員長総括

  • この条例は住民自治の実現に向けてのまちづくりの基本理念、基本姿勢を示すものである。条例の項目にしたがってのひととおりの検討が終了した。これまでの検討に基づき、条例案の素案を委員長と事務局と相談のうえ、少しまとめたい。
  • 同時に、骨子案への意見募集が終わったので市民の皆さんからのご意見を確認し、これまでの議論と擦り合わせをして、修正するところは修正したい。また、市民の皆さんのご意見に対し、この委員会として、どのように考えるかをきちんと示さなければいけないと思う。次回委員会で、ご意見に対する委員会の対応を検討したい。事前に各委員は自分なりに検討してきてほしい。

別紙

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