第12回協働のまちづくり推進条例検討委員会 議事録

更新日:2020年01月07日

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日時

平成16年2月3日(火曜日) 18時30分~21時30分

場所

八戸市庁別館8階 研修室

出席者

(敬称略)

条例委員会委員6名(全員出席)

  • 前山総一郎
  • 平間恵美
  • 宮崎菜穂子
  • 池田光則
  • 東山光子
  • 新田康介

傍聴者1名

要旨

 条例骨子案に対する市民からの意見について、意見ごとに、委員会としての考え方を検討した。(別紙資料参照)

内容

1-(1) 協働のまちづくり市民会議のPR不足について

  • 公民館に行かない人や、市のホームページを見ない人にとっては、情報が伝わりずらいところがあるかもしれないが、広報やホームページを通じて、またチラシを配るなど、あらゆる機会にPRはしたと思う。

1-(2) 骨子案だけだと何を目指しているのか判らない

  • 骨子案の段階なので、条例の基本的な部分をお知らせするほかないが、骨子案ができたことを紹介することが第一歩であり、検討を重ねながら、今後随時意見をうかがっていく。

1-(3) 住民投票について

  • 住民投票については、他のかたからも意見があるので、後で検討することとしたい。

1-(4) 市民の役割について・・・市民自ら汗を流して地域の発展に寄与すべき・・・

  • いただいた意見と、委員会の基本的な考え方は近いと思う。
  • しかし、市民に汗を流すことを強制はできない。市民に対し、まちづくりに参加することを強制はできないのであり、そういう意味では、この条例は、まちづくりに参加しようという意志をもつ市民が、実際に参加しやすくすることを目的としているところもある。

2-(1) 先人記念館創設など具体的な提案を盛り込む

  • 文化的な部分を大事に守ろうという考え方は、委員会の考え方と一緒である。

3-(1) 市民の義務を追加

  • 市民に対し、まちづくりに参加してほしい希望はあるが、参加することについて義務を負わせるのは、強制となってしまうため、むずかしい。
  • 市民の役割のところに、権利と責任ということで盛ってある。市民は公共の担い手として、行政や事業者とともに協働のまちづくりを推進する役割を担うことが期待されるということを位置づけている。

3-(2) 市民憲章の位置づけ

  • 市民憲章の文言はすばらしいと思う。
  • 条例の中に、市民憲章について盛ることができるかどうかについては、以前から話に出ている。市民憲章をそのまま条文に入れることはむずかしいという事であった。
  • 市民憲章の中身のことが、前文や基本理念のところに入っている。

4 協働のまちづくり条例の本来持つべき意義について

  • 意見をいただいたご本人が出席しているため、直接お話いただいた。
  • 今まで行政は赤字をつくってきたが、責任を明確にしてこそ協働のまちづくりができると思う。
  • 多くの市民は、行政は市民と離れたところで行われていると感じており、協働によるまちづくりは、市民の大多数は、「やらされ」と感じると思う。行政がどうにもならなくなったから、市民と協働でという側面をとられやすい。時間はかかるが、協働のまちづくりが必要であることを筋道をたてて全ての市民に理解してもらえるようにすることが必要だ。
  • 協働のまちづくりで、最も重要と思うのは、市民連携課だけでなく、市の全ての業務において、協働が実現されることである。行政の日常業務が、この条例によってどう変わるかが重要なのである。このことが、骨子案を見た限りではあまり表現されていないように思う。八戸の特徴を条例で出すならば、このあたりを表現したらどうか。行政が、本来の市民本位の業務を行っていれば、協働のまちづくりはいらないはずである。
  • 市民のために仕事であるはずが、職員の中には、態度の悪い職員もいる。それも協働に反すると思う。メンタルな部分となるが、市民にとっては、市民と行政の乖離に係る、大きな影響がある部分だと思う。
    (以下 委員発言)
  • 協働のまちづくりは、行政の目に見える変化がないと、効果がない。今までと変わらなければ、協働のまちづくりなんて謳ってどうなるのかという市民は多いはずである。
  • 市民のために業務であるはずなのに、そこから離れた行政を黙認してきた市民にも責任はある。市民自ら動いて立て直すことが必要だ。
  • 市民と行政が近づく、市民の言葉を行政に反映できる場が必要だ。
  • 現実として、住民の行政に対する不信感はある。住民自治がなされていないのが、行政不信がぬぐえないところである。行政と住民がかけ離れている現状があるからこそ、協働のまちづくりが必要であるというところに結びついており、そのことを解説にいれていく必要がある。
  • この協働のまちづくりが必要であることを言い出したのは行政であり、行政も以前と少し意識が変わってきている。
  • 条例ができた後も、10年20年のスパンで取り組んでいかなければいけないことであり、サイレントマジョリティの声を吸い上げることが必要である。
  • 全ての市の業務というとよりも、主要な政策や企画立案について、パブリックコメントや政策提案制度により、協働を取り入れたい。地区のコミュニティ計画を作成して、市民の意思を公的な計画に反映するようなことをめざしたい。
  • 協働ということについて市民の皆さんが理解するためには、委員会のこれまでに至るまでのプロセスの周知が足りないかもしれない。

5 この骨子案を読むだけでは、市民の声が行政に反映されるのかわらかない

  • 骨子案ができるまでのプロセスについての情報が少なかった。

(6-(1) 健康、環境改善について)

  • 健康や環境については、基本理念のところに掲げている。
  • マナーを守ろうという意見であると思う。基本理念に、「安心して暮らせるまちづくり」ということで、マナーを守ることも意味されると思うが、文言として、マナーを守ることを入れたらよいか。解説で入れてもよいと思う。
  • 環境については、生活環境保全条例があり、環境についてこの条例で詳しく載せることはできない。

6-(2) 協働のまちづくりは業者のためか

  • まちづくりという言葉は都市計画の意味もあり、ハードの意味も含むため、事業者のためととられたのかもしれない。

7 旧市民病院跡地について みんなが楽しめるところに

  • 行政と市民が話し合う場がない。ワークショップをやるといっても、人が集まらない場合もある。
  • 基本理念の平間副委員長の意見のなかで、「皆の幸せを願うまちづくり」とあり、みんなが楽しめるようにという意味も含まれているのではないか。

8-(1) 意見募集の時期について

  • 骨子案ができたことを紹介することが第一歩であり、検討を重ねながら、今後随時意見をうかがっていく。

8-(2) 各項目の意図について

  • 骨子案から肉づけしたある程度形になった段階では、項目の意図が理解していただけると思う。また、条文のほかに解説もつけていく。

8-(3)-1) 易しい言葉で書いてほしい

  • 同意見である。

8-(3)-2) 背景説明と基本理念の明確化 問題の発見と説明の文章化

  • 協働のまちづくりが求められる背景として問題提起が必要であり、条文、解説等で説明したい。

8-(3)-4) 協働のまちづくりの主体の役割、義務、権利等の明示

  • 協働のまちづくりに関わる主体の役割や権利等については定めている。

8-(3)-5) 雑則の規定について

  • 必要に応じて規定したい。

8-(4) 最高法規性に反対

  • まちづくりに関して、この条例が尊重されるよう、最高規範としての考え方を持っている。

8-(5) 見直し、育てる条例という位置づけについて

  • 条例を見直し、育てるということを謳うのは、条例が不完全なものであるというイメージをつけてしまうおそれがある。必要に応じて改定するということについては、雑則で規定したらよいのではないか。
  • 時代の状況に応じて見直し、育てていくことを明記するという考えもあり、このことについては宿題とする。

8-(6) まちづくりの推進にあたって、この条例を最大限尊重することについて

  • 最大限というのは、この条例の位置づけとして強すぎる感じがある。
  • 「反映する」だけでは弱いと思う。
  • 最大限尊重することを目標とするということである。

8-(7) 「市民の幸福の実現」を明記することについて

  • 協働のまちづくりは、行政だけに求めていることではなく、市民や事業者にとっても必要なものである。市民の行動も幸福の実現のためである。あえて書くことにより、再確認することができる。

8-(8) 「真の協働…」の「真の」は不要

  • 本当に対等なパートナーシップをと強調したいところもあるが、「真の」は削除してもよい。

8-(9) 事業者の役割の社会貢献に努めるということは不要

  • あらためて書くことで再確認できる。

8-(10) 議会の役割は当たり前のことが書かれており不要

  • これまで当たり前のことが行われてこなかった部分もある。当たり前のことを明確にする必要がある。

8-(11) 市長の役割として市民の信託に応え公正・誠実な市制運営ということは不要

  • あらためて書くことで再確認できる。

8-(12) 市職員を地域コミュニティのリーダーとすることは危険

  • 意見内容について、条例に規定しない。

8-(13) 市長と行政を分けることについて

  • 行政のトップ責任を明確にする意味がある。また、市長が変わったとしても、まちづくりにおける八戸市長の役割を明確に決めておくことが必要である。

8-(14) 事業者の声をくみ上げる制度について

  • 事業者も市民と同じく、パブリックコメントや政策提案制度を活用する。

8-(15) NPOも事業者として役割を規定するのか

  • 同じようにとらえてもよいと思う。

8-(16) 住民投票について

  • 後で検討することとしたい。

8-(17) 子ども、未成年の参加について不要

  • 子どものまちづくりへの参加については、その権利が保障されるよう、特に明記したい。

8-(18) 総合計画とは何かを明確に

  • 事務局から説明願いたい。

8-(19) 選挙という政治参加を超えた市民の直接的関与について

  • 選挙という政治参加では、市民のためのまちづくりにおいて充分とはいえないことから、まちづくりに市民参加が必要なのである。

次回委員会について

  • 次回は、各課からの意見について検討する。また、住民投票のあり方について検討する。

別紙

この記事に関するお問い合わせ先

総合政策部 市民連携推進課 市民協働グループ

〒031-8686 青森県八戸市内丸一丁目1番1号 市庁本館4階
電話:0178-43-9207 ファックス:0178-47-1485

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