第9回協働のまちづくり推進条例検討委員会 議事録

更新日:2020年01月07日

日時

平成15年12月16日(火曜日) 18時30分~21時

場所

八戸市庁別館2階 会議室C

出席者

(敬称略)

条例委員会委員6名(全員出席)

  • 前山総一郎
  • 平間恵美
  • 宮崎菜穂子
  • 池田光則
  • 新田康介
  • 東山光子

オブザーバー2名

  • 福田昭良
  • 大沢泉

要旨

 前回検討し、修正された骨子の構成について再度確認のため、検討を行った。
 又、事前に各委員が検討してきた条例文案について、市民の役割から情報公開の原則まで検討を行った。(別紙資料参照)

内容

条例案骨子の構成(修正後)について

  • 子どもの権利・役割の部分について、子どもは市民にはあてはまらないのか、あるいは、子どもとは、一体何歳までなのか、前回、議論していない部分がある。子どもを市民から離して項目とするのであれば、その辺をきちんとしておく必要がないか。
  • 先進地事例では、ニセコ町が20歳未満の町民のまちづくりに参加する権利という項目を設けている。自治の観点から考えると参政権の有無は重要なところではないか。
  • 選挙権がないということは、市政に対して参加する機会がないということ。公式にまちづくりへ参加する機会のない世代を救う意味で、こどもの権利は必要。
  • 子どもとは20歳未満の市民で、きちんとその権利を記載することとしたい
  • 前回の項目の見直しで、コーディネーターの育成が追加されたが、コーディネーターといってもいろいろある。行政と地域のパイプ役としての、コーディネーター職員は行政職員が担うべきもの。また、一方で、地域の中でまちづくりの人材育成をするような民間のコーディネーターが想定される。民間の方はどちらかというとインキュベート機能(孵化・育成する機能)たとえば、NPOと各種活動団体の調整やイベント等のコーディネートといったもの。
  • たとえば、いきなり地域にコーディネーター職員といって行政職員を配置することが可能か?それは厳しくないか?
  • コミュニティ自治を考えて行くときには、コーディネーター職員は行政と地域のパイプ役として不可欠である。
  • しかし、この条例の中で、コーディネーター職員を配置しなければならないという規定は難しいのではないか。現状も考える必要がある。
  • 行政職員のコーディネーターを想定しているが、NPO等ではできないのか
  • 地域ごとにコーディネーターを置けるだけの大きなNPOが存在しない。また、行政とのパイプ役として行政情報の情報量が違う。
  • 現状では、地域によっては、コーディネーターの役割とか内容にかなりの格差がでるのではないかと考える。
  • 地域と行政のパイプ役としてのコーディネーターは、コーディネーターの育成の項目に入れるのではなく、コミュニティ自治の仕組みづくりとか地域コミュニティ活動の推進のところでどのように取り入れるか検討するべき内容だと思う。
  • どちらかといえば、コーディネーターの育成の項目では、民間の団体同士あるいは地域と団体との調整を行う役割の方と思われる。項目としては残し、今後、第6章の検討を踏まえて、内容等を再検討する方向としたい。

【条例文案検討】別紙資料参照

(1)第3章 役割

1.市民の役割・権利について
  • 前回に引き続き、条例文案の検討に入る。市民の役割・権利という項目だが、事前に各委員に検討いただいた内容等をみるといくつか共通の項目がある。公共の担い手とか、まちづくりの主体とか、主体としての自覚、参加する権利といった内容。
  • まちづくりの主体は市民であるということ、主体的な参加ということは全員共通している。市民主役のまちづくりということ。
  • ただ、できる限り全ての市民がまちづくりに参加するのが望ましいとはいえ、現実的には難しいことなので、参加しないことによって差別的な扱いを受けないということは、きちんと明記しておくべき。
  • 市民の主体的な参加とともに、まちづくりへの参加が権利として認められていることを明記する。
  • 参加と参画という言葉とあるが、参加という方が、言葉がやわらかく誰でもが理解しやすいので、参加という言葉で表現したい。
  • 池田委員と平間委員は自由に平等な立場で参加するという、自由と平等な立場ということを敢えて入れているが、ここは必要か。
  • 現状を考えると、たてまえは平等でも、なかなか、慣習や前例、しがらみのようなものがあって、口を出せないとか、参加しにくいという状況があることから、だれでもが平等に参加できるような形が望ましいという意味で入れたい。表現については、検討が必要と思う。
  • 特に地域コミュニティの自治を考えるうえでは、皆が平等に参加できるということが重要。文章化するときに検討したい。(委員賛同)

2.子どもの権利・役割について
  • 子どもでもまちづくりへ参加する権利がある。
  • 子どもは次世代を担うものとして、未来を担う役割がある。
  • まちづくりについての教育の必要性も大事な点。学ぶ場、教育を受ける権利というものがある。
  • 子どもの育成について地域ぐるみでの教育というものを考えるべきではないか。
  • 子どもを取り巻く環境を考えると虐待の問題を始めとして現代は大変な状況にある。子ども達は本来、健全に育成される権利がある。
  • 子どもの健全育成に関しては、前回、まちづくりの基本理念の中でも項目として取り入れられている。この項目では、まちづくりを考えるうえでの権利とか役割に限っていった方が良いのではないか。
  • 子どもは未来、次世代を担うものとして、まちづくりの教育を受ける権利があるということと、まちづくりへ参加できる権利を持つということでよいのではないか。(委員賛同)
3.行政の役割について
  • 行政の役割というものは、市民の自主的なまちづくりの推進とか、市政運営への市民参加の促進といったことだと思う。
  • 協働のまちづくりの推進のための施策を総合的に計画的に行うことも大事。
  • 行政内部の各部・課の連携や協調の仕組みづくりも必要。縦割りの枠を越えて市民の意見や考え方に応えていく必要がある。
  • 市民参加の機会の確保とか参加の促進といったときに、行政の意思決定の過程で市民参加の機会をということになると、行政の効率性が落ちる。行政のすべての意思決定に市民参加を義務付けるというのは、現実的ではないように思われる。
  • まちづくりに関するということで、微細な部分にまでということではない。
  • まちづくりという言葉は、便利だが、行政に関わる内容でまちづくりではないというものはないと思う。意思決定にかならず市民の参加ということが、悪用されないようにしなければならない。
  • 協働の手法の部分にあるパブリックコメントの充実ということが、まさに意思決定の際の市民参加を保障することであり、意思決定段階への市民参加は必要。
  • 住民自治ということを念頭に考えれば、市民の意思をどう市の政策立案・企画立案に反映させていくかということが重要であり、課題である。
  • ただ、言葉尻を捕らえられて、通常業務に支障がでるようではならないということ。
  • 例えば道路を作ったり、施設を作ったり、いろいろな場面で市民の意思が反映されていない例が多い。市民の役割分担を求める上でも意思決定のプロセスでの市民参加は大事だ。
  • 市はやはり、市民の意思を確認しながら行政運営する必要があるので、そういう内容を入れたい。
  • 意思決定過程での市民参加が必要だということは委員全員の認識は共通していると思う。ただ、言葉尻を捕らえて、悪用されないような形にするべきということだと思う。条例の中に盛り込む必要はあると思う。表現については、文章化の過程で、誤解を受けないように注意した記載とすることでどうか。(委員賛同)また、効率的な行政運営を図ることも重要なことである。これも入れたい。
  • 職員のあり方として、市民の規範となるように積極的にまちづくりへ参加する態度が必要だ。
  • 市職員も市民の一員として参加するということが必要。職員にとって厳しいことかもしれないが、必要だ。(委員賛同)
  • 行政の役割の中に市の役割と職員の役割が混在するが、問題ないか。
  • 今のところは、大枠でくくっておいて良いのではないか。

4.事業者の役割について
  • 事業者も市民のひとりとして、社会貢献するということではないか。
  • 事業者も公共の担い手である。
  • 田子の産廃問題を見ても、事業者は環境に配慮する義務があると考える。
  • 環境問題については、それぞれの事業できちんと基準が設けられていて、その基準を遵守して事業を行うことは、大前提である。この条例で環境問題だけ、特に書き込む必要はないように思う。
  • 環境問題は重要だが、環境にだけ配慮するという記述ではなく、社会貢献する際に地域社会の一員として、貢献すると考えれば、当然、環境などにも配慮するということではないか。
  • 社会貢献という言葉は一言で役割を表していて、良い表現だが、何をもってして、社会貢献というのかをきちんと押さえておいた方が良いのではないか。
  • 企業の社会貢献というのは、幅広い、企業活動そのものや企業活動を行い、従業員を雇用すること、本来事業自体が社会貢献だという場合もある。
  • ここでは、そういう意味ではなく、例えば、従業員がまちづくり活動に参加することを理解し促進することやノウハウや技術、資源の提供ということまで幅広く捕らえたい。(委員賛同)
5.市長の役割について
  • 市長の役割については、全員ほぼ同じ意見と考えられる。
  • やはり、条例の基本理念に基づき、協働のまちづくりを推進するということと市民の信託に応えるように公正に、誠実に市政運営に努めるということ。
  • あとは職員の人材を育成するということ。
  • この3点で問題ないと考えるがどうか。(委員賛同)

6.議会の役割について
  • 議会はやはり、市民の代表であることを意識して、市民のために公正・誠実な市民に開かれた運営に努めることが大事。
  • まちづくりの観点から、市政が、市民の意思を反映し、運営されているかを議会活動を通じて市民に示すことが重要。
  • いずれにしても、地方自治法に定められる役割の範疇ではあるが、まちづくりの観点から、整理して条文にすることに意義がある。
  • やはり、議会の立場からも協働のまちづくりを支援して欲しい。地域コミュニティや市民活動への理解を深め、市民の自発的な活動を支援するということを考えて欲しい。
  • 議会の役割についても、あくまで、まちづくりの視点から整理するという考え方から、市民の代表として公正・誠実な議会運営に努めるということと、市政運営が協働のまちづくりに従った内容かどうかをチェックする役割、市民の自主的・自発的活動を支援する役割の3点となると思うがどうか。(委員賛同)

(2)第4章 情報共有の原則

1.情報共有の原則
  • 市民と行政の協働のまちづくりの基礎となるものと考える。
  • 行政は市民に情報を提供しなければならないし、市民は情報を知る権利がある。
  • 市民と行政が情報を共有するということが大事。
  • 必要だと考えた時に情報を得られるようにすること、市民自らが情報を得るという主体的な権利がある。
  • 協働のまちづくりを進めるうえでの基礎の基礎というべき大前提として情報の共有がある。全員、考え方は一致している。市民と行政が相互に情報を共有するということ、市民がまちづくりへ参加するにあたって必要な情報の提供を受け、また、自ら取得する権利があるということ、と思うがどうか。(委員賛同)

2.説明責任の原則
  • 情報の共有を目指すうえで、市民がわかるように説明するということが重要。
  • なぜ、このような計画を考えているのか、あるいは、その効果や影響など、きちんと説明するということ。
  • 実際、市の窓口などでの説明を聞いても、おざなりな説明であったり、不親切な対応があったりする。やはり、誠意をもって説明するということが大事。
  • まちづくりのあらゆる場面で、きちんと説明がなければ、情報共有ができないし、協働にもつながらない。
  • 説明責任は、あたりまえのことであるが、分かりやすく、誠意をもって説明するということが大事。
  • 説明責任についても、ほとんど、各委員の意見のずれはないと思う。まちづくり、情報共有の前提として、説明責任があるし、市民にわかりやすく、誠意を持って説明するということが重要ということだと思うがどうか。(委員賛同)
  • 今回は時間の都合もあり、説明責任の項目までで終了としたい。次回は情報公開の原則からはじめたい。

その他

  • 条例骨子案につい、意見募集を始めているが、現在のところ、問合せが1件、意見が1件出されている。役所内部・市議会議員からの意見を募集している最中である。最終的に意見が集まった段階で、再検討材料としたい。
  • 12月18日に庁内連絡会議があり、役所内部に対して、これまでの市民会議各委員会の進捗状況等について説明を行う予定である。

委員長総括

  • 本日、第4章の説明責任まで、検討が進んだ。意見交換を行って、それぞれの考え方を共有することが重要だと思う。年内の委員会は今回で終了だか、1月も引き続き検討を進めていきたい。
  • 各条文に盛り込む内容とともに、なぜ、この内容なのかをきちんと踏まえていきたい。

別紙

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