第10回協働のまちづくり推進条例検討委員会 議事録

更新日:2020年01月07日

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日時

平成16年1月8日(木曜日) 18時30分~21時30分

場所

八戸市庁別館6階 会議室

出席者

(敬称略)

条例委員会委員5名(1名欠席)

  • 前山総一郎
  • 平間恵美
  • 宮崎菜穂子
  • 池田光則
  • 東山光子

要旨

 前回に引き続き、事前に各委員が検討してきた条例文案について、情報公開の原則から市民活動の推進まで検討を行った。(別紙資料参照)

内容

条例文案の検討 別紙資料参照

(1)第4章 情報共有の原則

1.情報公開の原則について
  • 前回に引き続き、条例文案の検討に入る。情報公開の原則の項目から始めたい。事前に各委員に検討いただいた内容等をみると、市の情報を積極的に公開するということで共通している。
  • 情報を積極的に公開する姿勢が大事。
  • ただ公開するだけではなく、正確かつ適正な情報収集が行われ、各種情報をきちんと整理し、保存しなければ、正確に提供できないと考えられるので、そういう視点も大事。
  • 市の保有する情報は、本来市民のものと言えるのではないか。市が保有するいろいろな情報を共有して豊かな地域活動に役立てるということ。
  • 情報共有の原則のところで、市民が情報を取得する権利があるという議論がされたが、この情報公開が市民の情報を取得する権利を保障するものとして位置付けられる。
  • 情報公開に関しては情報公開条例が既に策定されており、その内容について、どうのということではない。
  • 基本的には、協働のまちづくりの推進のために、積極的に情報公開を進めるということと、市は情報管理をきちんとするということで、良いのではないか。(委員賛同)
2.個人情報の保護原則
  • 個人情報の保護原則の項目だが、各委員の事前の意見はほとんど同じと考えてよいと思う。
  • 知る権利、情報公開の原則はあるが、個人情報は保護されなければならない。
  • プライバシーの保護、個人の権利が侵害されないように考えなければならない。
  • 個人情報の保護は情報公開とか知る権利とかとセットになっている。
  • 個人の権利・利益が侵害されないよう個人情報は保護されなければならないということでよいか。(委員賛同)

(2)第5章 協働の手法

1.パブリック・コメント制度
  • パブリック・コメント制度は、政策・企画の段階で市民の意見を聞いて反映させるために必要な制度だ。
  • パブリック・コメントは市民参加の手法のひとつと言える。
  • 計画が出来上がるまえに、どうしたいかを市民に確認する必要がある。
  • 地域の問題は地域住民が一番良くわかっている。地域に関する問題は地域住民から聞くということをきちんと出したい。
  • 宮崎委員の案の中に最大限尊重するということが書かれている。
  • やはり、パブリック・コメントを通じて出された結果が政策・企画に反映されなければ意味がないので、結果はできる限り尊重して欲しいということ。
  • 前回、行政の役割の検討の際、意思決定段階への市民参加の手法として、パブリック・コメントの制度があるという議論がされた。その時、パブリック・コメントという言葉が一般に理解されるかどうかという意見があった。そのまま、パブリック・コメントという表現を使用して良いか。
  • 他にふさわしい日本語が見つからないのではないか。
  • 説明するというと、政策立案・企画立案の時に、市民に対して、事前に内容をお知らせして、意見をもらって、その意見内容を検討して施策や計画に反映させるということ。一言で言い表すのは難しい。
  • 他都市の例では、ニセコ町では、パブリック・コメントという言葉は使わずに、意見を求めるということと、その結果・理由を説明公表するという形で表現している。
  • 八戸市では、パブリック・コメントについて、定められたものはないのか?
  • 現在、市では、パブリック・コメントについて、特に規定はない。県では作っているようだ。
  • パブリック・コメント手続き条例を定めている都市もある。
  • パブリック・コメントという言葉については、そのまま、使用して、条文の書き方や解説で説明をしてはどうか。
  • 新しい概念だから、知ってもらうという意味で、敢えて使いたい。
  • 政策形成、計画策定等の際には策定過程で市民に内容を公表し、意見を聞く、その内容を検討し、施策や計画に反映させるということ。パブリック・コメントの結果を尊重するということを規定することで良いか。(委員賛同)
2.政策提案制度
  • 広く市民の意見を求め、政策決定に反映させると政策提案制度を実施することが求められるということ。
  • いろいろな委員会等でもいつも同じ顔ぶれということがある。幅広い人材を選任していかなければいけないし、男女比率にも考慮が必要だと思う。
  • 市民が政策や事業提案に参加できる「場」を確保して、市民の選択と責任によって政策や事業が行われるようにする。附属機関の委員にも公募で選考することが必要。
  • 市民の側から政策・事業提案ができる仕組み・システムを作るということ。
  • 検討内容が二つあるようだ。政策や事業提案のシステムをつくるということと、附属機関への運用に関することとが一緒に議論されているが、政策提案制度をどのようなイメージで考えるか、きちんと整理が必要。
  • 附属機関については、地方自治法で設置できることが記載されている。
  • 政策提案制度は、市民の考えやアイディアを政策や事業に取り入れるもの。こんな事業をやってみたいとかこういう政策が必要だということを提案すること。
  • 政策提案については、具体的には、市民活動団体やNPOからの提案や地域コミュニティから行政に対する提案などが考えられ、市民活動促進委員会と地域コミュニティ振興検討委員会の検討内容にも関連する。
  • ここでは、やはり政策提案や事業提案ができるシステムを作るということが肝心。
  • 小中野地区の例で、「生き活き市場」が組織され、住民のアイディアを出す場ができた。思いを出す場ができたということだが、今度はそれを行政に提案したいといったような場合、住民の考えを政策や事業のスタイルまで持ち上げて、行政へつなぐための、手助けとなるような場、プラットホームとかコーディネートする仕組みが必要だと思うし、そういう思いを住民側から行政に伝える必要もある。
  • 市民の側も提案するからには、相応の役割を担うという責任感が必要。
  • こういうことをしたいとか、して欲しいということだけではなく、自分たちもこの分のことをやるから、行政もこの分を協力して欲しいという考え方が必要。
  • ここの項目では、市民の思いを行政につなぐ、コーディネート機能やプラットホームなどの機能も含めて、やはり、政策提案、事業提案をするシステムの構築をするということをまず、盛り込む必要があると思う。附属機関については、別に項目を設けるか、あるいは、解説等で説明をする方向のいずれかと思うが、現段階では、解説に入れる方向で考えてはどうか。(委員賛同)
3.総合計画について
  • 総合計画は市の施策の基本となるものであるから、協働のまちづくりの基本理念に基づいて、策定する必要がある。ということは、皆一致しているのではないか。
  • 市民の主体的な意思を反映する必要がある。
  • 総合計画は、現在も市民による策定委員会があるが、公募委員は1名と少ない。
  • 市民参加によって策定をする必要がある。
  • 作っておしまいではなく、市民参加による行政評価とか市民の満足度を把握して見直しを図る必要もある。
  • 今後、市町村合併が進めば、今以上にそれぞれの地域の特徴や特性を生かした地域づくりが必要で、総合計画においても、地域特性を生かし、それぞれの地域の住民の意思を反映するような計画にしなければならない。
  • 市民参加による計画づくりには、政策提案制度も生かされなければならない。
  • 総合計画については、まず、条例の協働のまちづくりの基本理念に基づいて作るということと、市民参加によって、市民の主体的な意思に添うよう、策定され、見直されなければいけないということだと思うがどうか。(委員賛同)
4.市民投票
  • 市民投票の項目についても、各委員の意見はほぼ、一致していると思う。市民の意思を直接問う必要があると判断した場合、あるいはそれだけ重要な事項である場合に市民投票が可能ということ。
  • やはり、なんでもできるということではなく、本当に重要な事項である場合ということ。
  • 市民が著しい被害を受ける可能性があるような重要事項の場合、市民の総意を確認すべきと考えられる場合には、できるということ。
  • 簡単にはできないが、簡単にできないからこそ、実施した場合は、したからには、やはりその結果を尊重する必要がある。
  • 現在は、自治法上もなにも規定がないが、市民参加の最終手段、究極の市民参加の手法として、できることを担保する意味。
  • ただ、市民投票を実施する場合には、個別に、その内容に応じた参加資格の規定や結果の取扱い等について、事案ごとに定める必要があると思う。
  • どのような事案も一律に扱うようにしてしまうのは、制度的に硬直的になり、市民投票に掛けられる事案は、重要事案であるだけ、危険だ。
  • 東山委員や宮崎委員の意見のように詳細は個別に定めるのが良い。
  • 個別に定めるにしても、条例で定める。別に定めるという書き方だと、要綱や規則のような議会を通さないもので決められる可能性があり、市民不在になってしまう。
  • 市民投票については、市民に直接意思確認が必要と判断される重要な事案の場合に、実施が可能という規定でよい。結果を尊重すること、参加者の基準や市民投票に必要な事項は、事案ごとに条例で定めるということで良いか。(委員賛同)

(3)第6章 協働の推進

1.地域コミュニティ活動の推進について
  • 協働のまちづくりや住民自治の実現にあたって、地域コミュニティが基礎となる。地域コミュニティ活動が推進されることが住民自治の実現に繋がる。行政は地域コミュニティに関する総合的な施策を実施していく必要がある。
  • 行政側がコミュニティ施策を行うとともに、市民の側には、積極的に地域コミュニティ活動を推進し、参加していく必要がある。行政だけがんばってもだめ。
  • 地域住民自身がボランティアや市民活動など、自主的な活動を通じて、地域に関わっていくことで地域がよくなる。
  • 総合計画にも関係するが、コミュニティ計画づくりを進めること、コミュニティ計画を反映させて総合計画を策定するシステムがあれば、コミュニティを通じた自治の実現につながっていく。
  • 行政が市民の意思に基づく行政運営をするために、個人個人も大事だが、個々から地域、地域から行政へとの道筋のひとつ、住民の声を反映する方法のひとつとしてコミュニティ計画とその活動の推進が大事。
  • コミュニティ計画については、コミュニティ振興検討委員会で、検討されていくものと考えるが、現在はコミュニティ計画策定まで、議論になっていない。条例にいきなりコミュニティ計画の策定を盛り込むのはどうか。方法は、コミュニティ計画だけに限らない。地域コミュニティ自治の仕組みづくりとの関係もある。
  • ここでは、市民の地域コミュニティ活動を推進するために行政は必要な施策を展開するということと、市民も自主的に地域コミュニティ活動に参加していくことを定めることでどうか。具体的な方法論は地域コミュニティ振興指針に規定したい。(委員賛同)
2.市民活動の推進について
  • 市民活動団体、NPOは地域貢献をしていると考えられる。市民活動は公益的な活動として、まちづくりの担い手である。行政とパートナーシップによって、まちづくりを担う役割があると考えられることから自立した市民活動を育てなければいけない。
  • 平成13年度に市では市民活動促進検討委員会を組織し、報告書をまとめている。その方向に沿って、現在、施策が行われ、また、市民活動促進指針も検討されている。その策定される指針に添って総合的に施策を展開していく必要がある。
  • 市民活動はまちづくりの担い手である。多様な市民活動の中から公共を担える活動について、情報提供や専門的なアドバイス、コーディネートなどの支援をする体制を整備する必要がある。
  • 具体的な内容については、市民活動の促進指針に盛り込む。
  • 市民活動の指針では、市民活動と市民公益活動を区分して考えている。公共を担う市民活動を市民公益活動としている。条例でいう市民活動はどのように定義づけるか。
  • 市民活動のどこからが公益で、どこまでは公益ではないのか、区分することは難しい。
  • 市民活動は公益的な活動としたい。指針の中で便宜上、区分をつけたとしても、条例は広く扱うべき。その個別的な部分を指針で考える方向でよいのでは。
  • いずれ、市民活動の促進指針の委員会と擦り合わせが必要。
  • 市民活動を考えるうえで、その公益性と公共を担う存在としての意義を考えなければならない。行政とともに公共を担う者として、市民活動は促進していく必要があるということだと思う。(委員賛同)
  • 時間の都合もあり、本日は、ここまでとしたい。次回は地域コミュニティ自治の仕組みづくりから検討する。

委員長総括

  • ひととおりの検討も残り少しとなった。ひととおり終わった段階で皆さんからの意見を総括した資料を委員長と事務局と協力して作成したい。また、意見募集している内容についても、締め切り後、委員会に諮る予定。そのうえで、条例の素案としていく。引き続き協力をお願いしたい。

別紙

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