第7回協働のまちづくり推進条例検討委員会 議事録

更新日:2020年01月07日

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日時

平成15年11月18日(火曜日) 18時30分~20時50分

場所

八戸市庁別館6階 会議室

出席者

(敬称略)

条例委員会委員5名(1名欠席)

  • 前山総一郎
  • 平間恵美
  • 宮崎菜穂子
  • 池田光則
  • 東山光子

福田昭良(オブザーバー)

要旨

 前回までに出された条例の骨子案を整理し、項目ごとに再度確認を行い、市民へ意見募集する骨子案を決定した。また、さらに検討を要する項目についても確認した。

内容

条例の骨子案について

資料15(別紙参照)に基づき、項目ごとに検討。

  • まちづくりの基本理念には、平和と言う言葉や未来を志向する内容を盛り込みたい。
  • 市民の側からまちづくりができるということを示したい。
  • 政策提案制度の項目はほかにあまりないのではないか。まさに協働のシステムの実現のひとつ。
  • 表現については、このままで良いのか、今後も検討が必要。市民による政策提言や事業提案に市が取り組むという姿勢が大切。
  • 情報共有の項目の共有ということが大事。行政が知らせるだけではなく、市民が持っている情報を行政に伝えることが必要だし、共有することで理解が進む。
  • 今までは一方的に行政が情報を伝えるという感じだったが、市民・行政が同じレベルに立つという感じで共有ということは大事だ。
  • 説明責任については、当然と言えば当然。現在もあたりまえのことだが、市民が理解できるように説明するということが大事。
  • 単に、マニュアルに従って説明するのではなく、なぜそうなのかがわかるよう納得いくように説明する責任があるということ。職員の資質の向上にも繋がる。
  • 評価システムについては、条例や指針が作られた後、そのルールがきちんと機能しているかどうかをチェックしていく必要がある。行政評価については、すでに内部で取り組みがされているようだが、協働の視点からのチェックも必要になると思う。
  • 住民投票の項目は、やはり必要。先進地の状況を見ると、その扱い方は様々だが、本当に必要になった時に市民に直接意見を確認することができるようにしたい。
  • 住民投票は何でもかんでも、ということではない。本当に市民にとって、重大な不利益が生じる可能性があるような場合に限って、最後の手段的に、住民投票の手段があるということを担保したい。
  • 総合計画は、既にあるし、定めることが決まっているが、合併後には当然見直しが行われる。そういった際に、各地域の特色を生かせるように、この条例の基本理念に基づき市民参加で作成すべき。
  • 地域コミュニティ活動の推進の項目にも関係があるが、高知市のように、各地域のコミュニティ計画が総合計画へ反映されるような形になれば理想的。
  • アメリカは地区計画がそのまま、議会に上程され、議会で承認される形。これは、各地域に地区コーディネーター職員がいて、計画をつくる段階ですでに行政の内部と調整をし、擦り合わせをしながら、計画を作っているからだ。
  • 八戸市にもそういう、地区コーディネーターがあれば良いが、現状で、すぐには無理があるようだ。
  • 地域コミニティ活動に推進については、地域が自立してまちづくり計画などを作成していけるような仕組みに繋がる内容を盛り込みたい。
  • 地域コミュニティシステムの検討とか言葉の表現としては、充分検討が必要だ。
  • 地域コミュニティという項目は出てきているが、市民活動とかNPOが項目の中にでてきていない。
  • 地域コミュニティと市民活動が協力し合ってこそ、良いまちづくりが進められる。市民活動についても項目が必要ではないか。
  • 市民の役割と権利は、今までの行政だのみ姿勢から脱却すること、自分たちの手でまちづくりをするという意識が必要。公共を担う役割を認識するべき。
  • 市民の権利として、まちづくりへ参加できるということは大事。しかし、参加したくてもできない人を差別してはいけない。参加を強制するのではない。
  • 行政の役割としては、たくさんの内容が出されてきたが、この条例に基づいて、市民の自主的なまちづくりを推進するということが第一。
  • まちづくりの人材育成については、地域コミュニティのアンケートでも、必要性があげられていた。
  • 行政が人材育成を担うべきなのか疑問もある。本来は市民自らが行っていくべきではないか。
  • 現在、行政で実施しているいろいろな講座は、実践に結びついていない。
  • 住民が求めていること、ニーズに現在やっていることはあっていない。
  • 行政の役割の中に人材育成を入れるのではなく、1項目として、独立したものにしても良いのではないか。人材育成のあり方とか位置づけを再度検討する必要がある。
  • 情報公開については、既に条例があり、また個人情報保護ともセットであるが、まちづくりの中で位置付けることに意味がある。
  • 行政内外との連携については、縦割りを無くし、効率的な行政を行うために、必要なこと。
  • 事業者の役割については、自治法上の住民には法人も入るので事業者の位置づけを市民の中に含めてしまうこともできる。
  • 住民の中に埋没させるより、やはり、まちづくりの中で再度、事業者の役割を考えていただくため、独立させてよいと思う。
  • 企業活動で、社会に貢献するだけでなく、もっと積極的に公共の担い手として、理解をしてほしい。
  • 市民とか、事業者とか言葉の定義づけを明らかにする必要がある。条例の項目に言葉の定義の条項を加えるべき。
  • 議会の役割についても、自治法上で定められた内容については、当然のこととしてよいので、あらためて、記載するのではなく、住民自治の実現という視点、まちづくりの視点から市民の代表として、公正・誠実な議会運営に努めるということ。
  • あたりまえと言えば、あたりまえのことだが、まちづくりの基本として示すことに意義がある。
  • 市長の役割としては、この条例にのっとり、市民協働のまちづくりを推進するという役目がある。
  • 住民自治の観点から、市民の信託によって市長は市政運営を行っているということを明らかにしたい。
  • また、職員が市民と協働で事業を行っていくよう、意識改革、人材育成を行っていく必要がある。
  • 言葉の定義とかの話しがでたが、市民の中で子どもをどう位置付けるか考えたい。
  • 子どもがまちづくりに参加する権利もあると思う。

委員長総括

  • 骨子案も大分固まってきた。市民の皆さんに骨子案について意見いただき、さらに練り上げていきたい。今回いくつか追加があったと思う。次回までに整理したい。
  • 骨子案に対する意見募集と並行して、時間的な問題もあり、条文内容についても検討を行っていきたい。次回から、骨子項目に添って、条文にどのような思いを載せていくか、再度、項目毎に検討し、文案を考えていきたい。

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