第3回八戸市協働のまちづくり市民会議(全体会議) 議事録

更新日:2020年01月07日

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日時

平成16年3月22日(月曜日) 18時30分~20時40分

場所

八戸市庁別館8階 研修室

出席者

(敬称略)

市民会議委員13名(5名欠席)

  • 前山総一郎
  • 宮崎菜穂子
  • 池田光則
  • 平間恵美
  • 東山光子
  • 大沢泉
  • 慶長洋子
  • 藤村幸子
  • 稲垣眞理子
  • 富岡朋尚
  • 高沢利栄
  • 福田昭良
  • 西島拡

アドバイザー2名(1名欠席)

  • 有谷昭男
  • 根城秀峰

要旨

 各委員長より、条例検討委員会、地域コミュニティ振興検討委員会、市民活動(NPO)促進検討委員会それぞれの進捗状況について報告の後、事務局より、15年度事業の総括及び16年度事業予定について報告、意見交換を実施。

内容

条例委員会の進捗状況

  • 条例案について、素案がほぼ、まとまってきた。(別紙資料2参照)
  • 素案の主な内容は、条例の目的では、協働のまちづくりの基本原則をさだめること住民自治の実現を図ること、これらによって、魅力ある個性的なまちづくりを目指すことを規定する。また、まちづくりの基本理念では市民憲章の考え方を尊重して市が目指すまちづくりの方向性を定めている。
  • また、役割では、まちづくりに果たす市や市民などの役割を規定している。特に子どものまちづくりへの参加の権利を規定しているところは特徴といえると思う。
  • 協働のまちづくりの基礎として、情報共有の原則をあげている。また、具体的な手法として、パブリックコメント制度や政策提案制度の構築をあげている。さらに、市民投票を市民意思の確認の最終手段として位置づけている。また、協働の推進として、地域コミュニティ活動や市民活動の推進と地域コミュニティ自治の仕組みづくりを掲げている。
  • また、特に委員会でも強調されているが、条例が出来上がったあと、活用されていかなければならないということから協働に関する評価制度や社会情勢にあわせた条例の改正について、盛り込まれている。
  • 前回の全体会議の後、骨子案について市民の皆さんや庁内各課へ意見募集を行った。
  • 各種ご意見を頂き、その内容についても、委員会でひとつずつ検討し、素案に反映させている。

地域コミュニティ振興検討委員会の進捗状況

  • これまでに実施されたコミュニティアンケート調査や公民館のヒアリング調査などをもとに、委員会で話し合いを進めてきた。
  • その話し合いの中からキーワードを探し出し、さらに検討を詰め、現在指針の骨子案(別紙資料3参照)を検討している。
  • 骨子案では、指針策定の背景と地域コミュニティの現状、指針の目的、用語の意味や概念を定める部分をはじめ、コミュニティ振興の目的や、特にこれまで、討議もかなりされたが、既存の地域を構成する組織や人について、住民の役割はどうあるべきか、町内会の役割はなにか、町内会の機能や見直しが必要ではないかあるいは公民館のヒアリングをした結果からも公民館はまちづくりの核であるということ、公民館を軸にしたまちづくりの推進が必要であろうということ、特に多様な人々の交流の場として、交わるという文字を使った交民館という考え方、あるいは学校を拠点としたまちづくりの関わり、特に地域にとっても最大といってもいいほど大きな組織であるPTAの役割などについて、熱心に話し合われている。
  • こうした、現状のコミュニティを考える中からさらに望ましい地域の姿ということを考える中で、地域コミュニティ自治の推進や振興施策として、コミュニティ計画の策定や地域コミュニティ活動基金の設置などが検討されている。今後さらに検討を詰めていく予定。

市民活動(NPO)促進検討委員会の進捗状況

  • 市民活動委員会では、市民活動指針の背景と目指すものについて検討し、検討項目を立て、検討を進めてきた。(別紙資料4参照)
  • 市民活動の意義として、人と人との「新しい紐帯」、多様な「自己実現の場」、地域社会への「参加の窓口」などが考えられている。これまで公を支えてきた行政、企業、市民のほかに営利や平等性に囚われず、地域社会のニーズを直接反映した活動ができる主体として市民活動団体がある。思いや共感や使命に基づいて自主的で多様な活動が可能であるのが市民活動であるが、持続性に難点がある。
  • 市民活動の弱点を克服するためにどうしたらよいかという点から資金的支援や中間支援組織、協働の仕組みとして委託事業や政策提案制度などを検討している。
  • 現在検討を進めている項目が資料の一覧表のとおりである。今後さらに検討を詰めていく。
  • その中で特に、資金的な支援の部分で市民ファンドの仕組みの検討が行われた。わいぐの交流会議でも意見交換を行った。
  • 基金を積み立てるが、果実での運用が困難な時代にあって、取り崩して使っていくのではなく、基金の積み立てにも市民に参加いただくという発想から共同募金やマッチングファンドの制度によって、市民からの寄付と同額を市が市民ファンドに補助する形を考えている。
  • 交付先の審査にあたっては、第三者機関を設置し、審査の公平性、透明性を確保する。交付を受けた団体はその成果を市民に伝え、活動の適正を運営委員会によって審査される。成果が地域社会に役立っているということを知ってもらうことが、募金につながり、ファンドがまわる仕組みとなる。
  • 対象となる活動として、市民活動スタート時の初期とある程度継続した活動とに区別したいと考えており、コミュニティ・ビジネス等については融資を基盤とする制度を考えたい。
  • 今後、委託の問題等についても検討を詰めていく予定。

事務局説明 (別紙資料1参照)

  • 今年度の事業として、各委員会の運営のほか、3回の研修会の実施、地域コミュニティアンケート調査を実施した。協働のまちづくり事業PRのため、現在パンフレットを作成中。16年度は可能であれば、条例委員会では、7月下旬に条例案の最終案を完成、市長へ答申し、9月議会へ条例案を提出したいと考えている。
  • 地域コミュニティ委員会では、4月には骨子案を完成させる予定。市民活動促進委員会では、7月下旬に指針の一次案を完成させたい意向。両指針とも可能であれば、11月上旬に市長へ答申したいと考えている。
  • これらの動きを受けて、17年度からは、コミュニティ計画のモデル実施などできるところから、事業に着手していきたい。

意見交換

  • 市民活動の受け皿として、自己実現の場という表現が気になる。委員会でも話しているが、自己実現は自己満足に陥る可能性があって、注意が必要。市民活動は単なる自己満足ではなく、他者への視点がなければならない。
  • 他者との関係性が問題だと思う。
  • これまでの企業活動はあるものを細かくしていく、ばらばらにしていくことでサービスを充実させてきた。たとえば、電話も一家に一台ではなく、一人に一台というふうに。情報化・高速化といったことも含めて、それは、人と人との関係を変えた。広くなった分関係が薄くなっているということ。社会全体にとっての問題で、人は関係性によって生かされるものであるからには、そういう時代に新しい人間関係をどうつくるか、再構築するかということが問題。
  • そういう意味では、条例も各指針も同じ方向を向いていることが再確認できた。
  • 3委員会とも、地域自治の実現に向かっている。現在、合併問題でマンモス議会が問題となっているが、地域自治が進めば、議員は少なくなっても良くなる。地域自治を支える仕組みや政策提案制度の検討が必要。
  • 意見交換会など行っているようだが、議員と議論の場が必要だ。
  • パブリックコメント制度について、条文に入っているが、具体的な制度については、どんどん並行して考えて行くようにしたらどうか。
  • いろいろな事業も検討されているようだが、10年間とか、期限を区切って、時限性をもって、実施することも必要かもしれない。
  • 協働は行政と市民がべったりということではない。行政は市民を信頼しなければいけない。行政も自立が必要。 
  • この条例は、いろいろな可能性の芽を残す、プラットホームのようなものを目指しているのだと思う。市民が何かができる可能性を繋ぐもの。政策提案とかパブリックコメントとか、市民を縛らないようにどのように実現していくのか考えなければならない。
  • 条例の前文に、委員自身がこの条例をどう考えているのか、この条例の使命は何かということを書き込んでいけたらよいと思う。
  • 住民投票の内容について、市長が決定するということになっているが、市民が作り、市民主導のまちづくりを掲げているのであれば、決定権が市民の側にあるようにするべきではないか。
  • 市民投票については、委員会で随分話し合ってきたが、単純に判断されない内容でもある。アドバイザーからのご意見として、委員会に持ち帰って再度検討させていただきたい。

委員長総括

  • 本日の全体会議で、各委員会ともに住民自治、地域自治の実現という同じ方向に進んでいることが確認できた。また、条例と指針がひとつになって、地域フレームワークの再構築を目指しているものと認識している。
  • 政策提案制度やファンドの部分など、各委員会が相互に関連性のある部分が検討されており、より相互の連携が重要になっている。
  • 来年度も引き続き、各委員会積極的に検討を進めたい。

別紙

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