第4回八戸市協働のまちづくり市民会議(全体会議) 議事録

更新日:2020年01月07日

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日時

平成16年7月7日(水曜日) 18時~20時10分

場所

八戸市庁本館地下 体育室

出席者

(敬称略)

市民会議委員13名(5名欠席)

  • 前山総一郎
  • 新田康介
  • 平間恵美
  • 池田光則
  • 慶長洋子
  • 橋本敦
  • 藤村幸子
  • 大沢泉
  • 岩村隆二
  • 椛沢孝子
  • 富岡朋尚
  • 福田昭良
  • 西島拡

アドバイザー2名(1名欠席)

  • 有谷昭男
  • 根城秀峰

要旨

 各委員長より、条例検討委員会、地域コミュニティ振興検討委員会、市民活動(NPO)促進検討委員会それぞれの進捗状況説明、各委員からの感想を述べた後、事務局より今後の事業予定について説明。その後意見交換を実施。

内容

部長あいさつ

 本年4月に新市民生活部長となった三浦部長よりあいさつ。
 「協働のまちづくり基本条例」「地域コミュニティ振興指針」「市民活動促進指針」の策定はいよいよ大詰めを迎えている。最後の仕上げに向けて総合検討をお願いしたい。
 協働のまちづくりは21世紀のまちづくりの基本であり出発点である。市民と行政のパートナーシップを一層深め、人生を振り返った時に今立ち向かっている苦労を喜びに、財産の一つとなるよう頑張っていきたい。皆様に敬意と感謝を申し上げる。

議長あいさつ

  • 私達は市民主体で行政と連携をとって、こういった形で進めているが、八戸市ぐらいの規模でまちづくり条例を策定するのは東北でもあまり例のないケースである。また、条例、コミュニティ振興指針、市民活動促進指針の3つで進めているのも全国でも例がないと聞いている。
  • 条例、コミュニティ及び市民活動指針の形のみえてきたものとしては、はじめて委員の皆さんと共有いただくので、前向きな場となることと思う。

条例委員会の進捗状況

  • 前回の全体会議の時も、このような形(別紙資料1参照)になりそうだということは伝えているが、その後、大分煮詰め、また、市民から意見、各課からの意見ももらい検討した。
  • 市庁総務課の法規から指摘を受け、技術的な部分と主な部分を確認し、まちづくり基本条例の位置付け、情報共有など自分達の思いを確かめながら形にしてきた。
  • 住民と行政が一体となって自治を運営(協働)すること、基本的には市と市民が信託関係にあることを表すものであるという2つの哲学を入れて議論してきた。
  • 当初は戸惑いもあったが、作っていくうちにもっと大きなものが作りたくなってきた。また、委員の方達の熱意も感じられ、自分達のまちのためにどうしたらいいのかと考え、このような形になった。
  • 第6条の子どもの権利や、第15条、16条のパブリックコメント制度、政策提案など八戸の特色を生かしながらも、出来上がった時に、今後どのように役立てていけるのかを常に念頭においてきた。
  • 第15条のパブリックコメント制度、特に第19条の市民投票にこだわった。また第23条の連携もこだわって、かなり長い時間をかけてきた。

地域コミュニティ促進検討委員会の進捗状況

  • これまで議論した議事録に基づきながら検討し、指針素案について文書化してきた。(別紙資料2-2参照)
  • 一番力がはいったのは、「指針策定の背景と目的」である。基本となるのは市民と行政との協働であり、これに基づいてコミュニティの指針のあり方など内容を検討していった。
  • 文体や前後関係を修正しながら議論を重ねている。
  • 地域コミュニティ振興の意義と必要性では特に「行政依存からの脱却」という点に力を入れている。脱却という言葉がどうかということも議論したが、特色のある指針にするため使用した。
  • 町内会についてはご近所づきあいの問題、加入率も含め、機能・役割、参画など議論してきた。
  • 安全について、町内会ぐるみで、市民一人ひとりが安心して安全な地域社会を形成していかなければならないということも盛り込んだ。
  • 地域資源の保護・伝承では、地域の伝統文化、資源を現代だけではなく次世代へも継承していくよう、地域ぐるみで取り組んでいくということ、また自治機能、親睦機能についても同様である。
  • 湊地区のように古くからある町内会は加入率が高いが、新興住宅街では低い。各町内会が抱える問題をふまえて、町内会のPRをしていかなければならない。
  • 市内22の公民館を全部回り、直に公民館長やそこに勤めている方と話をしてみて、実態がわかってきた。公民館の果たす役割は非常に重要だということを感じた。そういった認識のもとに、公民館の機能・役割・地域教育の場として文章化してきた。
  • 公民館から交民館として、なお一層の公民館活動の充実を図っていかなければならない。
  • 地域コミュニティ指針の骨子案に対し、公民館長や町内会長の意見も注意書きや内容に反映できるようにしていきたい。
  • 骨子案から素案にしていく上で、文章に表現していくことが非常に難しかった。
  • 公民館や町内会というくくりが、時代にマッチした見直しがされてこなかったということが段々分かってきた。具体的な場面で今の指針に沿って物事が行われるとどうなるのかなどが話し合われている。
  • 新しい方向性が示された後、実際誰がやるかということが新たな問題になるのではないか。今まで苦労した人たちが、また新たなテーマを背負って苦労することになったら問題だと感じている。
  • 実際に関わっている人たちに示唆するようなものになるのであれば、やりがいのある意義のあるものとなり、関わっている方も思いを持って関われるようになるのではないか。
  • ・指針骨子案を市民に見せる前に公民館長や町内会長に見せた時の意見が、とても自分達にとってうれしい内容だった。それが励みになった。市民の立場であることを絶対に忘れてはいけないということを改めて認識した。

市民活動(NPO)促進検討委員会の進捗状況 (別紙資料3参照)

  • 市民活動と市民公益活動を分けている。市民活動というのは非常に幅の広い言葉であり、本来我々が目指すのは、市民が自発的な意思ややる気、自己実現的なことを損なわないよう、同窓会やサークル活動などの市民活動も広く入れていこうと考えている。
  • 自分達の自主的な取り組みの底辺が広がっていけば自ずと公益に資するような、あるいは行政、企業とパートナーシップを組みながら公共目的に活動するようなNPO、市民公益活動も出てくるだろう、成長するだろうと考えているので、市民活動と市民公益活動を分け、両方を推し進めていく。
  • 「公」という言葉は地域社会に置き換えられるのではないか。「公共」とは、一般的に行政を指すが、そうではなく、地域社会を共にと書いて「公共」というので、行政だけではなく、企業、市民、あるいは市民活動団体、NPOも一緒に育っていく、そういったしくみ、施策を考えていくというような位置付けにしている。
  • 市民活動がなぜ必要なのかという背景は、市民生活、市民の意識が変わってきていること、地方自治のあり方も変わってきている。また、公共のあり方も行政が財政難であるので、公を行政だけが担うのではなくて、市民活動が公共を支える存在になりえるのではないか。また、自己実現の場として必要である。市民活動は地域の課題の解決を目指しており、それを更に事業に発展させていく可能性がある。また新しい実験的な活動もやっていける。そういったことを必要性のところで述べている。
  • しかし、八戸の市民活動、NPOはまだまだ組織的にも財政的にも厳しい。なによりも人材集めに苦労している。市民活動の伸ばすべき側面と現状を捉えながら基本的施策を打っていこうというのが3番目の考え方である。
  • 市民活動の自立とはなぜこの指針を作るのかという目的である。市民活動、NPOの内容を良くし、全体として組織力をつけていく。あくまでも市民活動は自立していくということを目指しながら支援の施策を打っていく。更に市民活動、NPOだけではなく、行政、企業も一緒になった新しい地域社会を作っていく仕組みについても考える。
  • 市民ファンド(基金)は基本的に地域づくりのために市民の方、事業者の方から募金、寄付などを集め、そのお金で行政がマッチングファンドを作る。行政が補助金を出すのではなく、市民活動、NPO、行政、企業が一緒になって市民活動を支える、地域社会を支えるための基金を作るということである。
  • サポートセンターわいぐは、ハード面だけではなくソフト事業でもより活発な場にしていこうと考えている。
  • 市民活動も今後はコミュニティビジネスとして採算をとりながら展開していくことも出てくるだろうということから、その支援についても検討しているが、現在行われている事業家支援事業がその支援になるだろうと考えられる。
  • 融資制度についても議論をしている。本年度から、青森県がコミュニティビジネスに対して銀行が融資をすることに対して信用保証をするという制度がスタートした。当面、県の制度で充分ではないかという議論になっている。
  • 協働の施策として、委託事業の推進をする。どういったことができるか議論している。一つの方向性としては、通常行政側が内容を決めて委託しているものを政策の段階から市民活動、NPOが入っていけないか、あるいは事業提案をさせてもらい、担当者と一緒に作っていく。この事業提案制度、政策提案制度がうまくいくかどうかはコーディネートする存在や場(プラットホーム)が必要となってくる。わいぐにコーディネート的な機能を持たせ、コーディネートによって市に対して政策を推進していくなど、支援の施策と協働の施策はかみ合った形で議論されている。
  • マンパワーをどうするかについては有償ボランティア制度についても議論した.しかし、有償ボランティアでは、雇用の関係で最低賃金を下回る場合があり、人材バンクやサポータ-バンク、ボランティアバンクの中で、有償か無償かを選択肢として示すような形が良いと考えている。
  • 現在活動されている方への支援の仕方と、関心をもっていない方への意識の醸成を考えていかなければならない。意識の醸成には、企業の巻き込みが一番である。企業に対する支援として、社員向けの講座を開いて市民活動について理解を深めてもらう。
  • 活動団体はプラットホームを求めている。「わいぐ」はあるが、それだけではなく、連携のとれる場が必要とされている。
  • 自己実現が最大の目的だとすれば、収益が少なくても仕方がない。

事務局説明

  • 条例委員会は3次案を最終案としてまとめあげていく。7月16日に市民会議から答申する予定。その後行政内部での審査等を経て、可能であれば9月議会に上程していきたいと考えている。
  • 地域コミュニティは素案が半分できている状態である。NPOの委員会は、議論はつくされてきているので、骨子案をいかに文字に起こしていくかという段階であり、後半戦にかかってきている。
  • 両委員会とも可能であれば、8月中ぐらいまでに素案がみえるような形にしていきたい。
  • 委員会だけではなく、市民の方からも広く意見を募集し、また更に意見を検討して2次案、3次案を作っていく。あくまでも予定であるが、できれば年内に指針を完成させたいと思っている。新年度には、条例、両指針に基づいた具体的な事業の展開に進んでいきたいと考えている。

意見交換

  • 有償ボランティア制度で議論したことはどういった内容か。 
  • 大きく分けると、どのように情報を集めてマンパワーを確保するか、また、その人たちの対応方法をどうするかである。有償ボランティアとかサポーターと言えば聞こえは良いが、公共の仕事を低賃金でやらせているとも言えなくもない。図書館の業務、老人福祉センターの業務、レセプト業務などをNPOセンターに委託するという形でやっているが、果たして有償ボランティアでいいのかどうか、かなり議論した。そこを慎重になるべきというのが委員会の結論となった。
  • マンパワーを獲得する制度を作り、有償なのか否か、どういった仕事を有償ボランティアでするのか(特に公共の仕事で)を少し慎重に議論していき、指針の中では問題点を指摘していく形にしたいと考えている。
  • 児童館については議論したか。
  • 話に出たのは、児童館では、独自のプログラムで事業展開しているので、地域コミュ二ティの場にはなるが、公民館のくくりの中に入れるのは難しい。児童館のほかにも生活館やコミュニティセンターもあるが、それぞれ位置付けがバラバラでくくりには入れられなかった。将来的には公民館として連動していくものという話になった。
  • 実際地域づくりの際に問題になってくるのは、地域の活動の場がないということである。町内会にはまちづくりという部分があまり入っていない。条例の方でも、広報を配るとか募金を集めるとかだけでなく、政策提言をするような、町内会を発展させたような新たなコミュニティ自治組織のようなものができればいいという話をしていた。地域コミュニティ委員会の方では、住民自治に関して新しい組織論のようなことが話しに出ているのか。
  • 地域コミュニティ骨子案(別紙資料2-1参照)の「5地域コミュニティの自治の推進」がそれにあたる。素案の方ではまだ半分しか文章化されていないが、新たな組織が必要であるというのは議論されているので、条例案の地域自治のしくみづくりというのを具体化していく内容となっていくだろうと考えている。
  • 具体的な方向はどのようなことを考えているか。
  • 組織の大きさでいうと、公民館が中学校区に1館、人口1万人当りほぼ1館というレベルであるので、八戸市としてはその程度がもっともふさわしいだろうという議論になっている。
  • 組織自体どういう風に作っていくかは、施策の提言の中でコミュニティ計画の策定という部分が盛り込まれる予定となっている。市民会議としての最終的には地域自治区のような役割・責任分担ができるような組織を作ることを目指していきたいが、まずは、コミュニティ計画を作っていくようなまちづくり協議会的な組織を作っていくというところから段階を踏んでいけばいいのではないかという風に認識している。
  • 公民館の役割・機能、公民館活動の充実など書かれていることと、実際はかなり差がある。今の公民館ではできない。公民館制度の見直しとあるが、今後公民館を中心にまちづくりをしていくこととなると、今は行政が運営しているが住民主体の運営にしていくことについての問題について話し合いはあったのか。
  • 誰がコーディネートするのかなど、新しい地域コミュニティの自治組織について意識し、議論もしてきた。公民館長からの話を聞いても、今の公民館制度では限界であるということだった。指針を作っていく過程の中で、公民館制度そのものを変えなければいけないか、あるいは中央公民館のあり方についても議論している。
  • 公民館の運営について、将来市民団体が委託を受けて運営するとういう時代が来るかもしれないという可能性も考えた上でコミュニティ計画を作らなければならない。それを踏まえた上での指針を作ることになるだろうと思う。
  • 2年前に公民館はすべてNPOで運営すべきだと新聞に書いてもらった。すぐに教育委員会に呼ばれ注意された。今のシステムではやりにくい。義務講座もあってぎゅうぎゅうでやっている公民館もある。はっきり住民自治で運営すると決めてもらった方がいい。中央公民館も一地区公民館にした方がいいと思っている。
  • 一概に公民館はこうあるべきだという型にはめられないと思う。
  • 公民館を歩いてみた結果、公民館独自のことができないでいることが分かった。中央公民館は必要ないのではないかというのは議論の中では出ているが、それを文章に盛り込むのはどうなのかということだった。指針として盛り込むのは難しい。中央公民館のあり方を盛り込むかという話も出ているが、これから議論するところである。
  • 今までがこうだからということでは絶対前に進まない。地域再生計画というのがあるので、邪魔な物があったら市に教えてほしい。それを国にぶつけて規制緩和をするように働きかけてみる。
  • 3ヶ月に1回出しているニュースレターを、本当は6月に出す予定だったが、今度の答申をした後に報告として載せたものを出す。
  • 指針ができた後にも自分達の役目はまだ終わっていないと十分認識している。

その他

  • (池田委員より)Be-FMで毎週月曜日7時半から30分間番組をもつことになった。ここでは、地域で活躍している団体、人を紹介していく。7月12日は前山委員長がゲストで出演する。
  • (大平リーダーより)7月3日、4日に宝塚市と西宮を会場にして第3回コミュニティ政策学会研究フォーラムが開催された。去年、まちづくりの研修会に来ていただいた宝塚市の田中部長、また学会会長でもある中田先生から、学会に来てまちづくりの取り組みを発表しないかと誘いがあり、条例、地域コミュニティ、市民活動指針を3つ並行でやっているのはなかなかないというあたりを発表してきた。来年は八戸でこの学会が開催されることとなった。
  • 協働のまちづくり研修会の案内。
  • 広報の毎月1日号に市民会議からのメッセージを掲載している。地域の方に広めてほしい。

委員長総括

  • 条例、コミュニティ指針、市民活動指針の3点セットで動いているのは全国でも珍しいということを改めて感じた。終わりも段々見えてきたが最後まで頑張っていただきたい。

別紙

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総合政策部 市民連携推進課 市民協働グループ

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電話:0178-43-9207 ファックス:0178-47-1485

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