第2回八戸市協働のまちづくり市民会議(全体会議) 議事録

更新日:2020年01月07日

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日時

平成15年10月21日(火曜日) 18時30分~21時10分

場所

八戸市庁別館8階 研修室

出席者

(敬称略)

市民会議委員17名(1名欠席)

  • 前山総一郎
  • 宮崎菜穂子
  • 新田康介
  • 池田光則
  • 平間恵美
  • 東山光子
  • 蟹沢幸治
  • 橋本敦
  • 大沢泉
  • 慶長洋子
  • 藤村幸子
  • 岩村隆二
  • 富岡朋尚
  • 高沢利栄
  • 椛沢孝子
  • 福田昭良
  • 西島拡

アドバイザー2名(1名欠席)

  • 谷昭男
  • 根城秀峰

要旨

 各委員長より、条例検討委員会、地域コミュニティ振興検討委員会、市民活動(NPO)促進検討委員会それぞれの進捗状況について報告の後、意見交換を実施。主に条例の位置づけについて、自治基本条例かパートナーシップ条例かについて討議された。

内容

条例委員会の進捗状況 別紙進捗状況参照

  • 協働のまちづくり事業の必要性についてその社会的背景や条例について勉強会から始まり、広く市民の意見を取り入れるようワークショップ、アンケートなど委員会で自主的な事業を実施している。
  • ワークショップやアンケート、委員自身の意見等から条例の骨子の検討を始める段階である。

地域コミュニティ振興検討委員会の進捗状況 別紙進捗状況参照

  • 先進地のコミュニティ施策の勉強会から始まり、現在、地域の中核の一つである、公民館と地域との関わりついて把握するため、ヒアリング調査を実施している。
  • また、地域コミュニティに関するアンケート調査がまとまったので、この内容についても今後分析し、指針の骨子検討に入りたい。

市民活動(NPO)促進検討委員会の進捗状況 別紙進捗状況参照

  • 当初2回はこれまでの八戸市の市民活動促進施策や市民活動促進指針の先進地事例について公開勉強会を実施した。
  • 市民活動団体ヒアリング調査内容を決定し、委員自身でヒアリングを実施。第4回の委員会では各委員からヒアリング結果を報告。
  • 協働のまちづくりのPRちらしと11月29日の研修会のちらしを配付する。

意見交換

  • 条例委員会の勉強会資料にまちづくり条例の分類があるが、いわゆる自治基本条例を目指しているのか、パートナーシップ・市民参加条例を目指しているのか。
  • 条例委員会では、包括的なまちづくりの方向性を定める必要性があるとの認識から単なるパートナーシップ条例ではなく、自治基本条例の形をめざしている。
  • 自治基本条例であれば、議会の役割とか市長の責務・役割についての規定が必要になるが、そういう内容を条例に、盛り込むことがこの委員会の責任でできるのか。議会とか行政とのコンセンサスをどうとるのか。
  • 行政側の体制として庁内連絡会議を組織しており、役所内の調整は問題ない。また、議会に対しても、すでに随時、この事業についてお知らせしており、今後必要に応じて対応が可能である。
  • 住民自治の実現を目指し、市町村合併を控えた現在の八戸市の現状や社会情勢を踏まえて、条例委員会ではパートナーシップだけに限定するのではなく、まちづくりの基本理念を定めるべきと判断したものと認識している。
  • 通常、パートナーシップ条例があり、その上で自治基本条例を検討というように段階を踏むものではないのか。いきなり自治基本条例ではなくパートナーシップ条例の方が良いのではないのか。地方自治法で定められた議会や長の責務にまで、踏み込むことができるのか。
  • 段階を踏んでパートナーシップ条例をつくり、自治基本条例を作るべきではないか。がちがちに責務を定めた条例をこの市民会議でつくるだけの責任をとれるのか。
  • パートナーシップに限定して協働のルールだけを規定するのではなく、広く住民自治の実現を目指しているものである。地方自治法に定められた内容を否定するものではない。シアトルのネイバーフッドカウンシル(地域審議会)のようなコミュニティ自治のシステムが住民自治の理想形のひとつであり、地域住民が自身の手でまちづくりに参加できるシステムを目指したまちづくりの基本理念を定める内容のもので、がちがちに責務を課すというものではない。
  • パートナーシップ条例は関係性を規定するもので、自治基本条例は基本原則、権利・義務を規定するもので、全く位置づけが異なると考えられる。どう考えるのか。
  • 条例の枠組みをはっきりさせなければ、指針の内容にも影響するのではないか。
  • 住民の自治の実現は選挙を通じての自治権とコミュニティ自治の実現と両方があると思う。この条例で議会や長を縛るということではない。
  • 市民自身の手で条例を作る機会というのは普通そうあるものではない。市民が自分たちでもまちづくりができるんだということが分かる、自分たちのための条例である。子どもから大人までがわかる、誰にでも理解のできる、まちづくりに希望が持てる条例を目指している。
  • 自治基本条例と言っても、要は住民自治基本条例ということだと思う。であれば、問題ないのではないか。
  • 条例の方向性や内容が他の指針にも大きく影響を与える。また、言葉の意味が何を意味するのか、きちんとするべき。例えば、NPOと言う言葉もいろいろに使用されて混乱している。言葉の定義づけが必要ではないか。
  • 条例委員会で一度持ち帰って、条例の位置づけをはっきりさせ、早い時期に再度全体会議を開いてはどうか。
  • 今、コミュニティが壁にぶつかっているのだと思う。それをどう乗り越えるのか考えて行く必要がある。

委員長総括

  • この市民会議の目指しているところは住民自治の実現であり協働の実現である。
  • 条例委員会で再度、位置づけを確認し、早い時期に再度全体会議を開きたい。
  • 主に条例について、良い討議ができたと思う。我々の役割の重みを感じたい。

別紙

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