第1回八戸市協働のまちづくり 政策・事業提案制度検討委員会 議事録

更新日:2020年01月07日

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日時

平成17年8月24日(水曜日) 18時30分~21時00分

場所

八戸市庁別館8階 研修室

出席者

(敬称略) 委員7名(全員出席)

  • 椛沢孝子
  • 高沢利栄
  • 池田光則
  • 富岡朋尚
  • 西川 禎
  • 慶長洋子
  • 柾谷周子
  • 市長 : 中村寿文
  • 事務局 : 市民生活部次長以下5名

議事要旨

委員7名への委嘱状の交付後、市長あいさつが行われました。議事では、委員長・副委員長の選任後、政策・事業提案制度の検討の経緯や事業概要について確認し、制度設計に向けて意見交換を行いました。

議事の内容

1.委託状交付

中村市長から、委員7名に委嘱状が手渡されました。

2.市長あいさつ

あいさつの要旨

  • 地域社会を取り巻く環境が大きく変化する中、高度化・専門化する行政ニーズに対応するためには、地域内のさまざまな主体と適切な役割分担を行うことが求められている。
  • 当市では、協働のまちづくりを推進するため、基本条例と2つの指針を策定したところであり、それらに基づき、市民の思いやアイディアを積極的に市政運営に反映させる仕組みとして、当委員会の委員の皆様に「政策・事業提案制度」について、ご検討いただきたい。
  • いかに市民の知恵や活力を引き出し、市民と行政が対等の立場で協議し合う場を作り上げていくかが制度の鍵であり、この制度を通じて、地域のさまざまな資源をまちづくりにつないでいくことにより、地域の特色を活かした魅力あるまちづくりが実現できるものと考えているので、委員の皆様のご協力を賜りたい。

3.議事

(1)委員長・副委員長選出

委員の互選により、委員長に椛沢孝子委員、副委員長に池田光則委員が選ばれました。

(2)「政策・事業提案制度」事業説明

資料により、事務局から政策・事業提案制度について説明し、事業の目的や内容、これまでの経緯、今年度の事業の流れなどについて、委員に確認していただきました。( 別紙資料参照)

主な意見・質問
  • まず、この委員会でやらなければならないことは、「まちづくりフロンティア21奨励金制度」を見直し、新たな市民活動・地域コミュニティ活動支援制度を検討するということである。
  • ただし、全く何もない所から検討するのではなく、協働のまちづくり基本条例や市民活動促進指針、地域コミュニティ振興指針に考え方や方向性が示されているので、それに肉付けをするイメージになると思う。事務局では、単年度事業に対する補助制度を想定しているのか。事業をする側にとっては、なかなか単年度では達成できない事業もあるので、複数年度にわたる事業に対する補助の仕組みがあればよいと思う。
    資料に示している制度概要については、あくまで事務局案のため、あまりとらわれることなく、その部分についても委員の皆様に検討いただくことになる。ただし、様々なレベルの団体があるため、レベルに応じた支援制度を総合的に検討していく必要があると考えている。
  • 制度の設計ということなので、補助対象から審査方法や事業報告まで一連で検討していかなければならない。
  • マッチングファンドの仕組みを取り入れた基金の設置についての検討も想定しているようだが、この委員会での検討だけでは決定することができないのではないか。
    基金については、原資の問題や、寄附を受けられるような環境の整備という課題などがあり、来年度すぐに設置することは難しいと思われるので、必要ということになれば、設置に向けた、具体的手順や方向性を検討することになると思う。
  • 寄附に応じた額を、市が拠出するという、マッチングファンドの仕組みはすぐに実現することは難しいかもしれないが、補助制度の仕組みとして、例えば労力などの提供に対し、経費換算をして補助するというようなマッチングの考え方を取り入れることは可能だと思う。
  • 千葉県佐倉市で、NPOのボランティアをした場合に地域通貨を受け取ることができ、その地域通貨を使ってNPO等が行うサービスを受けられるという仕組みを民間だけで行っている事例がある。補助制度ではないが、八戸市の市民活動サポートセンターなどを活用すれば、そういった仕組みを取り入れることも可能ではないか。

(3)意見交換

各委員の自己紹介の後、政策・事業提案制度の設計に向けて、自由に意見交換をしました。

主な意見
  • まちづくりフロンティア21奨励金制度を考えてみると、事業を実施して、報告書を出せば終わりというようなイメージがあったが、これからは、事業を実施した後、きちんと評価していくことが重要だと思う。事業の成果について広く市民に公開し、透明性を確保することで、市民の共感を得られるようになると思う。
  • 例えば、40万円の事業の申請をした時に、35万円で同じ事業をやりなさいというように、査定を受けるような補助制度を活用して事業をしたことがあるが、5万円の不足分をおぎなうために、いろいろ工夫しなければならなくなるが、それこそ、いろんな団体と協働することで解決してきたので、協働の重要性が身にしみてわかるようになった。
  • 例えば、審査の一環で行われる公開プレゼンテーションのやり方で、発表時間が5分と決められているのに、質疑応答の際に、発表しきれない部分を詳しく審査員が聞いたりしている場合もあるが、それだと、何のためにプレゼンテーションをやらせているのかわからなくなる。審査員の質の問題も含め、審査方法は重要であると思う。
  • できれば審査員の方に、事業を実施している所を見てもらったり、評価に参加してもらうなど、審査員の質を上げる工夫も必要だと思う。
  • 公開プレゼンテーションや、事業実施後の評価などに、市民や行政職員が参加することは、市民活動に対する理解を深めるうえでよい機会になると思う。
  • 制度を検討していく上で、財源や基金の問題も含めて、一緒に検討していけばよいのか。
    とりあえず、当面は一般財源で実施するものと考えていただき、まずは、18年度実施予定の制度の枠組み等を検討していただきたいと思います。その後で、基金について、どういう方向性がよいのか検討していただきたい。
  • 制度の考え方というか、例えば募集の方法の考え方など、従来の市民活動支援ではなくて、協働や公益性に重点を置いた提案公募型の補助制度になるよう、基本的な考え方を検討していただくようなイメージになる。基金等の問題については、制度が市民の共感を得られるようになってからでないと、うまくいかないという面もあるので、検討の優先順位は後の方になると思う。
  • 補助の要件とすれば、団体に対する補助ではなくて、あくまで提案された活動に対して補助するのが一般的だとは思う。
  • 協働しているかどうかを事業要件にすることも考えられるし、最初の提案をみんなで協議して、より良い提案内容にしていくような仕組みを取り入れている先進地事例もある。やり方はいろいろ考えられる。
  • やはり、判断の基準として公益性ということが重要になると思うが、事業評価などを数値で表していくことも必要ではないか。
  • 制度の予算があるからと言って、無理やり、上限いっぱい使い切らなくてもよいと思う。よい提案がない場合は、補助しないことでもよいのではないか。
  • 市民の自由な提案を受け付けるような政策提案制度の実施にあたっては、相談窓口やプラットホーム的な場や機能が求められてくると思う。

(4)その他

今後の会議の進め方や次回の委員会日程について協議しました。

協議内容
  • 第2回の委員会は、9月27日(火曜日)18時30分の開催としたい。
  • 次回委員会までに、政策・事業提案制度の検討項目について、各委員が考えてきた案を、事務局でとりまとめること。
別紙

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