第4章 計画の推進

 今後さらなる事業の積極的な推進を図るために体制を強化するとともに、他の機関や団体との連携を強化することが必要と思われます。

 助役を会長、部長を委員とする推進会議、市民生活部次長を幹事長、関係課長を幹事とする幹事会が市の男女共同参画推進施策の重要な機関として設置されていますが、その機能を最大限発揮するよう努める必要があります。また、これまで以上に審議会やその他の市民の意見を推進会議に伝え、施策に反映されるよう努めることが必要です。

 男女共同参画推進施策が有効に機能するよう、十分にその効果を見守る必要がありますが、その施策が男性女性どちらか一方に対して過度に優先あるいは不利益になるようなことがあってはならないよう、十分にその公平性について配慮する必要があります。

 推進事業はできるだけ具体的な目標を設定し、推進を図ると同時に、その効果についても測定する必要があります。また、その効果を見極めながら、新たな施策の展開を考えるという常に振り返りながら次を見据えて推進することが必要です。

 男女共同参画の推進は、制度や慣行についても配慮することとなっていますが、現在の不利益に対してだけでなく、施策の進め方についても苦情や意見が出てくる可能性があります。
 そうしたことから、苦情や意見を処理する部門を整備することが、今後の推進体制にとって必要となります。

 八戸市男女共同参画審議会は、有識者や関係団体、一般公募と多方面の 方々に構成され、施策について意見等をいただいていますが、条例や基本計画の整備が進んできた今日、より具体的な課題や施策についての意見を述べていただくことも必要です。

 男女共同参画推進施策は、広範囲にわたり、市だけですべてを推進することは困難です。国や県の各機関等とも密接に連携して、効果的な施策を推進することが必要です。特に国や県の機関には、一定の強制力を持った権限が与えられていることもあり、効果的な施策の推進が期待できます。

 これからの施策の推進に当たっては、行政だけの力では十分な効果が期待できません。市民、事業者と行政が互いに連携して進めなければなりません。
 特に力をつけつつあるNPOなどの市民団体は、これからの行政の連携相手 としては非常に重要なパートナーとなっています。「協働」のあり方を含め、相互補完的な事業の進め方を研究する必要があります。