新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金の支給
新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金について
新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中で、社会福祉協議会が実施する総合支援資金の再貸付が終了するなどにより、特例貸付を利用できない世帯で、一定の要件を満たした世帯に対し、就労による自立を図るため、また、それが困難な場合には円滑に生活保護の受給につなげるために、新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金を支給します。なお、支給対象と見込まれる世帯へ直接案内を送付しております。
支給対象者
- 総合支援資金の再貸付を借り終えた世帯及び3月までに借り終わる世帯
- 総合支援資金の再貸付が不決定となった世帯
- 総合支援資金の再貸付の相談をしたが、申し込みに至らなかった世帯
- 緊急小口資金及び総合支援資金の初回貸付のいずれも受け終わった世帯(総合支援資金の再貸付を受けている世帯を除く)
- 緊急小口資金及び総合支援資金の初回貸付のいずれも受けており、6月までに借り終わる世帯
上記の世帯に該当した上で、以下のすべてを満たしている場合
(1)収入及び金融資産が下表の額を超えないこと
世帯人数 | 収入上限額 | 資産上限額 |
単身 | 108,000円 | 468,000円 |
2人 | 151,000円 | 690,000円 |
3人 | 179,000円 | 840,000円 |
4人 | 214,000円 | 1,000,000円 |
5人 | 248,000円 | 1,000,000円 |
(2)今後生活自立に向けて、次のいずれかの活動を行うこと
- 公共職業安定所に求職の申し込みをし、誠実かつ熱心に求職活動を行うこと
- 就労による自立が困難であり、この給付終了後の生活の維持が困難と見込まれる場合には、生活保護の申請を行うこと
支給額等
- 支給額 単身世帯 6万円/月、2人世帯 8万円/月、3人以上世帯 10万円/月
- 支給期間 3か月間(初回の支給期間に誠実かつ熱心な求職活動を行ったにもかかわらず、なお自立への移行が困難であった方については、再支給(最大3か月間)の対象となります。)
- 申請期間 令和3年7月1日(木曜日)~令和4年6月30日(木曜日) (平日のみ)
(注意)申請期間最終日が令和4年3月31日(木曜日)から令和4年6月30日(木曜日)まで延長されました。
申請窓口等
市庁別館4階 生活福祉課
申請受付時間 平日8時15分~17時まで
この記事に関するお問い合わせ先
福祉部 生活福祉課
〒031-8686 青森県八戸市内丸一丁目1番1号 市庁別館4階
管理グループ 電話:0178-43-9085 ファックス:0178-43-2285
生活福祉第一グループ 電話:0178-43-9307 ファックス:0178-43-2285
生活福祉第二グループ 電話:0178-43-9308 ファックス:0178-43-2285
生活福祉第三グループ 電話:0178-43-9312 ファックス:0178-43-2285
生活福祉第四グループ 電話:0178-43-9320 ファックス:0178-43-2285
生活福祉第五グループ 電話:0178-43-9316 ファックス:0178-43-2285
生活福祉第六グループ 電話:0178-43-2807 ファックス:0178-43-2285
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更新日:2022年03月04日