記者会見 令和4年2月16日

日時：令和4年2月16日水曜日15時00分～15時42分

場所：八戸市庁本館2階庁議室

案件：

1. 令和4年3月定例会提出予定議案について
2. 第7次八戸市総合計画（案）及び未来共創推進戦略2022（案）について
3. 令和4年度当初予算の概要等について
4. 小児（5歳以上11歳以下）に対する新型コロナワクチンの接種について
5. 集団接種会場における優先接種の実施について
   （学校の教職員や、教育保育及び高齢者施設の従事者等）

【案件に関する質疑】

1. 令和4年度当初予算の概要等について

【その他の質疑】

1. チーノはちのへの再開発
2. 新型コロナウイルス感染症に関する所感

会見の様子

配布資料

1.令和4年3月定例会提出予定議案について

令和4年3月定例会の開会日は、令和4年2月21日（月曜日）を予定しております。

提出予定の議案は58件、そのうち当初提案が55件、追加提案が3件となっております。

当初提案の内訳は、予算32件、人事2件、条例16件、契約2件、その他3件となっております。

追加予定の3件は、予算1件、契約2件となっております。

また、報告事件は2件を予定しております。

2.第7次八戸市総合計画（案）及び未来共創推進戦略2022（案）について

このたび、令和4年3月市議会に提案する「第7次八戸市総合計画（案）」及び同計画（案）において毎年度策定することを定めております「まちづくりの戦略」として「未来共創推進戦略2022（案）」を取りまとめましたので、その概要をお知らせいたします。

令和元年度より市民の代表である「八戸市総合計画策定委員会」の皆様と市が協働で策定作業を進めてまいりました「第7次八戸市総合計画」につきましては、新型コロナウイルス感染症流行の影響により、策定作業を一時中断したものの、昨年6月より作業を再開し、これまで策定委員会を9回、専門部会を4回開催するとともに、より多くの市民の皆様の声を反映できるよう、アンケートやワークショップ、各種団体との意見交換、市民意見の公募を実施し、このたび、「第7次八戸市総合計画（案）」として取りまとめたところであります。

はじめに、計画策定の趣旨でありますが、人口減少や少子高齢化の進行に加え、グリーン化やデジタル化の進展など、当市を取り巻く環境が急激に変化している中にあっても、豊かで活力ある持続可能な地域社会を実現していくためには、長期的な視点でのまちづくりのビジョンを掲げ、その実現のための実効性のある施策を講じ、総合的かつ計画的な市政運営を着実に進めていくことが必要であるとの考えのもと、令和4年度から8年度を計画期間とする総合計画（案）を策定したものであります。

当計画（案）では、市を取り巻く社会情勢の変化と地域の現状を踏まえつつ、2040年頃までの展望を見据えながら、地域が一体となって目指す令和12年、2030年頃の将来都市像を「ひと・産業・文化が輝く北の創造都市」と掲げ、その実現のため、まちづくりに参画する多様な主体が取り組むべき3つの行動指針を示した上で、地域が一体となって推進する6つの政策─「ひと」を育む、「経済」を回す、「暮らし」を守る、「ともに生きる社会」をつくる、「まち」を形づくる、「八戸らしさ」を活かす、これら6つの政策を推進してまいります。

次に、計画（案）の章構成でありますが、第1章の社会情勢の変化と地域の現状から第5章の地域が一体となって推進する6つの政策までの5章構成としております。

次に、計画（案）の特長である3つの行動指針について、申し上げます。

計画（案）に掲げた6つの政策を地域が一体となって推進していくためには、行政機関である八戸市において、推進体制を構築し、戦略的かつ効果的に施策を展開しつつ、多様な主体の参画を促しながら、地域の現状や将来都市像を広く共有することが必要であります。

そのため、第7次総合計画（案）では、まちづくりの基本方針において、次の3つの行動指針を示しております。

まず、一つ目は、「まちづくりの視点」であります。

当市のまちづくりには、官民の枠を超えて多くの主体が関わっており、地域が一体となって総合的なまちづくりを推進するためには、各主体が共通の視点を持って取組を進めることが肝要であります。

このことから、明るい未来を見据えた視点、SDGsの視点、創造的復興の実現を目指す視点の3つの視点を持ちながら取組を推進してまいります。

二つ目は、「まちづくりの推進体制」であります。

地域が一体となった総合的なまちづくりを進めるにあたり、最も住民に身近な行政機関である八戸市には、住民福祉の増進を図ることを基本として、まちづくりの推進体制を整えることが求められております。

このことから、多様な主体が参加したまちづくりの推進や行財政改革の推進、自治体間連携の推進に取り組んでまいります。

三つ目は、「まちづくりの戦略」であります。

当市を取り巻く社会経済情勢が刻々と変化する中、地域資源の積極的な活用と行財政資源の最適な配分を図ることにより、5年間におけるまちづくりの成果を最大限に高めることができるよう、「まちづくりの戦略」を定め、弾力的に運用してまいります。

次に、令和4年度のまちづくりの戦略であります「未来共創推進戦略2022（案）」について、御説明いたします。

まず、策定の趣旨でありますが、第7次八戸市総合計画の将来都市像である「ひと・産業・文化が輝く北の創造都市」を実現するためには、5年間の計画期間における各年度のまちづくりの成果を最大限に高める必要があり、そのためには、喫緊の重要課題や未来を創造するための重要課題の解決に向けた取組に予算等を重点的に投入するとともに、その取組を市民に分かりやすく伝え、市政に対する理解と共感を得ながら市民と共にまちづくりを進めていくことが重要であります。

このようなことから、市民と共に八戸の未来を創るまちづくり戦略として「未来共創推進戦略2022」を新たに策定し、当戦略に基づいて、令和4年度の市政運営を進めてまいります。

次に、令和4年度の市政運営について申し上げます。

地域を取り巻く環境は、人口減少や少子化の進行等に加え、グリーン化やデジタル化の進展など、これまでになく変容しており、当市においても大きな変化の時を迎えているとともに、新型コロナウイルス感染症も未だ地域社会に大きな影響を与えております。

このようなことから、令和4年度は、新型コロナウイルス感染症流行以前の日常生活と経済活動を一日も早く取り戻すため、これまで培ってきた知見と教訓を生かした感染拡大防止対策や地域経済再生のための更なる支援を講じるとともに、グリーン化やデジタル化など新たな時代の動きへの対応や人口減少への対応など、市の未来を切り拓く上で克服すべき重要課題の解決に向けた取組を「9つの戦略」として位置付け重点化し、その推進に当たっては、総合計画の6つの政策の枠を超えて政策間の連携を相互に図ることで、相乗効果を発揮させながら、取組を戦略的に展開してまいります。

令和4年度に推進する戦略は、「新型コロナウイルス感染症流行の克服」をはじめ、「産業都市八戸の更なる経済活性化の推進」、「持続可能なより良い社会の実現」、「個性豊かな魅力あるまちづくりの推進」、「安全安心で人にやさしいまちづくりの推進」、「子どもたちの明るい未来創出と地元定着・人材還流の促進」、「多様な人材が活躍できる共生社会の実現」、「市民力と連携の相乗効果を活かした地域の活力創出」、「市民目線のまちづくりの推進と自治体ガバナンスの強化」の9つの戦略であります。

それぞれの戦略は、複数のプロジェクトと、プロジェクト毎の複数の重点事業で構成されており、戦略を着実に進めていくため、プロジェクトや事業間での連携を図りながら、効果的に推進してまいります。

概要の説明は以上であります。

今後とも、市勢の発展と市民生活の向上を図るべく、全力を尽くしてまいりますので、市民の皆様の御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げます。

3.令和4年度当初予算の概要等について

3月定例会に提案する令和4年度当初予算と令和3年度補正予算の内容がまとまりましたので、その概要について、御説明いたします。

令和4年度一般会計当初予算につきましては、市民を守ることを第一に、新型コロナウイルス感染症対策を最優先の課題とし、必要な予算を確保するとともに、第7次八戸市総合計画（案）及び未来共創推進戦略2022（案）に基づき、地域経済の活性化や安全・安心の確保、子育て支援などの重要課題への取組に重点的な予算配分を行いました。

その結果、一般会計当初予算の規模は913億円、前年度比プラス0.1％と、ほぼ同水準を確保いたしました。

長引く新型コロナウイルス感染症の影響により、引き続き厳しい財政運営が予想されますが 市政の未来を切り拓くため、施策の推進に着実に取り組んでまいりたいと考えております。

令和3年度3月補正予算につきましては、感染症対策のため、ワクチンの追加接種及びPCR集中検査のほか、保育所や放課後児童クラブ、小・中学校における感染拡大防止に必要な予算を追加計上いたしました。

また、国の補正予算を活用し、こどもの国大型複合遊具整備事業費等を計上するとともに、市民病院事業会計に対する負担金、基金積立金などについて追加計上いたしました。

その結果、歳入歳出の補正額は、それぞれ27億7,990万4千円となり、補正後の予算総額は1,093億6,083万1千円となるものであります。

詳細につきましては、お手元の資料のとおりでありますので、説明は省略させていただきます。

4.小児（5歳以上11歳以下）に対する新型コロナワクチンの接種について

5歳以上11歳以下の小児に対する新型コロナワクチンの接種について、お知らせいたします。

国において、小児に対するワクチン接種を開始するとされたことを踏まえ、当市における進め方について、御説明するものであります。

まず、「使用する、小児用ファイザー社ワクチンの概要」でありますが、3週間の間隔をおいて2回接種することとされておりますが、12歳以上用のファイザー社ワクチンとはまったくの別製剤であり、保管温度や用法・用量が異なりますので、間違い防止のため、慎重な管理が必要となるものであります。

次に「接種券の発送」でありますが、5歳以上11歳以下の市民の方に対し、順次接種券を発送いたします。

まず、5歳から11歳の約12,500人について、3月2日・水曜日に発送を予定しております。

また、4月以降に5歳となる方は、毎月約130人ほどいらっしゃいますが、それぞれ、5歳となる月の前の月の下旬に、接種券を発送いたします。

なお、国がワクチン接種の実施期間と定める9月30日までの間に、3週間の接種間隔で2回の接種が可能となる方を、現時点での接種券発送の対象としております。

最後に「接種体制」でありますが、3月上旬より順次、小児科を中心とした15の医療機関で個別接種を実施いたします。

接種券の到着前でも希望者からの予約を受け付け、できる限り接種を進めていただくよう、各医療機関に対し依頼しております。

小児向けの個別接種を実施する医療機関は、一覧のとおりとなっておりますので、御確認をお願いいたします。

新型コロナワクチンと他のワクチンは、原則として、前後2週間の間に接種を受けることができませんので、留意してくださるようお願いいたします。

このほか、お子様に基礎疾患がある場合や、ワクチンに対する疑問や不安があるときなど、かかりつけ医等の医療機関に御相談をお願いいたします。

ワクチン接種によって副反応と思われる症状が現れた場合には、まず接種先やかかりつけ医等の身近な医療機関に御相談の上、受診してくださるようお願いいたします。

相談や受診の結果、必要と判断された場合には、市内に所在する専門的な医療機関を御紹介し、円滑に受診していただけるよう体制を確保していることを申し添えます。

コロナ禍において、私たちの生活は厳しい制限を強いられてまいりましたが、そのために、子供たちにとって大切な成長や発達の機会が失われていることを、改めて、重く受け止めております。

私といたしましては、12歳以上の方と同様、小児についても、希望する方へのワクチン接種を着実に進めることが、かつての日常を取り戻すための近道であると考えております。

したがいまして、市民の皆様がワクチン接種について適切に御判断いただけるよう、ワクチンの有効性や安全性等に関する国からの情報を、市といたしましても広く発信してまいります。

小児へのワクチン接種にあたりましては、接種による発症予防等の効果と副反応のリスクの双方について、保護者の方が御理解をされ、お子様と一緒に御検討の上、一人でも多くの市民の皆様が、ワクチン接種を受けていただくようお願いいたします。

5.集団接種会場における優先接種の実施について
 （学校の教職員や、教育保育及び高齢者施設の従事者等）

集団接種会場における優先接種の実施について、お知らせいたします。

現在、当市においては、学校や教育保育の現場を中心に感染が拡大しているほか、高齢者施設にも引き続き注視が必要な状況であり、重点的な対策が求められると考えております。

こうした中、来たる2月21日・月曜日より、八戸市総合保健センターの集団接種会場において、主に65歳以上の方を対象に追加接種を開始することとしておりますが、ここに優先接種枠を設け、市内に所在する学校の教職員や、教育保育及び高齢者施設の従事者等で、八戸市民であるか否かを問わず、2回目の接種から6か月以上を経過した方を対象に、7か月の経過を待たずに追加接種を実施することといたします。

具体的には、集団接種を実施する月・水・木・金・土の週5日のうち、土曜日を除く4日について、当面3月末までの間、14時から18時までの実施時間の終了後、18時から19時までの1時間、優先接種を実施するものであります。

なお、接種券については順次発送しておりますが、今般の優先接種につきましては、接種券がお手元に届いていない方も対象として実施いたします。

そのため、教育保育施設については、八戸市私立幼稚園協会や八戸市保育連合会に御協力をいただくとともに、学校や高齢者施設については、市の教育委員会や介護保険課等を通じ、それぞれの対象者との連絡調整を図り、円滑かつ迅速に接種を進めてまいりたいと考えております。

今後、集団接種会場における追加接種の進捗状況等を見ながら、優先接種を実施する時間帯や対象者の拡充について、随時検討してまいります。

質疑応答

案件に関する質疑

1.令和4年度当初予算の概要等について

Q.記者

本日は案件が多いので1件にしぼらせていただきます。当初予算についてであります。昨年11月に熊谷市長が就任いたしまして、初めて新年度予算編成となったわけですけれども、どんな点に重点を置いて予算を組まれたのかという事とですね、特にご自身が掲げられた公約、これをどのように事業に活かされたのか、その点についてご説明いただきたいと思います。

A.市長

昨年の11月17日に就任いたしまして、ほぼ3か月というこの期間を長いとみるか短いとみるかはそれぞれだと思いますが、私とすればあっという間の3か月でありました。その間、まず第7次総合計画の策定が進んでいったわけですけれども、私の公約の基本的な方向性、考え方を策定委員会の方でも取り入れていただきまして、更にそれに基づいた推進戦略を私共で策定をいたしました。その推進戦略の中にも私が選挙公約で掲げたことをおりこんでいますので、そういった点では私の公約といいますか、選挙でお約束いたしましたことがおりこまれた推進戦略に基づいて予算案が策定されておりますので、その点では反映されたのかなあと思っております。前の記者会見の時にも申し上げましたけれども、九つの公約といいますか、戦略といいますか、どれも重要性という点では同じではありますが、即効性、スピード感が求められるのは新型コロナウイルス感染症対策でありまして、そこについてはすぐ着手できるような予算措置を講じたつもりでございます。あとの点につきましては、経済の活性化につきましてもそうでありますし、あるいは新しい時代に対応したもの、あるいは子どもでありますとか、あるいは若者だとかの市民力を結集させて新しいまちづくりをすると、そういった事にも配慮しながらの予算編成で、自分といたしましては予算編成の中で新規のもの、拡充をさせたもの、あるいは継続のものもありますけれども、継続のものにつきましてもさらにブラッシュアップをさせながらこの公約で掲げたものを実現させていける、そういう予算になったのではないかなという風に考えております。

Q.記者

公約の中でありました大型公共施設の民間の意識を持った効率的な維持管理、これは今回どのような感じで反映できたでしょうか。

A.市長

維持管理の所まで具体的に数字とか予算としてはまだ反映されておりませんけれども、これも12月議会で申し上げましたが、まずは公共施設の収入だとか支出というものが市民の方に見えるように、見える化していく、その取り組みを新年度の中で進めていきたいと考えております。

Q.記者

先ほどの話の中でどれも重要だというお話がありましたけれども、今回新規事業の中で数々盛り込まれていると拝見しました。その中ででも選挙戦でデジタル化だとか強く訴えられていた部分があると思うんですけれども、例えばデジタル化だとかっていうのはどこかに反映されているものがありますか？

A.市長

デジタル化の一つとして、例えば子育て向けのアプリの開発でありますとか、それから健康づくりに向けたアプリも予算化をいたしております。それから予算の中には出てこないんですけれども、これも12月とはあまり変わっておりませんが、デジタルを推進していくための組織も見直すつもりでありますので、このことについてはまたこれから3月議会に向けて明らかにしてまいりたいと考えております。

Q.記者

今回盛り込んだ中でこれが柱だというのは市長のお考えはありますか。

A.市長

柱はやっぱり新型コロナウイルス対策でありますし、経済の活性化もそうでありますし、それとコロナ対策と重複するところもありますけれども、この状況の中でどう経済を再生させていくのかという事も当然大きな柱の一本であります。

Q.記者

その中で企業グループを作っての支援策というのが打ち出されておりましたけれども、あちらはどういった部分に配慮されて考えられたのでしょうか。

A.市長

あれは、商工会議所の方から要望が出されまして、消費の喚起、あるいは需要の回復に向けて、比較的いろんな商業団体がこれからいろいろな事業を考えられると思うんですけれども、そこに対して支援をすることによって経済を回していく、というための事業であります。新年度予算に盛り込みましたのは会議所の要望にあったというのが一つと、コロナがいつ終息するかわかりませんけれども、終息したら、反転攻勢にすぐ出ると、そういう思いで予算化させていただきました。具体的にどういう事業が出されるかという事は、各団体の方に自由に使っていただいて経済を回していただきたいと考えております。

Q.記者

海洋アカデミー、水産アカデミーの関係で具体的にはどんな感じのイメージなんですかね。

A.市長

はい、これも今まで議会答弁で申し上げてきておりますけれども、今、水産資源が全く低迷しているという中で、その回復を待っている状況ではありません。何かを仕掛けていかなければならない。この水産資源が低迷している中にあって今後の八戸の水産業のあり方を研究していく、考えていく、出来れば実行していく。そのためにも八戸の水産のこれまでの歴史というものを振り返りながら現状がどうなっているかという事を確認し、また国内の市場の動向がどうなっているのか、あるいは世界の水産トレンドがどうなっているのか、そういうものを研究しながら八戸の水産のあり方を考えていくという事になります。その組織体制でありますけれども、まだきっちりと固まっているわけではありませんが、水産業界はもとより高等教育機関、あるいは異業種を想定しておりまして、今までの常識に捉われないような水産業のあり方という事も模索していければなあと考えております。

Q.記者

もう少し予算がついてもよかったんじゃないかなあと思ったんですが。

A.市長

最初はまず組織体制から始まって、必要に応じて予算を拡充して実現に向けて進めてまいりたいと考えております。

Q.記者

という事は必要に応じて、必要となれば補正でも何でも組んでいくぞっていう感じなんですか。

A.市長

私はそう考えております。

Q.記者

今の水産アカデミーもそうなんですけれども、新しく会議等が立ち上がる、公約実現の一歩なんですけれども、立ち上がるのはいいんですけれども、どれもやはり予算額がどうしても小さくなってしまう。それをどうやって行くのかというのがまだ見えてないんですけれども、それは先ほどおっしゃった3か月という短かったからここまでしかできなかった。今後ですね、再来年度とかですね、ちょっと先の見通し、この来年度だけの見通しではなく先を見据えた何かビジョンがあれば、そのあたり教えていただきたいんですけれども。

A.市長

短かったという事を言い訳にはしたくないんですけれども、今とりあえずこういう予算編成になりました。例えば、まちの魅力創生ネットワーク会議というのを300万ぐらいで予算計上いたしておりますけれども、今までも市として若者や女性の活躍のための事業を行っていますが、そういう事も活かしながら今後若者、女性にとって魅力あるまちづくりのための具体的な提案をしていただくという点に関しての予算ですので、それを実際に具体的に事業化をしていくときにはさらに予算を拡充してという風なイメージをもっております。

Q.記者

今回初めての予算づくりという事で市長自ら独自性が出た事業だなあとか、肝入りな事業と言ったらどれになるんでしょうか。

A.市長

今いろいろご質問いただいている水産アカデミーでありますとか若者女性の活躍のための会議でありますとか、それから予算額は少ないですけれども、市民の方々と率直に語り合う公民館サロンでありますとかというのもありますし、あとは独自ではないかもしれませんが、コロナ対策に対しては思いを持って予算措置をしたつもりです。

Q.記者

今、まん延防止もずっと続いておりますけれども、この経済対策という部分でお伺いいたしたいと思いますが、飲食店等々かなり厳しい状況、店を閉めているというような状況がありますが、これについての予算措置という部分では食事券等々もあるようですけれども、そういうところをどういう風に考えているのかその辺ちょっと思いをご所感いただければと思うんですが。

A.市長

飲食店の方々が大変今苦しい状況にあるという事は認識いたしております。そういう中で今、国の方では事業復活支援金というのを作っていただきましたので、ただそれがちょっと申請しづらいという話を伺っておりますので、その辺をしっかりとサポートしながら、まず国の事業を使っていただくと。そして市といたしましては、感染が落ち着いたときに反転攻勢をかけていくというつもりで予算措置をいたしました。

Q.記者

感染が落ち着くというのがなかなか見通せない中でですね、現実問題苦しんでいる飲食店相当数あるという事でですね、この辺の所では、補正等々活用しつつ国の進捗を見ながら市の方の独自という部分も考えていかれるのか、この辺のお考えはどうでしょうか。

A.市長

国の事業の進捗も見ながら、そして経済対策も今打ち出しましたのでこれが少し遅れるとお考えかもしれませんけれども、その辺の状況も見ながら判断をしてまいりたいという風に考えております。

Q.記者

コロナ、この前120人、最高出ましてですね、今日も90人くらい超えてて、前回過去最高だったんですけれども、記者会見がなかったなあと思いましてですね、普段市長どちらかというと素早く対応してたのがあの日だけ何故と。なんか判断があったのかなあと。これは何故なのか。

A.市長

何故と言われると、あの時は3日分の検査結果が合算されて120人だったというのと、新たなクラスターがなかったというところで、保健所の対応という事にさせていただきました。ただ今後はですね、どちらかというと記者会見をやりたいと思っている方です。

Q.記者

普段でしたらふっと来るなと思ったのが3日分は3日分なのかもしれませんけど市民としては、120人、ポーンとでると青森なんかで会見やってる最中に八戸はないのかと、ちょっとこう普段の市政とちょっと違うんじゃないという、もったいないなあと思いながら見ていたもんで。了解しました。今後はよろしくお願いいたします。

A.市長

はい、ありがとうございます。

その他の案件

1．チーノはちのへの再開発

Q.記者

今月に入ってから、中心街の件だったんですが、十三日町のチーノはちのへの再開発が浮上したと報道でありました。そちらに関しての所感と、事業者の方では、いわゆる公的補助を前提としたいというお考えなんですけれども、そちらに関してどのように市としてはお考えでしょうか。

A.市長

事業概要をちょっと見た感じでは、八戸の中心市街地に新しい人の流れができる事業なのかなという風に拝見をいたしております。また、商工会議所の方にも説明をされて概ねいい感触だったという風なことも伺っておりますが、いずれにいたしましても事業者の方が最終的にどうなさるのかという事の状況を見ていくことはあるだろうと。それと今補助金を活用されるという事であればその辺のところもしっかりと精査をしていかなければならないという風に考えております。いずれにいたしましてもいろんなことの状況を見ながら精査をしながら、八戸の中心市街地だけではなくて、八戸全体の活性化につながるような事業であるかどうかという事を見極めた上で、八戸市としての対応を考えてまいりたいと思います。

Q.記者

それは当然事業者さん側の提案を受けて協議しながら考えていく、もう既に協議というか相談には来ていると伺ったんですけれども。

A.市長

ええ、でも協議まではいっていないです。

Q.記者

なるほど。じゃあ今後そういった協議だとかを考えて。

A.市長

まあ状況を見ながらという事になります。

Q.記者

わかりました。ありがとうございます。

2.新型コロナウイルス感染症に関する所感

Q.記者

コロナに関して、今後の見解についてもお伺いしたいと思います。県の方も今日はまん延防止の延長等々も視野に検討もされているようですけれども、八戸市としてはいかがでしょうか。ここまでの状況を見てですね、八戸市としての状況はフェーズが上がっているのかどうか、市民にとってみると毎日人数が膨大な量がどんどん増えていく認識はあるんですが、そういう部分で危機感も含めてどうしていくのか、この辺の市長のご所感をちょっといただけないかと思いますが。

A.市長

そうですね。学校それから保育園、高齢者施設でもクラスターが出ております。そういう状況から考えるとまだまだちょっと厳しい状況が続くのかなあと考えておりますけれども、基本的な対策をしながら、市民の皆様方にいろいろと我慢をしていただいているところもあるんですが、何とか協力をいただきながらこの状況を乗り越えていきたいという風に考えております。

Q.記者

現時点では、県の方がどうするかまだ出ていないんですけれども、要は市としてというところまではまだ、その県の状況を見てからっていうことになりそうですか。

A.市長

そうです、そうなります。

Q.記者

ありがとうございます。

会見の様子

配布資料