記者会見 平成26年1月6日

更新日:2020年01月07日

発表内容

  1. 「屋内スケート場建設推進室」の新設について
  2. 市長トークイベント「市長が語る スケート場」の開催について 
  • その他の質疑応答
    • 地方中枢拠点都市について
    • 中核市への移行について
    • 新年の抱負について

1.「屋内スケート場建設推進室」の新設について

 このたび、平成26年1月1日付けで、新たに総合政策部内に「屋内スケート場建設推進室」を設置し、室長以下4名の職員を配置いたしました。

 屋内スケート場につきましては、昨年末、市立施設として整備すること、また国費を除く地元負担分は県が全額市に補助すること等について、県と合意し、その後、太田国土交通大臣とお会いし、国からの財政支援について明言をいただいたところであり、早期建設実現に向けた動きが一気に加速いたしました。

 当市としても、今後、さらにスピード感を持って事業を展開するためにも、年度途中ではありますが、専任部署を設置し、先般、県が策定した「屋内スケート場基本計画」を踏まえつつ、具体の施設内容の検討や、国の社会資本整備総合交付金の申請に向けて、関係機関との協議・調整を進めてまいりたいと考えております。

案件1に関する質疑

Q.(記者)
年度途中で新設されたわけですが、これから新年度にさらに拡充していくのかを含めて具体的にどういったことをされていくのかということと、今後の体制について現時点でお考えになっていることがあれば教えていただきたいと思います。

A.(市長)
市で整備するということが昨年末に決まり、建設、整備の主体が市に移りました。今後、国への補助申請等につきましても市が直接行うということになりましたので、必要な調整が出てまいります。新年度予算に向けて、国がどのような形で我々に向けた枠を作っていただけるかということにつきまして、いろいろと足を運んで指導を受ける必要があり、また、現在の体制では不十分でありますので、年度途中で異例ではありますが、今回、専任の部署を設けさせていただいたということであります。今後、設計や建設段階に入ると、人員の増強は必要になってきますので、それはその段階で検討していきたいと思います。今回は、国そして県との調整等に必要な人員を配置したということであります。

Q.(記者)
屋内スケート場建設推進室がある期間というのは、スケート場がオープンするまでということですか?

A.(市長)
先ほど申し上げましたが、今後、具体的に事業が進んでいく段階に応じて、組織の増強を図っていく必要があると思います。今は総合政策部の中の一室でありますが、今後、組織を拡充していくにあたって、どういう形になっていくかは未定ですので、その段階で考えていきたいと思っています。今は推進という言葉が付いていますが、いずれ違った名称になっていくと思います。建設室といった、より具体な事業に携わるような名称に変わっていくと思います。

Q.(記者)
今後、「室」から「課」に昇格するような形になりますか?

A.(市長)
通常こういう建設事業においては、実際に事業を進める程度に応じて組織を拡充していきますので、名称も変わっていきます。

Q.(記者)
昨年12月17日の発表時からそれほど日数は経っていないと思いますが、それ以降、国の予算について進展はありましたか。例えば新年度に予算措置が行われるのであれば、今月中に交付申請の手続きをしなければならないと思いますが、現在の見通しで新たな動きがありますか。

A.(市長)
いろいろご指導を受けている段階で、未定としか現在の段階では申し上げられないです。いずれ、ある程度の形が出てきた段階で発表させていただきたいと思います。

2.市長トークイベント「市長が語る 屋内スケート場」の開催について

 このたび、八戸市が整備し、運営していくことになった屋内スケート場について、これまでの経緯などを、私から直接市民の皆様にご説明させていただく場を設けることにいたしました。

 平成26年2月1日(土曜日) 午後4時から5時まで、八戸商工会館4階の大会議室におきまして、屋内スケート場について語らせていただくトーク・イベントを開催いたします。

 屋内スケートリンク早期建設実現にかける思いや、新たに整備するスケートリンクに求める機能、多目的に活用される可能性、中心市街地にごく近い立地に整備することで期待される効果など、さまざまなことをお話させていただく予定です。

 当日は、スポーツに詳しいBe-FMのパーソナリティ 小泉亮氏との対話形式で、屋内スケート場について語り合いたいと思います。

 市民の皆様には、是非足を運んでいただいて、屋内スケート場の整備による八戸の将来の夢を一緒に語り合いたいと思っています。

 事前申込不要、入場無料ですので、どなたでもお気軽に足を運んでくださるよう、お願いします。

配付資料

案件2に関する質疑

Q.(記者)
市民との対話というお話をされましたが、市立市営での屋内スケート場建設が決まった経緯が、非常に早かったというか、急だったということで、市民への説明が必要という声があったと思いますが、それを受けてのお考えをお聞かせ願えればと思います。

A.(市長)
議員の皆さんには全員協議会なり、いろいろな機会をとらえてご説明をして了解をいただいたということがあります。また、取材等いただき、私からの情報発信ということもあったわけでありますが、直接市民の皆さんに向けて、いろいろな観点から、今回の経緯、あるいは将来の見通し等について、話をさせていただく場を設けたほうがいいだろうということで、このような場を設定させていただきました。どなたでも来ていただければ、先ほど申し上げたようなことについて、私から直接お話しをさせていただきたいと思っています。

Q.(記者)
例えば市民から質問が出た場合というのも想定されると思いますが…

A.(市長)
それは当然、いろいろな意見があると思いますし、質問もあると思います。

その他の質疑応答

新年の抱負について

Q.(記者)
改めて新年の抱負をお聞かせください。

A.(市長)
新年の抱負ということでありますが、先ほど新年祝賀会を八戸商工会議所と合同でやらせていただき、その場でも申し上げたのですが、一つは、昨年、災害からの復旧復興に一つのめどが付いたのですが、これからもやるべきことは多々あります。被災された皆さんの生活が現状どうなっているかということを踏まえながら、まだ支援が必要な部分がありますので継続していくということであります。ダメージを受けた企業につきましても、いろいろな形で現在支援をしておりますが、それが十分かどうかということを見極めながら、「復旧」とう文字に関わる仕事がまだ残っているという認識はいたしております。その上で創造的復興ということで、津波に限らず、いかなる災害にも対応できるような強いまちづくりが必要だと考えております。復興庁からいろいろいただいている予算等も活用させていただきながら、強いまちにしていくということが、一番に取り組むことだと思っております。
私にとりましては、昨年選挙があり、3期目の八戸市政を担わせていただくことになりました。その時、お約束させていただいた政策公約、8つの柱と40の政策にまとめさせていただいたものでありますが、これを着実に進めていきたいと思っています。災害に強いまちであったり、子育てや教育、共生社会、あるいは企業の活性化、そして雇用の創出であったり、観光、文化、スポーツであったり、そして行革や住民参加といった幅広い分野について、私が進めたいということについてお約束をいたしました。それを一つ一つ具体的に予算付けをしながら、市民の皆様に信頼してもらえるような形でこれから取り組んでいきたいということが、最大の私の抱負と言えば抱負です。
個別で言いますと、何と言っても屋内スケート場の建設が決まりましたので、これをしっかりと手戻りがないような形で、国の指導を得ながら、我々としてはできるだけ早期に建設できるような形で物事を進めていければと思っています。
もう一つは、何と言っても中核市で、昨年の地方制度調査会の答申にありますように、平成26年度で法改正をするということで、人口20万人以上で保健所を設置する市については、中核市にするということであります。そのため、制度改正がなされるのを見通しながら、できるだけ早い段階でいろいろな準備を進めていければと思っています。ポイントは県からの事務を引き継いでいくということではなくて、より身近なところで様々な事務ができることを生かして、市民サービスや市民福祉の向上につながるような中核市づくりをすることが肝心だと思っていますので、この準備を、いよいよ本格的に今年はスタートさせるということになると思います。

Q.(記者)
初夢はどういったのを見られましたか?

A.(市長)
初夢はスケート場なのですけれども、アイスホッケーリンクを造る夢を見ました。
昨年、日本スケート連盟におじゃました時も、子どもたちが最初にスケートを習う場所として、アイスホッケーリンクのような場所がどうしても必要ですね、というお話しを伺って、それからアイスホッケー女子日本代表の近藤陽子さんや中村亜実さんがいらっしゃった時の会話にもあったりして、頭の中に入っていたので見たのではないかと思います。

Q.(記者)
一昨年は震災からの復旧復興、昨年はそれの加速というような位置付けだったと思いますが、今年一年をどういうふうに位置付けていらっしゃいますか?

A.(市長)
先ほども申し上げましたが、震災からの復旧復興にあたって、創造的復興という見方をしておりまして、ただ元に戻すのではなくて、より強い形での復興の事業を進めていくということがポイントだと思っております。ですから被災した市川地区も、ただ元に戻すのではなくて、避難道路や避難タワーの整備であったり、あるいは臨海部においては、県が整備する防潮堤や緑地のかさ上げとか、いろいろ事業があります。それと相まって沼館地区では、今計画づくりをしています県のシミュレーションに対応した新たな強化といいますか、強いまちづくりに向けた取り組みを、今年スタートさせていくのだということであります。ですから創造的復興という言い方の「創造的」に関わる部分に着手できるような、今年はそういう年になると思っています。

Q.(記者)
震災も含めて市の全体像として震災だけに関わらずいろいろな面があると思いますが、そういう意味での位置付けというのは何かありますか。

A.(市長)
八戸の場合は、想定される災害がいろいろあります。大きいのは津波ですが、震災以外で言えば水害があります。それから土砂崩れであったり、危険地帯が結構ありますので、その辺をどうしていくかということであります。水害に限って言うと、馬淵川については尻内にポンプ場を着工しましたし水防センターも完成します。引き続き、無堤地区の堤防整備については、国の直轄で進めていただいていますので、そういう面でも進んでいくと思っています。

Q.(記者)
観光戦略とか…

A.(市長)
種差海岸が国立公園に指定されて、すごく明るい動きが出てきて、お客さんも増えてきている状況にありますので、これをさらに加速させて、いい方向につなげていきたいと思っています。そのためのいろいろな仕掛けが、今年具体化していきます。蕪島周辺の整備も具体的に国の予算をいただいて整備が始まります。それから既に着工しています種差芝生地前のインフォメーションセンターとか休憩所とか、それからみちのく潮風トレイルに関わるサインづくりとか、今年はできてくると思います。そういうのと相まって、またソフト面でもいろいろ新聞でも書いていただいているようにガイドが不足していたりというようなこともありますので、皆さんのお力を借りながら、さらに充実させていきたいと思っています。

中核市への移行について

Q.(記者)
中核市への移行に関してですが、様々な専門職が必要になり組織体制の見直しが必要になってくると思います。正午からの新年祝賀会で4月とおっしゃいましたが、新年度を含めてこれから組織も見直さなければというお話をされていましたが、そういった組織のことも含めてお話しいただければと思います。

A.(市長)
法改正を待って、組織化するということもあろうかと思いますが、国では日程に上っている状況でありますので、できれば4月から専門的な部署を作りたいと思っています。それは既に中核市としてある先進地をしっかり調べた上で、どのような形がいいのかということの研究や検討をスタートさせたいと思います。また、事務が庁内全部に関わる話であり、そういった調整といったことも早めに手を付けておく必要があるのだろうと思っていますので、組織については、今の段階では4月から動きたいと思っています。

Q.(記者)
中核市の部署の件ですが、4月からということでしたが、体制はこれから検討ということですか?

A.(市長)
中身についてはこれから考えます。いずれにしても平成26年度での法改正が日程に上っていますので、遅れないように準備をするということです。

Q.(記者)
市長がおっしゃる通り、2,000近い事業が市に下りてくるという中で、今の人員体制でやれるのかどうかということをお聞きします。全庁に関わることなので、市の根本的な人員配置を考えなければならないと思いますが…

A.(市長)
正におっしゃる通りで、特に保健所関係の事務について、医療スタッフ、所長は医師でなければなりませんし、獣医師も含めて人を増やさなければならないと思っています。もちろん当然事務ができるような財政措置がなされるわけでありますので、その辺を見極めて、無駄に人員を増やすことはいけないと思いますが、県から事務が移りサービスが低下したという話になったのでは元も子もない話ですので、より身近なところできちんとできるためにはスタッフを充実させる必要があると思います。人を配置させると同時に、専門的な訓練というか研修をしっかり積んだ上でスタートできるように、検討していかなければならないと思っています。

Q.(記者)
ターゲットになる年次というのは、どれくらいとお考えですか。

A.(市長)
私の政策公約では平成28年度を目標としていますので、平成28年度を目指して準備を進めていくということです。

地方中枢拠点都市について

Q.(記者)
まだ正式決定していない話ですが、政府の方針で平成26年度から、中核市とは別に地方の中核になる都市に対して、地方交付税を上乗せするというような考えがあるようです。成長戦略をみんなで作っていくとか、その場合は交付税を上乗せということですが、その方針に対してどのように考えるのかということと、それが実際に決まった場合の対応というのをどのように考えるのかということをお願いします。

A.(市長)
それは前々からそういう話があって、情報収集はしていました。具体的に形に出たのが、昨年の11月29日の経済財政諮問会議で新藤総務大臣が資料を提出して、その中にある話が報道されたのだと思っています。大都市圏は元気がいいのだけれども、地方部において成長戦略と言いながらなかなかうまく進んでいない状況です。そういう時に地方の中核的な都市に、経済的な成長戦略を考えてもらって、それを普通交付税で後押しをするというような話です。名称が「地方中枢拠点都市」という名称で、11月29日のホームページを開いてもらうとダウンロードできますので、そこに書いてある話が新聞記事になったのだと思います。新中核市が人口20万人以上ですが、この地方中枢拠点都市の対象都市が人口20万人以上で、大都市圏でないところをプロットした地図が載っていています。北から見ていくと、北海道は札幌市と旭川市があって、青森県が青森市と八戸市があるわけですよ。たぶんこれを作る時に、県庁所在地でないのは旭川市と八戸市だということで書いたのではないかと思いますが、情報収集する中で具体的に検討しているところが大都市なのですね。地図の中にもあるように、福岡市や浜松市といった政令指定都市で、浜松市では内視鏡のこととか、海外の商談会というのは福岡市ですね。大きなところを、国と協議しながら制度設計しているみたいなところがあって、簡単にすぐに八戸市に来るかどうかはわからないです。ただ八戸市は産業集積があって、いろいろな意味で成長戦略に手を上げやすいような地域環境にあると思います。今のところ、必ずしも我々のところまで話が来るかどうかというのは不透明ですが、これから国も検討されると思いますので、それをしっかり見極めて可能性があるのだったら積極的にチャレンジしていきたいと思います。

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