記者会見 平成25年11月21日

更新日:2020年01月07日

発表内容

  1. 八戸市文化の礎(いしずえ)顕彰の授与について
  • その他の質疑応答
    • みちのく潮風トレイルについて
    • 減反政策の転換について
    • 政策公約について
    • 投票率について
    • 特定秘密保護法案、1票の格差について
    • 食品表示について

1.八戸市文化の礎(いしずえ)顕彰の授与について

 これまで文化活動の分野で大きな足跡を残され、当市文化の振興発展に多大な貢献をされた故 正部家種康氏に対しまして、その功績を讃えるため、八戸市文化の礎顕彰を授与することにいたしました。

 正部家氏は、昨年12月6日に逝去されましたが、生前は、郷土の歴史、民俗の研究に励まれ、その研究成果をまとめた多くの著書を執筆し、本市の歴史、民俗を市の内外に広く紹介されました。さらに、その知識を活かして八戸市博物館の開設に携わり、同館の初代館長を務めるとともに、八戸市文化協会副会長、根城史跡保存会会長、八戸縄文保存協会会長、八戸市文化財審議会委員等の要職を務めるなど、本市文化の振興発展に多大な貢献をされました。

 これらの功績については、平成13年に、本市職員及び八戸観光協会会長等として他の多くの分野で本市の振興発展に果たした功績と合わせて、市の表彰条例に基づく特別功労者として表彰し、その功績を讃えるとともに、感謝の意を表したところでありますが、氏が本市文化の振興発展に果たした役割は極めて重要なものであったと考えられることから、氏の没後1年を機に、これまでの氏の文化活動における功績を改めて市民に周知し、その功績を振り返るとともに、将来にわたり氏の功績を讃える意味で顕彰することとしたものです。

 「八戸市文化の礎顕彰」は、多年にわたり本市に絵画等を寄附された鈴木継男氏・あじや氏ご夫妻の崇高な行為を顕彰するため、昨年3月に創設した顕彰制度で、今回の顕彰で2例目となるものです。

 なお、来たる12月5日(木曜日)に開催される「正部家種康さんを偲ぶ会」の場で、ご遺族に顕彰状と記念品の盾を授与することとしております。

配付資料

案件1に関する質疑

Q.(記者)
今回2回目ですが、来年以降も毎年こういうものをやっていくのか、その都度やっていくのかお聞きします。

A.(市長)
特に功績や文化振興に果たした役割が、きわめて重要だということで今回表彰させていただくわけでありますので、定例的に顕彰するという制度ではそもそもありません。

Q.(記者)
前回、この顕彰を受けられた鈴木ご夫妻はお二人で一件ということでしたか?

A.(市長)
そうです。盾とか表彰状も一つでした。

その他の質疑応答

食品表示について

Q.(記者)
食品表示に関して、虚偽とか偽装とか言われていますが、八戸でも「食」ということを強くアピールされている中で、市として何か対策を考えていらっしゃるのかお聞きします。それから、エビとかみますと、商習慣でこういう呼び方をしていたという全国的な構造的な問題もあると思いますが、その点について市として何かお考えがあるかお聞きします。

A.(市長)
特に今のところ、市としてやるということは考えておりません。
国では食品表示法とか景品表示法といった法改正に向けた動きもありますし、あとはそれぞれの業界団体が自主的に改めて申し合わせ等されておられるようでありますので、それを見守りたいと思います。

特定秘密保護法案、1票の格差について

Q.(記者)
国政上の特定秘密保護法案の審議とか、昨年の衆院選の違憲状態という最高裁の判断とか、いろいろあったりします。こういったことを市長にお聞きするのはどうかと思いますが、秘密法案に関して一般市民にも関わることなのかどうか、いろいろ国の説明も二転三転している状況ですが、その辺はどういうふうにお考えですか。

A.(市長)
特定秘密保護法案が成立した場合、自治体と関わりがあるかというと、どうやらないようであります。自治体は国の仕事もしております。法定受託業務ということで戸籍とか一部扱っていますが、これらに関する秘密保護というのは従来の法律でやるということですので、テロとかそういうことで関連が出てくる場合があるかもしれません。そういう時は解除になり実際に扱うことはないと伺っております。あと関連があるとすると、情報公開の関係でいろいろ出てくるのかなという感じは持っていますが、今のところ自治体にあまり関係ないのかなと思っています。ただ、法律の審議はもう少し国民にどういう内容であるか伝わるような形でやっていただく方がいいのではないか、という感想は持っています。必要があって、制度としてやられるということですので、これまで事件等があった中でそう判断されたということは尊重したいと思っています。
1票の格差について、私は違った意見があります。一般の捉え方は、国会が怠慢でなかなか是正しないというようなことが言われています。そういう側面もないわけではないと思いますが、法の下の平等という憲法の趣旨から、2倍が限度という最高裁の判例については、諸外国を見るとそうでもないのではないかと思っています。地方の立場からすると、都道府県という伝統的な地域の区割りで、そこの利益を代表するものを、そういう縛りで定数を厳密に適用していくというのはいかがなものかなという感じは持っています。諸外国では、随分格差がある選挙制度を持っているところもあります。都会と地方の格差が広がる中で、いろいろな国の制度が都会寄りになって、都会がそういう意味で暮らしやすくなって、都会に人が集まって、そこで議員の数が増えるという側面もあるのではないかと思っています。地方を代表する時に、必ずしも厳格に適用しなくてもいいという考えを私は持っていますので、最高裁の今回の判決自体に私は反対です。

投票率について

Q.(記者)
前回の会見後に、市長選の年代別の投票率が20代は13%、30代は18%で非常に低いということで、4年前はもっと高かったのですが、せいぜい2倍位ということで、若年者の選挙への関心が薄れてきていると言われていると思いますが、若年者の投票率アップに向けてお考えとかご所見をお伺いします。

A.(市長)
なかなか難しいと思います。それが感想ですね。
きれいごとは言えるかもしれないですが、権利を放棄していると思います。もっとおもしろかったり、それで何か貰えたりとか、自分が投票しなければ大変なことになるということであったり、もっとパフォーマンスで盛り上がるとか、いろいろな手があるかもしれませんが、真剣に考えて、投票所に足を向けていただくという有効な手立てというのはなかなか難しいと思っています。やはり政治に関心を持ってもらって、選挙権というのがいかにして国民が勝ちとったものであるとか、そういう認識を広めて権利行使をしてもらうというのが基本中の基本ですが、なかなか今の若い人にそういうことを伝えて投票させるための有効な方法はないのかな、厳しいなと思っています。

政策公約について

Q.(記者)
市長選挙で掲げた政策公約ですが、11月入ってから事務方と調整されていると思いますが、新年度の当初予算に盛り込む内容を教えてもらえばと思います。

A.(市長)
まだ申し上げられないです。改めて3期目がスタートしたわけですが、役所の中で政策公約を十分議論して具体化していくということについての検討あるいは打ち合わせは進めていますが、今後、予算の編成作業の中で具体化していくということになります。また議会がありますので、議会とも提案の前に十分に根回しというか相談させていただく時間がどうしても必要になりますので、今の段階では申し上げられないということでご理解いただきたいと思います。

減反政策の転換について

Q.(記者)
減反政策の転換ですが、八戸は県内で農業生産高が5番目ですが、八戸にとってプラスになるのかマイナスになるのか、その辺を教えてください。

A.(市長)
米作の比重は、全体からみると八戸の場合はあまり大きくはないですが、当然米を作っておられる方は大勢おられます。農協中央会でもいろいろ大会を開いたりして、対応を協議しておられる中で、もっと慎重に時間をかけてやるべきだというお話がありますので、私は納得いくような形で農業政策を進めていってほしいと思っています。特に農業というのは、生きていく上で基本中の基本でありますので、日本国内の農業を守っていくというのが、単純に他の産業と同じように自由化して競争していくというのとは違う意味合いがあると思います。農業は守らなければならない、単に産業として自立させろという議論ではなくて、守るべきだという基本的な考えを持っていますので、農協中央会でおっしゃっているように、慎重に農家の理解を得ながら進めていってもらいたいと思っています。

Q.(記者)
TPPについても反対ですか?

A.(市長)
もちろんTPPは、前から言っているように、やる必要がないと思っています。なんのメリットもないというか、多少はあるかもしれませんが、国民生活にとって何が良くなるか具体的に説明されていないと思います。

みちのく潮風トレイルについて

Q.(記者)
間もなく、みちのく潮風トレイルが始まるわけですが、市として期待すること、市として仕掛けていきたいことなどあれば教えてください。

A.(市長)
とりあえず久慈までの100キロメートルのルート選定で、セレモニーがあると伺っています。まだ700キロメートルのうちの100キロメートルですが、一つは被災地をずっと通って行くということでありますので、被災地に人に来ていただくことだと思います。今ボランティアで復旧とかそういうことも継続してやっておられることもありますが、やはり多くの人に来てもらう一つの仕掛けとしては有効なのではないかという意味で期待をしています。特にトレイルについては、国際的な姉妹提携という取り組みもあると聞きますので、日本国内だけでなく世界からも人が来るような、そういう形になることを願っています。
市としては、環境省が中心になってそれぞれの通る市や町でワークショップを開いて、ルート選定をこれまでやってきたわけであります。どういったものが必要かというのも、その場で議論がなされました。車の通るところを通らなければならなかったり、ルートの中には必ずしも歩き心地の良い場所だけではありませんので、ルート選定の後にそういった面での整備をしたり、「ここがみちのく潮風トレイル」とか「こっちに行ってください」といったサインの整備も必要だと思います。主にボランティアにお願いするわけですが、おもてなしの仕組みとかそういうのも考えていく必要があると思っています。
できれば、外国の都市とトレイルの姉妹提携を結べればと思っています。似たような海岸沿いを歩くようなところがイギリスにもあると聞いていますので、そういうところと姉妹提携を結んでお互い行き来ができるというようなことができれば、またPRになるかと思います。

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