記者会見 平成25年7月22日

更新日:2020年01月07日

発表内容

  1. 「東日本大震災復興フォーラム」の開催について
  2. 平成25年度南郷名画座事業について
  3. 「八戸市テレマーケティング関連誘致企業就職説明会」の開催について
  • その他の質疑応答
    • TPPについて
    • 参議員議員選挙の結果について

1.「東日本大震災復興フォーラム」の開催について

 来る8月8日(木曜日)午後2時から、八戸グランドホテルを会場に、当市主催並びに、復興庁、青森県、八戸市教育委員会の後援により、「東日本大震災復興フォーラム」を開催いたします。

 このフォーラムは、青森県東日本大震災復興基金事業を活用して開催するもので、津波災害の専門家として全国で御活躍されている東北大学災害科学国際研究所の今村文彦(いまむらふみひこ) 教授の基調講演のほか、今年4月から募集しておりました小学生復興図画コンクールの表彰式・入賞作品展示、さらには、今後の復興の方向性について議論を深めるためのパネルディスカッションを予定しております。詳細については、別紙チラシのとおりとなっております。

 フォーラムへの参加を希望される方は、前日の8月7日(水曜日)までに事前にお申込みください。

 どなたでもお気軽に参加できますので、市民の皆様はもちろんのこと、全国各地から多くの皆様に御参加をいただきたいと思います。

配付資料

案件1に関する質疑

特になし   

2.平成25年度南郷名画座事業について

 平成25年度南郷名画座事業についてお知らせいたします。

 今年度の南郷名画座事業は夏季と冬季の2回に分けて実施いたします。

 夏季は 8月24日(土曜日)、25日(日曜日)の2日間、冬季は12月21日(土曜日)、22日(日曜日)の2日間、全4日間の日程で、八戸市南郷文化ホール(スウィングベリーNANGO)において、開催いたします。

 上映する作品は、夏季は「愛と死」、「壬生義士伝」(みぶぎしでん)の、当市をはじめ南部地方にゆかりのある2作品を、冬季は「夜河」(よるのかわ)、「雪国」、「五番町夕霧楼」(ごばんちょうゆうぎりろう)、「五瓣の椿」(ごべんのつばき)の4本を1日に2本ずつ上映する予定です。

 また、夏季は両日とも、映画評論家の熊谷拓治さん、デーリー東北紙上にて「おらホが主役だ!~南部愛こそすべて」を連載中のライター、石橋春海さんをゲストにお迎えし、午前の上映後にスペシャルトークイベントを開催いたします。

 入場料は、前売り500円、当日600円となっておりますので、多くの皆様に、是非、スウィングベリーNANGOの大スクリーンでお楽しみいただきたいと思います。

配付資料

案件2に関する質疑

特になし   

3.「八戸市テレマーケティング関連誘致企業就職相談会」の開催について

 このたび、八戸市、八戸市企業誘致促進協議会、及び市内のテレマーケティング関連誘致企業各社との共催で、「八戸市テレマーケティング関連誘致企業就職相談会」を8月16日、17日そして9月8日、9日の4日間、「はっち」において別紙のとおり開催することといたしましたので、ご案内いたします。

 コールセンターやインターネットリサーチ等の業務を行うテレマーケティング関連企業は、誘致企業として当市に7社ご進出いただいており、約900名の雇用を生んでおります。
テレマーケティング業界は成長分野であり、当市にご進出いただいた後も、著しいペースで事業を拡大されております。

 しかし、これに伴い、市内で十分な数の人材を確保できないことが課題となってきており、当市へ進出していただいた企業の成長を阻害し、また、せっかくの雇用の場を失いかねない事態も懸念されます。

 したがって、こうした課題を解決するため、行政と各企業の連携による新たな相談会を開催することで、テレマーケティング関連誘致企業の知名度向上、及び業務内容への理解促進を通して、企業と求職者とのミスマッチを解消し、また、適性と意欲のある人材を十分に確保することができる当市をPRすることで、テレマーケティング産業の立地拡大及び新規立地につなげ、さらなる雇用機会の創出を図ってまいります。

【参考】「テレマーケティング」とは
用語の定義には諸説あるものの、当市では、「平成25年度八戸市テレマーケティング関連産業立地促進費補助金及び雇用奨励金交付要領」の中で、「テレマーケティング業務」の定義について、「通信とコンピュータを利用して、集約的に顧客サービス(相談、案内、調査、受発注、管理、運用等)の業務又は顧客等のデータを集約的に管理する業務」としております。

配付資料

案件3に関する質疑

特になし   

その他の質疑応答

参議院議員選挙の結果について

Q.
昨日、参院選の投開票が行われ、まずは全国的な全体の結果について、自民党が全国的に議席を伸ばして、公明党の議席と合わせて圧倒的多数を実現したということで、結果的には自民党が経済政策のアベノミクスですとか、ねじれ解消が支持されたかと思うのですが、ご所感を教えていただけますでしょうか。

 A.(市長)
選挙の期間中にマスコミ各社から、いろんな世論調査による予測が出されましたが、結果的にそれと同じようなことになったと思っています。その理由等についてもマスコミ各社で分析されておられますし、ほぼ同じような見方で、経済対策に対する期待であったり、あるいはこれまでの前政権への批判がまだ止んでいないとか、いろいろあると思いますが、私はおおむねそのようなことでこのような結果になったと思っております。

Q.
アベノミクスについては、まだ地元ですとか中小企業の方に恩恵が届いていないというような見方もありますが…

A.(市長)
経済政策が始まってから、まだそんなに時間が経っていませんので、地方への効果の波及というのには、どうしてもタイムラグがあったりというようなことだろうと思っています。

Q.
今後の政策で、求めたいこととかありますでしょうか。

A.(市長)
一つには物事は決めやすくなりましたし、いろんな政策が進んでいくのだと思います。これは、滝沢候補も訴えてこられた中心テーマでありますが、やはり地方に波及をさせる、地方の声が経済政策の中でもきちんと反映されるような形で展開することを期待しています。その成長戦略の分野で、必ずしも地方にとって好ましくない政策も打ち出されていると思っていますので、そこは今後自民党の中でのせめぎ合いになると思いますが、間違った方向にいかないように地方からの議員に粘り強くがんばってほしいと思っています。

Q.
青森選挙区では、滝沢候補が当選されたということで、八戸出身の参議院議員としては、久しぶりということですが、滝沢候補に具体的な政策で期待することはありますでしょうか?

 A.(市長)
いま申し上げたとおりで、これは選挙期間中に滝沢候補、これから参議院議員になられるわけですが、主張してこられたのは、まさに地方の元気づくりのための政策を提案していく主張で、物申していくんだというお話されていましたので、そのことに強く期待しています。繰り返しになりますが、大都市中心のどちらかというと規制緩和とグローバリズム的な、政策が経済財政諮問会議や産業競争力会議などで、いろいろ議論されています。私からしてみると、とんでもない話もいっぱいありますので、そういうのを押し止めてもらいたいと思っています。

Q.
滝沢候補が、県議会議員時代もこちらの地元に関すること、屋内スケート場の誘致であったりとか、震災復興などに特に力を入れられたと思うのですが…

A.(市長)
そうですね、選挙期間中にも震災復興についても強く訴えられてきました。被災地から見ると、やはりもう少し柔軟な幅広い対策を我々として要求してきた中で、全国的にいろんな問題点が出たんですね。被災地としてはじくじたる思いもあるのですが、やはり創造的な復興ということになっていくと、単に元に戻すだけじゃない形での強いまちづくりが必要になってきますので、そういったことについて、今度は国の立場から地元に対しても目配りしていただけるような動きをしてもらいたいということを期待しています。

Q.
今回の選挙期間中、候補者が6人出られましたが、市長としては、滝沢候補の応援をされたということで、改めて滝沢候補を支持した理由をお聞かせいただけますか?

A.(市長)
私自身が市長になるに当たって、それから市長になった後の市政運営など、さまざまな面で支援をしていただいたということが一番大きいですね。県議会議員としてでもありますし、また自民党という形でも、これまで八戸の支部長でもありましたし、いろんな意味で、市政運営に当たって連携を取らせていただき、震災復興の時もそうでありましたが、それが一番大きな理由になります。後は政策的に各党の政策を並べて見た時に政党としての自民党が、打ち出しておられるのが一番理にかなっていて、正しいと思ったからです。

Q.
今回の参院選で解禁になったネット選挙について、ニュースなどをご覧になって、どういうことを感じられているかということと、ご自身の市長選も近いですが、その場でネット選挙を具体的にどう活用していくのか、お考えをお聞かせください。

A.(市長)
まだ、ネット選挙はスタートしたばかりでありますので、将来どうなっていくかというのも含めて不確かな部分もあります。活用された方は、特にネットの影響力の強い地域的にどれくらい差があったのかは分かりませんが、そういう地域においてはそれなりの影響を果たしたのではないかと思っています。良い悪い両方あると思います。これまで公職選挙法で縛られていた部分というのが、いい面もあったのだと思います。候補者を選ぶに当たって、いろんな手段を限定していくというのは、必ずしも悪いことばかりでなくて、いい候補者が当選する上で、例えば今でも買収とかはだめなわけですが、そういうのも含めて、規制はそれなりに意味があったと思います。ネットの時代になって、それを選挙の中で活用していくというのは、基本的にはいいことなのだろうと思います。ただ、弊害も当然出てきますので、今後、回を重ねていくに従って、またそういったものを見直しながら、うまく活用していくというのも避けられないことなのかなと思っています。
自分自身がどう使うかについては、全く未定ですね。みなさんがどのように使ったのかなどを、少し勉強しようかなとは思っています。

TPPについて

Q.今回の選挙でも争点になったTPPについて伺います。あすからTPP交渉が始まります。小林市長をはじめ反対の声もある中で、交渉をするということに対してどのようにお考えかをお聞きします。

 A.(市長)
私は何度もこの場でもそうですし、いろんな場でTPPというのは農業問題だけでなく、非常に問題が大き過ぎると思っていますので、とにかく交渉参加するということですし、ただ既に決まったことについては、口も出せないような中で参加するというのは、いかがなものかという思いはあります。前の衆議院選挙でもそうですが、重大なところで国益が守れない場合は、交渉からは離脱するというようなことは、言っていましたので、私はその言葉を信じて、早く離脱してほしいなと思っています。

Q.
農業分野以外で市長が懸念されている部分というのはありますか?

A.(市長)
あらゆる分野です。例えば、国民皆保険制度はないがしろというか、機能しない状況になることは間違いないと思いますし、いろんな資本の自由化の部分であったり、マスコミに対する外国資本の保有率の規制なんかもおそらく取っ払われるでしょうから、報道が外国寄り、アメリカ寄りの報道になることは間違いないであったりということです。身近なところで言えば、そういうことであったり、それから政府調達ですね。我々、政府というのは、地方政府も入りますので、例えば仕様書を英語で書けとかですね、それから外国企業が政府を訴えられる仕組みで、これが世界銀行を外国組織でやろうなんていうのが、それを考えただけでも、いかにとんでもないと思います。要するに、日本の国の根本を崩すような話だと思っています。 

Q.
TPPの影響の試算についてですが、先日大学の教授グル―プが青森県内の影響額として2,300億円という数字を出していたんですが、青森県は東北の中では、唯一そういう試算を出していなのですが、県として出さないことに対して何か思いがありますか。
それと市として、独自で試算したいとか考えていらっしゃるのでしょうか。

A.(市長)
とにかく離脱してもらいたいですね。そんな無駄なことはしなくていいと思います。前提条件を置いて計算するわけで、その前提条件がかなりいい加減なものだと思っています。出た数字を見ても、国民一人一人に還元される利益を生むような規模のものではなく、前提条件がどうなるか分からない中で、計算して数値出して、世論を誘導するようなことっていうのは、やめた方がいいと思います。

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