記者会見 平成19年3月23日

更新日:2020年01月07日

発表内容

  1. 平成19年度人事異動の概要について
  2. 八戸市行財政諮問会議報告書について
  3. その他紙(厚紙・紙袋など)の分別収集実施について

その他の質疑応答

1.平成19年度人事異動の概要について

 今回の人事異動にあたっては、職員の退職に伴う補充を中心に、新たな施策等に対応しながら、組織の円滑な運営を図るため、適材適所を旨とし、職員の士気の高揚と行政効率の向上を目指した人員配置と処遇に努めました。
また、地方分権や行財政改革等の行政課題に的確に対応するため、これまで以上に組織力の強化を図っていく必要があることから、職員の能力及び適性を最大限に活かした職員配置に努めるとともに、男女共同参画社会を推進するため、所属によって男女の偏りがないよう配慮しました。

 この結果、平成19年4月1日現在の広域派遣職員を含む市全体の総職員数は、2,239人で、異動者数は787人となり、異動率は35.1%と、中規模の異動となりました。
異動者数のうち昇任者数は、230人であり、また、南郷区役所と本庁との異動者数は15人となっております。

  1. 幹部職員について
    幹部職員については、部長級へ11人、 次長級へ18人、課長級へ28人、それぞれ昇任させました。
     また、南郷区長の退任に伴い、南郷区役所に部長級の所長を配置するとともに、収入役の廃止に伴い、部長級の会計管理者を配置しました。
  2. 組織機構について
    市民サービスの向上と新たな行政需要への対応を図るため、機構改革を実施してきており、平成18年度は防災安全推進室の新設など、部レベルの機構改革を実施しましたが、平成19年度においては、全庁的に導入しているグループ制を踏襲し、一部グループ編成の見直しや新設等の機構改革を行いました。
     その結果、市長事務部局、教育委員会、各行政委員会及び交通部合わせて、76課(課と同等の室を含む)、2室、171グループとなり、平成18年度と比較して、4グループの増となります。
    また、副市長制の導入に伴う事務執行体制として、2人の副市長のそれぞれの担任事務についてですが、菅原副市長は、総合政策部、財政部、産業振興部、建設部、都市開発部、市民病院等を担当し、西副市長は、南郷区役所、防災安全推進室、総務部、健康福祉部、市民生活部、環境部等を担当することになります。
    • 『機構改革等の内容』
      1. 各部局の次長配置について
        ​​​​​​​昨年に引き続き、組織の活性化を図るため、それぞれ課の事務を持ちながら複数の課も担当する「次長兼課長」の配置数を増やすともに、専任次長を減らした結果、職員数としては6人の減となりました。
      2. 健康福祉部内の事務移管について
        健康福祉部内の調整機能を集約し、健康福祉政策を一体的に推進していくため、健康福祉政策室への事務移管を行い、名称を健康福祉政策課に変更しました。
      3. グループ体制について
        平成19年度からの新予防給付制度の開始に伴い、各種支援体制を強化するため、高齢福祉課内に設置している「地域包括支援センター」を組織上明確にし、所長以下専門職員の増員を図りました。
        中心市街地の活性化とまちづくりを推進していくため、都市政策課内に「中心市街地活性化グループ」を新設しました。
        その他、一部の施設等で補佐体制としていたところについてもグループ制を導入しました。
  3. 職員数について
    昨年2月に策定した集中改革プランに基づき、事務事業の見直し、業務の民間委託、指定管理者制度の活用等により、引き続き職員数の削減に努めました。
     広域事務組合等への派遣職員を含む八戸市の総職員数は、平成19年4月1日現在で2,239人となり、平成18年4月1日現在と比較すると5人の増となりますが、これには市民病院の医師・看護師等の体制充実のための増員分(病院は53人の増)が含まれており、市民病院分を除いた比較では、48人の減員となります。
  4. 人事交流等について
    安全・安心・快適に生活できる環境づくりを目指し、防災・防犯体制及び救命救急医療体制の連携強化を図るため、引き続き県から1人と、新たに広域事務組合消防本部から2人の職員を防災安全推進室等の関係部署へ配置しました。
     シンクタンクの調査・研究の手法を学び、市の新たな政策の推進に反映させるため、平成15年度から研修派遣を行っている株式会社三菱総合研究所に、引き続き公募により選考した職員1人を派遣します。
     その他、職員の資質向上と、広域的あるいは国際的視野を持った人材を育成するため、青森県市町村振興課と財団法人自治体国際化協会に、それぞれ1人を派遣します。
  5. 女性役付職員の登用について
    男女共同参画社会の精神に配慮しつつ、引き続き女性役付職員の登用に努めました。
    病院の医療職を除く一般職の部門では、課長補佐級に4人、班長級に21人、主査級に28人を昇任させるなど、女性管理職の育成を視野にいれた登用を行いました。
  6. 交通部の人事異動について
    市の経営改善方針に基づき、平成17年度から行っている運転技師の本庁への配置転換を、継続して実施しました。

 今回の本庁への異動者は12人で、平成17年度からの3年間の累計では41人となります。

 その結果、交通部における異動者数は30人で、昇任者数は7人となりました。

 また、交通部の職員数は、平成18年4月1日と比較し、19人減の119人となります。

1に関する質疑応答

Q.
副市長2人制について、議会で人事案件については可決されたが条例案については半数が反対されたことについてと、今後3人体制で臨むことについて、それぞれの所感は?

A.(小林市長)
一般質問などを通じて副市長の必要性を訴えてきましたが、その点をご理解いただけなかった点につきましては残念と思います。私としては、必要であると思ってますし、今後戦略的な都市経営をやっていく中でトップマネジメント体制は強化しなければならないというのが私の自論でありまして、3人でも少ないぐらいだと思っています。今後市政運営をやっていく中でトップは3人必要だということお分かりいただけるように努めていくのが私がやらなければならないことと考えています。それから、人事案件についてご理解いただいた、正しい判断をしていただいたということにつきましては大変感謝しております。

Q.
副市長の役割分担が決まったので、副市長のお二人からも一言。

A.(菅原助役)
新しい制度の中ではございますが、一生懸命取り組んで参りたいと思います。

(西収入役)
新年度から始まります、総合計画の前期推進計画の戦略プロジェクトに向かって精一杯やっていかなければならないと思っています。南郷区につきまして、南の郷未来計画図を協議会の方で作っていただきまして、行政として何ができるかというのを一生懸命考えていきたいと思います。精一杯務めますので、記者団の皆さんよろしくお願いします。

Q.
副市長の役割分担はどの様に決めたのか。

A.(小林市長)
大きな分け方としては、都市計画でのプランでありますとか、財政面でありますとか、いわゆるハード整備ということで、もう一つは市民生活による身近な面での市政運営の分担でその中に南郷区も入ってきまして、それぞれ色分けした中でそれぞれ分担していただこうと思っています。市民病院が第1グループに入ってきている理由としては、永久に担当してもらうかどうかは別として、地方公営企業法の全部適応という方針を決めて、どういう風にやっていくかということが課題となっていますので、運営そのものよりも今後の経営のあり方を市の総合計画・財政を担当している副市長さんにやってもらおうというところがあるということです。

Q.
機構改革の関係で、中心市街地活性化グループが新設され、色々課題がある中でどういう狙いがあるのかということと、どのような業務内容か?

A.(小林市長)
昨年1年かけてまちづくり三法の改正に取り組み、八戸市が抱える状況の中でハードルを超えながらここまできたと思っています。平成19年度から現在の八戸市の中心市街地を再生するための環境、それに向けたと取り組みができる体制が整ったと考えており、商工会議所はじめ中心市街地の商業者の方々が中心となってやっていかなければならないですし、行政もそれに見合った体制を作らなければならないということで、まさに色んな意味で環境が整ったと思っています。

2.八戸市行財政諮問会議報告書について

 このたび、「八戸市行財政諮問会議」の報告書がまとまりましたので、お知らせします。

 行財政諮問会議は、市の重点施策や行財政改革の強力な推進を図ることを目的に、それぞれ専門の立場から議論していただき、新たな施策等の提案を行っていただくため、市内外の有識者の方々6名に委員をお願いし、昨年4月に設置したものであります。

 私が座長を務め、これまで計5回の会議を開催し、「企業誘致」、「中心市街地再生」、「海の活用」、「協働のまちづくり」、「行財政改革」の5つのテーマを中心に、熱心に議論を重ねて参りました。

 今回の報告書は、その中で出された委員の皆様の意見や提案を取りまとめたものであります。

 市といたしましては、この報告書の中で提言されている内容を十分に検討し、できるものから今後の施策に反映させていきたいと考えております。
なお、この会議の今後の運営は、今年度のように定期的に開催するのではなく、時々の政策課題に対処する形で、必要に応じて開催して参りたいと考えており、委員の皆様のご了承をいただいているところであります。

2に関する質疑応答

Q.
この会議の中で、市政に反映できそうな意見もあるとは思うが、1つ2つ挙げていただければ。

A.(小林市長)
現段階で、それを言えば問題があるので、それは避けたいと思います。この報告書の取りまとめ方自体も議論していただきまして、様々な意見が出ましたが、それを議事録を確認しながら整理していくという作業から抽出してこの様な形になりました。誰でも納得できるような抽象的な報告書を出すことも考えましたが、この会議の場で議論した生の声ができるだけ伝わるようにということでこうなりました。ここでの議論が戦略プロジェクトの中に入っていたり、あるいは職員がその場で議論を聞きながらヒントになるものを拾ってやっていたというのもありますから、ここでの議論が我々の施策策定過程に影響を与えているということもあります。そういう意味では、報告書を受け取り検討するという段階を踏んで必ずしも実現するものではなくて、会議の中の議論の過程が行政の中に染み込んでいくことであります。ただ、ここが一つの区切りでありますので、区切りでいただいたものを関係部署で検討していこうと思っています。それが一通り出来た段階で次の会議を開いて議論していただこうと思っています。

Q.
今後必要に応じて会議を開くということだが、具体的に施策課題対して開かれるのか、それとも市政全般にわたってのものなのか?

A.(小林市長)
八戸市が抱える大きな将来的な課題を議論してきて、それに対する答えをいただいたところでありますので、それを行政として受け止め、どう展開していくかと見えてきたところで、会議を開くというのが一つです。時代の変化に伴い、八戸市も色々な事業に着手をして、それに対しご意見をいただきたいという場面もあるかもしれません。まだ、いつどのような内容というのは決まっておりませんが、私の判断で会議を開かせていただきたいと思っています。

3.その他紙(厚紙・紙袋など)の分別収集実施について

 市では、平成16年度に策定した「ごみ処理基本計画」で、平成22年度までにリサイクル率を24%に引き上げることを目標に掲げております。

 その対策のひとつとして、これまで家庭から「燃やせるごみ」として出されていた、厚紙や紙袋などの「その他紙」を、来月(平成19年4月)からし現物として分別収集することにいたしました。
「その他紙」を新たに分別収集するにあたり、その排出量や課題等を把握するために、平成18年度には、小中野地区と白山台地区にお住まいの皆様にご協力をお願いして、モデル収集を実施しております。その結果、おおむね良好な状況であることが確認できたことから、全市での分別収集を始めることとしたものでございます。
分別収集が円滑にスタートできるよう、去る1月からは地区の公民館などで住民説明会を開催して参りました。また、「広報はちのへ」の3月号にも、「家庭ごみの分け方・出し方講座」として特集記事を掲載するなど、市民の皆様への周知に努めて参りました。

 私は、任期中に市民が出すごみの量を一人一日あたり1,000グラム以内にすることを目標に掲げ、また、昨年7月の「第2回八戸市環境展」では、限りある資源を有効に利用し、持続可能な循環型社会の構築を目指すことを広く市民の皆様にお知らせするため、参加者全員で「循環型都市宣言」を行っております。

 この実現には、市民・事業者・行政が一致協力して、ごみ減量・リサイクルの推進に取り組んでいかなければならないものと考えております。

 4月から始まります「その他紙」の分別収集以外にも、平成19年度からは、事業系ごみの減量を促進するため、中心商店街等を対象として、紙ごみを集団回収するシステムなどを構築するためのモデル事業を実施するなど、今後ともごみ減量対策を積極的に講じて参りますので、市民の皆様のご理解とご協力をお願い申し上げます。

参考

  • リサイクル率
    全市における「その他紙」の収集見込み量:年間約400トン
    リサイクル率は、約0.4%向上の見込み
    平成17年リサイクル率 13.6% → 14.0%
  • 市民一人一日あたりのごみ排出量:平成17年度1,147グラム

その他の質疑応答

Q.
ドクターヘリの関係で、周辺町村に打診しているところだと思うが、実際に要請活動をしていくのはいつ頃の時期になるのか?

A.(小林市長)
ドクターヘリの活動範囲から考えて、県内の上北・下北など広範囲の自治体の皆様の賛同を得た上で県に持っていく方が効果的だという判断でやっていこうと思っています。そうすると自ずから市町村の数も増えてきますので、同意を得られればすぐにでも動きたいと考えています。すでにこちらからの働きかけはすべて終了していますので、あとは回答待ちということになります。

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