記者会見 平成18年3月24日

更新日:2020年01月07日

発表内容

  1. 八戸市行財政諮問会議の設置について
  2. 第5次八戸市総合計画公開討論会について
  3. 平成18年度人事異動の内示とその概要について

その他の質疑応答について

1.八戸市行財政諮問会議の設置について

 市では、平成18年4月1日に「八戸市行財政諮問会議」を設置することとしましたのでお知らせします。

 当会議は、地域活力の創出と市民主役の自治体経営の観点に立ちつつ、それぞれ専門の立場から議論し、市の行財政運営の方向性を検証するとともに、あわせて新たな政策の提案を行い、市の重点施策や行財政改革の強力な推進を図ることを目的として設置するものです。

 構成員は、私を座長とし、別紙に記載の市内外の有識者6名を予定しております。今後、年4回程度、市の重点施策、行財政改革、その他必要と認める事項について検討をいただきたいと考えております。

1に関する質疑応答

Q.
6名を選んだ理由について

A.(小林市長)
マニフェストのなかでも重点的に進めていきたい分野の専門の方を、選ばせていただきました。具体的な分野としては、企業誘致を含めた産業振興・中心市街地の活性化・攻めの水産業・次世代育成・行財政改革となっております。

Q.
会議の結果の概要については毎回公表するのか

A.(小林市長)
今度の打ち合わせ会議でご了解いただければ、幹事である本田雅俊氏に会議後すぐに報告させていただきたいと考えております。ただ、痛みを伴う話も予想されることから、自由闊達に意見を言っていただくために、会議自体は非公開にしたいと考えております。

2.第5次八戸市総合計画公開討論会について

 市では、平成17年度~平成18年度の2か年で、第5次八戸市総合計画を策定中です。

 総合計画策定のために設置した総合計画審議会が、来る4月13日、八戸商工会館において「第5次八戸市総合計画公開討論会」を開催することとしましたのでお知らせします。

 今回の公開討論会は、総合計画審議会が、直接市民の皆様からより広く意見をいただくことを目的として開催するものです。審議会で、これまで審議してきた「将来都市像」「自治経営戦略」「戦略プロジェクト」などについて、市民の皆様から広く意見をいただきたいと考えております。市民の皆様の多くのご参加をお待ちしております。

3.平成18年度人事異動の内示とその概要について

 今回の人事異動に当たっては、職員の退職に伴う補充を中心に、新たな施策等に対応しながら、組織の円滑な運営を図るため、適材適所を旨とし、職員の士気の高揚と行政効率の向上を目指した人員配置と処遇に努めました。

 また、地方分権や行財政改革等の行政課題に的確に対応するため、これまで以上に組織力の強化を図る必要があることから、職員の能力及び適性を最大限に活かした職員配置に努めました。

 さらに、職員の自己申告による異動希望及び男女共同参画社会を推進するため、所属によって男女の偏りがないよう配慮しました。

 この結果、平成18年4月1日現在の、広域派遣職員を含む市全体の総職員数は、2,234人で、異動者数は828人(前年度845人)となり、異動率は37.1%(前年度36.9%)と、昨年と同程度の中規模異動となりました。 異動者数のうち、昇任者数は185人(前年度208人)であり、また、南郷区役所と本庁との異動者数は、20人(昨年度34人)となっております。

  1. 幹部職員について
    幹部職員については、部長級へ4人(前年度5人)次長級へ11人(前年度11人)、課長級へ26人(前年度28人)、それぞれ昇任させました。
    また、企業誘致をはじめ産業振興の一層の推進を図るため、産業振興部長に、現在、青森県商工労働部工業振興課長の馬場良夫氏を起用しました。
  2. 機構改革について
    市民サービスの向上と新たな行政需要への対応を図るため、スクラップ・アンド・ビルドを基本として機構改革を実施し、併せて平成15年度から進めてきたグループ制を全庁に導入しました。
    その結果、市長事務部局、教育委員会、各行政委員会及び交通部を合わせて、74課(課と同等の室を含む)、1室、167グループとなり、平成17年度と比較して、1課・68班(室)の減、72グループの増となりました。
    1. 総合政策部(現企画部)について
      政策推進と行政改革を一体的に推進するとともに、市民協働施策の一層の展開を図るた  め、これらの関係事務を集約するなど、企画部の事務の再編を行い、部の名称を「総合政策部」とします。
      これに伴い、政策推進室を「政策推進課」とし、市の総合計画と市民協働に関する事務を担当する課とします。
      また、行政改革に関する事務を総務部から移管し、「行政改革推進課」を新設します。また、防災調整課は、防災関係業務を新たに設置する「防災安全推進室」へ移管し、広域連携業務を広報統計課に移管することにより廃止します。
      事務の移管に伴い、広報統計課の課名は「調整広報課」としました。
      東京事務所については、企業誘致等の一層の推進や政策関連の拠点としての活動を強化するため、課レベルの事務所として位置付け、所長に次長級職員を配置しました。
      以上により、新しい総合政策部の体制は、3課1事務所となります。
    2. 防災安全推進室の新設について
      市民生活の安全に関する対策を、より迅速かつ的確に行うため、また、全庁各部局の横断的な連携強化を図るため、関係業務を集約し、部レベルの「防災安全推進室」を新設いたします。
      防災安全推進室は、企画部防災調整課と市民生活部の生活・交通安全課の関係業務をそれぞれ集約し、防災、防犯、交通安全、危機管理等の市民生活の安全確保のための対策を推進するとともに、災害時の対応を総括する部署となります。
    3. 産業振興部(現経済部)について
      企業誘致や地場産業の育成、農業及び水産業の、より一層の振興を図るため、部の名称を「産業振興部」とし、部内の体制強化を行います。
      具体的には、産業政策課、農業振興課及び水産課の体制を見直し、積極的に各種施策を進めて参ります。
      また、水産業を活かした多様な施策を展開していくため、グループ体制の見直しに併せ、課名を「水産振興課」としました。
    4. 事務移管に伴う課の再編について
      市民生活部の市民連携課は、市民協働の事務を移管することに伴い「男女参画国際課」に、また、防犯、交通安全の事務を移管する生活・交通安全課は、「生活相談課」としました。
      生活相談課には、企画部広報統計課から市民相談事務を移管し、消費相談も含め、市民相談の窓口の一本化を図ります。
    5. 課等の廃止について
      指定管理者制度の活用により、都市開発部の八戸公園が、また、民間への移行に伴い根城保育所が、それぞれ廃止となります。
  3. 職員数について
    事務事業の見直し、業務の委託化、指定管理者制度の活用等により、引き続き職員数の削減に努めました。
    市長事務部局、教育委員会、各行政委員会、交通部及び広域派遣職員を含む総職員数は、平成18年4月1日で2,234人となり、平成17年4月1日現在の2,292人と比較し、58人の減員となります。
  4. 人事交流等について
    シンクタンクの調査・研究の手法を学び、市の新たな政策の推進に反映させるため、平成15年度から研修派遣を行っている株式会社三菱総合研究所に、平成18年度も公募により選考した職員1人を派遣します。
    また、農林水産物のブランド化や販売促進に係る施策の推進と職員の資質向上を図るため、青森県(農林水産部総合販売戦略課)に1人派遣します。
  5. 女性役付職員の登用について
    男女共同参画社会の精神に配慮しつつ、女性役付職員の登用を行いました。
    病院の医療職を除く一般職の部門では、課長級に1人、課長補佐級に8人を昇任させるとともに、班長級に15人、主査級に10人を昇任させるなど、女性職員の登用を行いました。
  6. 交通部の人事異動の概要について
    今回の人事異動に当たっては、一昨年の市営バス事業のあり方についての検討結果を踏まえた、市の経営改善方針に基づき、昨年に引き続き交通部運転技師について、本庁への配置転換(出向)を行いました。
    方針では、平成17年度から平成21年度までの5年間で72人の運転技師を本庁へ配置転換することになっており、今回の異動者は13人(昨年16人)となっております。
    その結果、交通部においては、異動者数28人(昨年34人)で、昇任者は6人(昨年4人)となりました。
    また、交通部の職員数は、平成17年4月1日と比較し、18人減員の138人となります。

 以上が、市における平成18年度の人事異動の概要です。

その他の質疑応答

Q.
県の人事で、八戸に地域県民局ができることになったが、県民局長が八戸市内にいる存在意義についてどう思うのか?

A.(小林市長)
県民局長は特命全権大使であるということなのでで、特命の内容がどの程度かということによりますが、特命の範囲が広範であれば良いと非常に期待しております。県民局長が来られることによって、スムーズに県と対話が進んでいけば良いと考えております。

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