保育士資格等の取得支援事業

更新日:2020年01月07日

当市では、平成29年度より、保育士資格や幼稚園教諭免許の取得のための経費について、支援(補助金の交付)を行っております。支援の内容は以下のとおりですので、取得する資格・免許や要件、金額についてご確認ください。

保育士資格を取得する場合

新たに保育士の資格を取得する場合の経費に対する補助制度です。幼稚園教諭免許の有無や勤務先により種類が分かれますので、ご注意ください。

  • 幼稚園教諭免許状を有する方が、新たに保育士資格を取得する場合
    施設にお勤めの方は (1)
    施設にお勤めでない方 は (2)
  • 幼稚園教諭免許状のない方が、新たに保育士資格を取得する場合
    保育所、認定こども園などの施設にお勤めの方は (3)
    保育士試験により保育士資格を取得後、保育所などへの勤務が決まっている方は (4)
    認可外保育施設にお勤めの方は (5)
  • (1)(5)については、受講者の代替となる方の雇上に対する補助もあります。
保育士資格等の取得支援
事業の種類 補助対象経費 対象となる施設等 補助率 補助の上限額
(1)保育教諭確保のための保育士資格取得支援 養成施設の受講に必要な 入学料、受講料

受講者の勤務先で以下のいずれかに該当する市内の施設

  • 幼保連携型認定こども園
  • 幼保連携型認定こども園への 移行を予定している保育所、 幼稚園又は認定こども園
2分の1 受講者1人 につき 100千円
(2)幼稚園教諭免許状を有する者の保育士資格取得支援 養成施設の受講に必要な 入学料、受講料 幼稚園教諭免許状を有し、保育士資格を有していない者 2分の1 受講者1人 につき 100千円
(3)保育所等保育士資格取得支援 養成施設の受講に必要な 入学料、受講料

受講者の勤務先で以下のいずれかに該当する市内の施設

  • 保育所
  • 幼保連携型認定こども園
  • 幼稚園型又は幼保連携型認定こども園への移行を 予定している幼稚園
  • 乳児院
  • 児童養護施設
2分の1
  1. 養成施設を卒業 することにより 資格を取得する者 :受講者1人につき300千円
  2. 保育士試験の 全てを免除され 資格を取得する者 :受講者1人につき100千円又は 200千円
(4)保育士試験による 資格取得支援 保育士試験受験講座の 受験に必要な入学料、 受講料 市内の対象施設(保育所、認定 こども園、認定こども園への移行を予定している幼稚園等)で 保育士として勤務することが決定した者 2分の1 受講者1人 につき 150千円
(5)認可外保育施設保育士資格取得支援 養成施設の受講に必要な 入学料、受講料 市内の認可外保育施設

 

2分の1
  1. 養成施設を卒業 することにより 資格を取得する者 :受講者1人につき300千円
  2. 保育士試験の 全てを免除され 資格を取得する者 :受講者1人につき100千円又は 200千円

平成31年度までの特例制度(保育士資格、幼稚園教諭免許状の一方のみを有し、3年間かつ計4,320時間以上の実務経験がある場合に、履修科目、試験科目を軽減)により、もう一方の資格、免許を取得する場合に限る。

手続きの概要

補助金の要綱・要領及び関連様式

上記(1)(2)(3)(5)関連

幼稚園教諭免許状を取得・更新する場合

  • 市内の幼保連携型認定こども園などに勤務されている方が、新たに免許を取得する場合又は免許を更新する場合に対象となります。
  • 保育士資格と幼稚園教諭免許を併有し、「保育教諭」として勤務していただくことを目的としています。
  • 市は、受講者を雇用している施設に対して補助を行います。
  • 受講経費を納入した際の領収証の写し、更新講習の修了確認証明書の写しが必要となりますので、交付を受けた際に必ずコピーを取っておいてください。
  • (6)については、受講者の代替となる方の雇上に対する補助もあります。
幼稚園教諭免許状を取得・更新する場合
事業の種類 補助対象経費 対象となる施設 補助率 補助の 上限額
(6)保育士資格を有する者の 幼稚園教諭免許状取得支援 大学等における幼稚園教諭免許状取得のために必要な 入学料又は登録料、受講料
  • 幼保連携型認定こども園
  • 幼保連携型認定こども園への 移行を予定している保育所、 幼稚園又は認定こども園
2分の1 受講者1人 につき 100千円
(7)保育士等として勤務する 者の幼稚園教諭免許更新支援 更新講習施設における幼稚園教諭免許状更新のために必要 な受講料
  • 幼保連携型認定こども園
  • 幼保連携型認定こども園への 移行を予定している保育所、 幼稚園又は認定こども園
2分の1 受講者1人 につき 100千円

手続きの概要

補助金の要綱・要領及び関連様式

この記事に関するお問い合わせ先

福祉部 こども未来課 企画育成グループ

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