新型コロナウイルス感染症に関する対策本部について(令和2年3月16日設置)

更新日:2020年05月29日

本部長(市長)コメント(令和2年5月29日掲載)

5月25日、政府対策本部において緊急事態の解除宣言が発出されました。全国的な流行はほぼ収束したとされ、今後は都道府県を単位とし、地域の感染状況や感染拡大リスク等の評価を行いながら、段階的に社会経済の活動レベルを引き上げていくという考え方が示されております。

また、5月27日午前には、青森県の対策本部が開催され、国の考え方を踏まえ、本県における対処方針が変更されております。

緊急事態宣言が解除されたことは、新型コロナウイルス感染症対策における大きな節目となる出来事だと受け止めており、今後は社会経済活動の回復に本格的に取り組むこととなりますが、その前提として、気持ちを緩めることなく感染拡大の防止を徹底しなければなりません。

そのため、市では今般、八戸市医師会との連携によりPCR検査センターを開設するとともに、引き続き医療機関の御協力をいただきながら入院病床数の確保に努めているところです。

検査体制と医療提供体制、対の関係にあるふたつの体制の充実を図り、再び感染が発生した場合においても、その拡大を何としても防止してまいりたいと考えております。

こうした取組を裏付けとしながら、社会経済活動の回復を図るべく、まずは甚大な影響を受けた市民生活や地域経済の下支えとして、国の特別定額給付金の支給を急ピッチで進めるとともに、事業者支援策として独自に設けた新型コロナウイルス対策支援金については、今般すべての業種に対象を拡大したところです。

今後においても、活力ある八戸を取り戻すために手を緩めることなく必要となる取組に知恵を絞り、施策や事業を進めるにあたっては、これまでと同様に全庁を挙げて取り組んでまいります。

市民の皆様へのお願いでございますが、皆様におかれましては、これまでも取り組んでいただいた感染予防策等について、今後の日常生活における習慣として定着させていただきたいと思います。咳エチケットや手洗い・うがいの励行、外出の際の人との距離の保ち方、あらゆる場面での「3つの密」の回避等について、今後も御留意をお願いいたします。

また、5月中においては、不要不急の帰省や旅行など、県をまたいだ移動は避けていただき、その後におきましても、去る5月25日まで特定警戒都道府県とされていた、首都圏の一部及び北海道との往来につきましては、6月18日までの間は慎重に対応するようお願いいたします。

市といたしましては、市民の皆様が安心して生活をお送りいただけるよう全力を尽くしてまいりますので、引き続きの御理解と御協力をよろしくお願いいたします。

対策本部の設置

令和2年3月16日、今後の新型コロナウイルス感染症対策に万全を期すため、市長を本部長とし対策本部を設置しました。

対策本部の設置にあたり、本部長(市長)から各部局に対し、下記の事項について、市としてより一層の取組の強化を図るよう指示がありました。

  • 感染の疑われる患者の方々に対する適切な医療の提供や、濃厚接触者の把握を徹底すること
  • 職員の感染や、職員を媒介した感染の拡大を招かないよう、各職場・施設において感染症対策に取り組むこと
  • 各府省庁から出される最新の情報に従うとともに、市民や関係機関に対し、正確かつわかりやすい情報提供に努めること

市では、引き続き感染拡大の防止に取り組むとともに、国が関連して実施する施策への対応に万全を期してまいります。

対策本部の概要

名称

新型コロナウイルス感染症対策本部

設置根拠

八戸市健康危機管理対策実施要綱

構成

本部長

市長

副本部長

副市長、保健所長

本部員

教育長、病院事業管理者

総合政策部長、まちづくり文化スポーツ部長、総務部長、財政部長、商工労働観光部長、農林水産部長、福祉部長、健康部長、市民防災部長、環境部長、建設部長、都市整備部長、会計管理者、市民病院事務局長、交通部長、教育部長

議会事務局長、監査委員事務局長

八戸地域広域市町村圏事務組合消防本部長

八戸圏域水道企業団事務局長

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