八戸地域広域市町村圏事務組合火災注意報発令に関する規程

		（昭和49年１月10日消防長訓令第１号）
改正	平成元年３月１日消防長訓令第11号		平成19年３月30日消防長訓令第12号
	平成23年12月15日消防長訓令第７号		平成25年３月28日消防長訓令第14号
	平成27年３月30日消防長訓令第２号		令和２年１月30日消防長訓令第１号
	令和８年３月30日消防長訓令第５号

（趣旨）

第１条　この訓令は、気象の状況が八戸地域広域市町村圏事務組合火災予防規則（平成30年八戸地域広域市町村圏事務組合規則第５号）第５条に規定する火災に関する警報を発する場合に至らないが、火災予防上危険のおそれがあると認められる場合における火災に関する注意報（以下「火災注意報」という。）の発令について必要な事項を定めるものとする。

（火災注意報発令基準）

第２条　火災注意報は、気象の状況が次の各号のいずれかに該当するときに発するものとする。ただし、消防長が火災予防上支障がないと認めるときは、この限りでない。

(1) 実効湿度が60パーセント以下であって、かつ、最小湿度が50パーセント以下となる見込みのとき。

(2) 実行湿度が60パーセントを下り、平均風速が５メートルを超える見込みのとき。

(3) 平均風速10メートル以上の風が１時間以上連続して吹く見込みのとき。

(4) 八戸地域広域市町村圏事務組合火災予防条例（昭和48年八戸地域広域市町村圏事務組合条例第８号）第31条の８第１項の規定による林野火災に関する注意報が発せられたとき。

(5) その他火災予防上危険であると認めるとき。

（気象の報告）

第３条　指令救急課長、三戸消防署長、五戸消防署長及びおいらせ消防署長は、気象の状況が前条第１号から第３号まで又は第５号に掲げる状態となったときは、その旨を直ちに予防課長に報告するものとする。この場合において、予防課長は、当該報告を直ちに消防長に報告するものとする。

（火災注意報の発令及び解除）

第４条　火災注意報は、気象の状況が第２条各号に掲げる状態となり、火災予防上危険のおそれがあると認めるときに消防長が発するものとする。

２　火災注意報は、火災予防上その必要がなくなったと認められるときに消防長が解除するものとする。

（火災注意報発令中における措置）

第５条　火災注意報が発せられた場合、消防本部、消防署及び分署、分遣所は、次の措置を講ずるものとする。

(1) 庁舎前に立看板（別記第１号様式）、垂れ幕（別記第２号様式）等の掲示

(2) 関係市町村長、消防団、警察署、報道機関その他関係者に対する通報

(3) 消防車、広報車を使用しての巡回広報

(4) 広報媒体を利用しての広報

(5) 入山者に対する注意の喚起

(6) 火災とまぎらわしい煙又は火災を発するおそれのある行為の届出者への連絡

（屋外火気に対する注意等）

第６条　火災注意報発令中、屋外における火気の使用について関係者に対して警告注意し又は火災予防上必要な手段を講じさせる等出火防止に努めなければならない。

（記録）

第７条　消防本部指令救急課に火災注意報発令簿（別記第３号様式）を備え付け必要事項を記録しておくものとする。

２　消防署、分署及び分遣所に火災注意報受令簿（別記第４号様式）を備え付け必要事項を記録しておくものとする。

（発令区域）

第８条　火災注意報は、八戸地域広域市町村圏事務組合の全域又は関係市町村ごとに発するものとする。

附　則

この規程は、公布の日から施行する。

附　則（平成元年３月１日消防長訓令第11号）

この規程は、公布の日から施行する。

附　則（平成19年３月30日消防長訓令第12号）

この規程は、平成19年４月１日から施行する。

附　則（平成23年12月15日消防長訓令第７号）

この規程は、平成24年１月１日から施行する。

附　則（平成25年３月28日消防長訓令第14号）

この規程は、平成25年４月１日から施行する。

附　則（平成27年３月30日消防長訓令第２号）

この訓令は、平成27年４月１日から施行する。

附　則（令和２年１月30日消防長訓令第１号）

この訓令は、令和２年４月１日から施行する。

附　則（令和８年３月30日消防長訓令第５号）

この訓令は、令和８年４月１日から施行する。

別記

第１号様式（第５条関係）

第２号様式（第５条関係）

第３号様式（第７条関係）

第４号様式（第７条関係）