八戸地域広域市町村圏事務組合火薬類取締法事務処理規程

（平成20年３月26日消防長訓令第２号）

（趣旨）

第１条　この規程は、八戸地域広域市町村圏事務組合火薬類取締法施行細則（平成20年八戸地域広域市町村圏事務組合規則第　号。以下「細則」という。）第13条に基づき、消防長が事務処理を行うに当たり必要な事項を定めるものとする。

（用語の定義）

第２条　この規程において、次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号の定めるところによる。

(1) 検査員　消防本部予防課職員及び消防長が指名した職員をいう。

(2) 立入検査　火薬類取締法（昭和25年法律第149号。以下「法」という。）第43条第１項の規定による検査等をいう。

(3) 消費基準　火薬類取締法施行規則（昭和25年通商産業省令第88号）第56条の4に規定する煙火の消費に関する技術基準をいう。

（事務の取扱）

第３条　消防長が処理する事務の取扱は、消防本部予防課が行うものとする。

（許可の申請）

第４条　消防長は、細則第２条の規定による火薬類消費許可申請書の提出があったときは、次に定めるところにより処理するものとする。

(1) 当該申請書及び添付書類（以下「申請書等」という。）の内容を審査し、必要に応じ現地調査を行うものとする。

(2) 意見照会書（別記第１号様式）に申請書等の副本２部を添えて青森県公安委員会（以下「公安委員会」という。）に送付し、意見の聴取を行うものとする。

(3) 前２号の審査、現地調査及び公安委員会の意見の聴取の結果、公共の安全の維持に支障を及ぼすおそれがないと認めるときは、細則第２条第２項の火薬類消費許可証を作成するものとする。ただし、公共の安全の維持に支障を及ぼすおそれがあると認めたときは、細則第２条第４項の火薬類消費不許可通知書を作成するものとする。

（許可の取消し）

第５条　消防長は、法第25条第１項の規定により取消し処分をしようとするときは、事前に処分の名宛人となるべき者に対して聴聞の手続を執らなければならない。この場合において、その手続は、八戸地域広域市町村圏事務組合消防聴聞及び弁明の機会の付与に関する規程（平成16年消防長訓令第１号）によるものとする。

（立入検査等）

第６条　消防長は、法第43条第１項の規定により検査員による立入検査を実施するときは、消費基準に従うものとする。

２　消防長は、細則第４条第２項の規定により立入検査証（別記第２号様式）を検査員に発行するものとする。

（事故処理）

第７条　消防長は、災害の発生を覚知したときは、速やかに関係機関に通報するとともに共同してその処理を行うものとする。

（通報等）

第８条　消防長は、細則第８条第１項の規定により公安委員会（海域に係るものにあっては、公安委員会及び八戸海上保安部長。以下この条において同じ。）に通報するときは、次の各号に定めるところにより処理するものとする。

(1) 細則第２条第２項の規定により火薬類の消費の許可をしたときは、火薬類消費許可通報書（別記第３号様式）に火薬類消費許可証（細則別記第２号様式）の写しを添えて公安委員会に通報するものとする。

(2) 細則第３条第１項の規定により許可の取消しをしたときは、火薬類消費許可取消通報書（別記第４号様式）に火薬類消費許可取消通知書（細則別記第４号様式）の写しを添えて公安委員会に通報するものとする。

(3) 法第45条の規定により火薬類の消費の一時停止等必要な措置を命じたときは、緊急措置命令通報書（別記第５号様式）に緊急措置命令書（細則別記第６号様式）の写しを添えて公安委員会に通報するものとする。

２　消防長は、細則第８条第２項の規定により関東東北産業保安監督部長に災害発生の報告をするときは、事故等報告書（別記第６号様式）を作成するものとする。

（その他）

第９条　この規程に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。

附　則

この規程は、平成20年４月１日から施行する。

別表

第１号様式（第４条関係）

第２号様式（第６条関係）

第３号様式（第８条関係）

第４号様式（第８条関係）

第５号様式（第８条関係）

第６号様式（第８条関係）