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（平成20年３月31日規則第12号） |
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改正 |
平成21年３月31日規則第５号 平成23年３月31日規則第11号 |
平成22年３月31日規則第６号 平成24年３月30日規則第１号 |
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平成28年３月18日規則第３号 |
令和３年３月30日規則第４号 |
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（趣旨）
第１条 この細則は、八戸市と八戸地域広域市町村圏事務組合との間の火薬類取締法に基づく事務の委託に関する規約（平成20年４月１日施行）、五戸町と八戸地域広域市町村圏事務組合との間の火薬類取締法に基づく事務の委託に関する規約（平成21年4月1日施行）、階上町と八戸地域広域市町村圏事務組合との間の火薬類取締法に基づく事務の委託に関する規約（平成21年4月1日施行）、南部町と八戸地域広域市町村圏事務組合との間の火薬類取締法に基づく事務の委託に関する規約（平成22年4月1日施行）、おいらせ町と八戸地域広域市町村圏事務組合との間の火薬類取締法に基づく事務の委託に関する規約（平成23年4月1日施行）、三戸町と八戸地域広域市町村圏事務組合との間の火薬類取締法に基づく事務の委託に関する規約（平成24年4月1日施行）、田子町と八戸地域広域市町村圏事務組合との間の火薬類取締法に基づく事務の委託に関する規約（平成24年4月1日施行）及び新郷村と八戸地域広域市町村圏事務組合との間の火薬類取締法に基づく事務の委託に関する規約（平成24年4月1日施行）の規定に基づき、八戸地域広域市町村圏事務組合が委託を受けた火薬類取締法（昭和25年法律第149号。以下「法」という。）に基づく事務の施行に関し必要な事項を定めるものとする。
（火薬類の消費許可）
第２条 法第25条第１項の規定により火薬類（煙火に係るものに限る。以下「火薬類」という。）の消費の許可を受けようとする者（以下「申請者」という。）は、火薬類消費許可申請書（別記第１号様式）に火薬類消費計画書を添えて八戸地域広域市町村圏事務組合管理者（以下「管理者」という。）に提出しなければならない。
２ 管理者は、前項の申請書を受理した場合において、火薬類の消費の許可をするときは、火薬類消費許可証（別記第２号様式。以下「許可証」という。)を申請者に交付するものとする。
３ 管理者は、前項の場合において、法第48条の規定による条件を付することができる。
４ 管理者は、第１項の申請書を受理した場合において、法第25条第２項の規定により火薬類の消費の許可をしないときは、火薬類消費不許可通知書（別記第３号様式）により申請者に通知するものとする。
（許可の取消し）
第３条 管理者は、法第25条第３項の規定により許可を取り消したときは、火薬類消費許可取消通知書（別記第４号様式）により通知するものとする。
（立入検査等）
第４条 法第43条第１項の規定により火薬類を収去しようとする職員は、火薬類収去証（別記第５号様式）を被収去者に交付するものとする。
２ 管理者は、法第43条第４項の身分を示す証票を、その職員に交付しなければならない。
（緊急時の措置）
第５条 法第45条の規定による措置の命令は、緊急措置命令書（別記第６号様式）により行うものとする。
（事故報告）
第６条 法第46条第２項の規定による報告は、火薬類事故報告書（別記第７号様式）により行うものとする。
（現状変更の指示）
第７条 管理者は、火薬類による爆発その他災害が発生したときは、法第47条の規定により現状の変更を指示することができる。
（通報等）
第８条 管理者は、法第25条第１項若しくは第３項又は第45条の規定による処分をしたときは、法第52条第２項の規定により青森県公安委員会又は八戸海上保安部長（以下「公安委員会等」という。）に通報しなければならない。
２ 管理者は、法第52条第５項の規定による通報を受けたときは、火薬類取締法施行規則（昭和25年通商産業省令第88号。以下「省令」という。）第82条に定めるところにより関東東北産業保安監督部長に報告しなければならない。
（記載事項の変更）
第９条 省令第81条の14の表第11号の項の規定による届出は、火薬類消費許可申請書等記載事項変更届（別記第８号様式）により行うものとする。
（許可証の再交付）
第10条 許可証を亡失し、滅失し、汚損し、又は破損したため、その再交付を受けようとする者は、火薬類消費許可証再交付申請書（別記第９号様式）を管理者に提出しなければならない。この場合において、許可証を汚損し、又は破損したことによる申請をするときは、当該許可証を添付しなければならない。
２ 管理者は、前項の申請書を受理した場合において、支障がないと認めるときは、許可証の再交付をするものとする。
（許可証の返納）
第11条 許可証の交付を受けた者は、次の各号のいずれかに該当するときは、速やかに管理者に当該許可証を返納しなければならない。
(1) 有効期間を満了したとき。
(2) 有効期間内に消費の目的を達成したとき。
(3) 消費の目的を失ったとき。
（書類の提出部数）
第12条 この細則の規定により管理者に提出する書類の提出部数は、正本１部及び副本２部とする。
（委任）
第13条 この細則に定めるもののほか、事務の処理について必要な事項は、消防長が別に定める。
附 則
この規則は、平成20年４月１日から施行する。
附 則（平成21年３月31日規則第５号）
この規則は、平成21年４月１日から施行する。
附 則（平成22年３月31日規則第６号）
この規則は、平成22年４月１日から施行する。
附 則（平成23年３月31日規則第11号）
この規則は、平成23年４月１日から施行する。
附 則（平成24年３月30日規則第１号）
この規則は、平成24年４月１日から施行する。
附 則（平成28年３月18日規則第３号）
この規則は、平成28年４月１日から施行する。
附 則（令和３年３月30日規則第４号）
この規則は、令和３年４月１日から施行する。ただし、別記第３号様式及び別記第４号様式の改正規定は、公布の日から施行する。
別記
第１号様式（第２条関係）
第２号様式（第２条関係）
第３号様式（第２条関係）
第４号様式（第３条関係）
第５号様式（第４条関係）
第６号様式（第５条関係）
第７号様式（第６条関係）
第８号様式（第９条関係）
第９号様式（第10条関係）